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コロナ禍を乗り切るために／資金繰りに苦しむ経営者へ！？
2022-08-09
今回のテーマは、 「資金繰りに苦しむ経営者へ新型コロナ対策資本性劣後ローン」 いわゆる制度融資です。 以下に当てはまる場合はご活用ください。 ・債務超過の状況にある ・コロナ融資の返済に不安がある ・資金繰りに不安がある ・銀行からの融資が受けられない ■ 新型コロナ対策資本性劣後ローンとは ━━━━━・・・・・‥‥‥……… 新型コロナウイルス感染症により 深刻な影響を受けている経済環境下にあって、 関係機関の支援を受けて 事業の発展・継続を図る中小企業者に対し、 財務体質強化を図るための 資本性資金を供給する制度です。 ＜詳しくはこちら＞新型コロナ対策資本性劣後ローン■ 資本性ローンとは ━━━━━・・・・・‥‥‥……… 無担保で連帯保証人も必要なく、 日本政策金融公庫が指定した 書式に基づいた事業計画などの書類を 提出して審査を受けることで 資金調達が可能となります。 金融機関では審査上、 一部金額を負債ではなく 資本の一部として見なしてくれる というメリットがあります。 なぜ「資本としてみなしてくれる」といいの？ 金融機関の融資の判断材料は 複数ありますが、 その中でも「自己資本比率」は 最重要ポイントのひとつ。 この制度を用いることで、 資本が増え金融機関からの 信用が一気に上がります。 すると、 より良い条件での融資ができる 可能性があります。 ■ 3つのポイント ━━━━━・・・・・‥‥‥……… ◎元金は期日一括返済 期日一括返済により返済負担が押さえられます！ ◎業績連動金利 業績に応じて金利が決定される仕組み。 赤字のときは金利負担が小さくなり、 安定的な返済計画を立てることが可能です。 利益が出て業績が好調になれば金利が上がります。 ◎劣後ローン 法的倒産時には、 償還順位が他の全ての債務よりも 返済の優先順位が低くなります。 よって 他金融機関のリスクが軽減されるため、 融資が受けやすくなります。 ■ 対象の方 ━━━━━・・・・・‥‥‥……… 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた 法人または個人企業の方であって、 次のいずれかに該当する方 1.J-Startupプログラムに選定された方または独立行政法人中小企業 基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けた方 2.中小企業再生支援協議会の支援を受けて事業の再生を行う方または 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合の 関与のもとで事業の再生を行う方 3.上記1および2に該当しない方であって、事業計画書を策定し、民間 金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている方 ■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥……… 今年度の資金繰りに不安はないでしょうか？ 既存融資の返済は問題なく行えるでしょうか？ 少しでも不安があるという方 当事務所にお気軽にご相談ください。 本制度活用のために必要な 認定経営革新等支援機関による 事業計画書の作成はお任せください。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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