ソフトウェアやパソコンなどのハードウェア購入費最大350万円を補助!?
2022-08-16
中小企業庁は 4月から IT導入補助金2022の 申請受付を開始しています。 申請できるのは 中小企業・小規模事業者等。 たとえば、 小売業の会社の場合、 資本金5000万円以下 または 常時使用従業員数50人以下であれば 申請対象となります。 新たに創設された 「デジタル化基盤導入類型」は 令和5年10月に導入される 適格請求書等保存方式(インボイス制度)への 対応を見据えて 企業間取引のデジタル化を 協力に推進する目的で 補助対象を ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費等を 最大350万円補助されます。 これは 来年に迫った インボイス制度への対応に迫われる 事業者にとっては 大きな手助けとなります。 また、 ソフトウェア等を 購入する場合に限って パソコンやレジ等のハードウェア購入費用も 補助対象に追加することができます。 ソフトウェア購入費等の 補助額の上限は 「会計」「受発注」「決済」「EC」の 機能が複数備わっているか否かで 異なる。 たとえば、 補助対象のソフトに 「会計」と「受発注」の 2つの機能が備わっていれば 補助額の上限が 350万円になる。 いずれか 1つの機能しか備わっていない場合は、 補助額の上限が50万円となります。 当事務所では IT導入補助金の申請支援を 行っていますので、 申請される方は ぜひお問い合わせください。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。港区六本木の中島祥貴税理士事務所 〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階 0120-535-114(平日9:00~18:00)
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