重加算税が0円でも調査官にはメリットはある!?【税務調査】

2021-09-17
「重加算税を受け入れたら調査は終わりますよ」
(他の部分はもう見ませんよ)」

「(繰欠があって)本税がでないので
重加算税になっても納付額はありません」

と言って、
重加算税を賦課してくる調査官がいます。


増差税額(本税)は0円の場合、
重加算税35%
を掛けても0円です。


なので、
容易にこの申し出を受ける
納税者が多いです。


しかし、
税務署内では
重加算税を課した履歴として残ります。


以前、巨額な繰越欠損金があり、
調査で否認された内容を
認めても
到底、税金は発生しないのに、

何度も電話をしてきて
重加算税だけは
認めてくれと
言ってこられたことがありました。


その時、下記事項を
私は知っていたので、

その旨と
その事実がないのであれば、
加算税も0円なのだから
意味がないとして
突っぱねましたが、

最後は
税務署で統括官まで
出てきて論争しました。


税務調査で
重加算税0円でも課されることによる
デメリットについては
少なくとも2つは
考えなければなりません。


●加重措置
5年以内に重加算税が課されていた場合、
以後の税務調査で
重加算税が課されると
10%の上乗せ(45%)になります。


●税務調査の頻度が上がる
法人の場合は、
重加算税を課されると
「第3グループ」に分類され、
以後は税務調査の頻度が
上がるリスクがあります。


ですから、
調査官が言う

「増差税額(本税)は0円だから
 重加算税も0円でかからない」

という言葉には要注意で、
重加算税とされるのであれば、
重加算税に対する
根本的な反論が必要です。


ちなみに
先ほどの税務調査では
税務署で1時間粘った結果、
重加算税は無しになりました。


本当に
重加算税が
調査官にとって
何のメリットもないのであれば、

これだけの
労力と時間を
本当に掛けるのか?


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