東京都港区六本木の税理士 中島祥貴税理士事務所 会社の節税,黒字化,税務顧問

「賃上げ促進税制」は毎年変更点も多く、要件も変更されている！？

中小企業向け「賃上げ促進税制」は
青色申告書を提出している
中小企業者等が、

一定の条件を満たした上で、
前年度より給与等の
支給額を増加させた場合、

その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から
税額控除できる制度です。

＜詳しくはこちら＞
賃上げ促進税制



■　賃上げ促進税制の概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………

「成長と分配の好循環」の実現に向けて、
長期的な視点に立って一人ひとりへの
積極的な賃上げを促すため、
賃上げに係る税制措置が抜本的に強化される。


一方、
収益が拡大しているにも関わらず
賃上げも投資も特に消極的な大企業に対し、

租税特別措置の適用を
停止する措置が強化される。


＜賃上げに積極的な企業への支援＞

①中小企業向け
控除率：最大40％（現行:最大25％）
賃上げ+15％、（上乗せ）積極的賃上げ+15％、（上乗せ）教育訓練費+10％

②大企業向け
控除率：最大30％（現行:最大20％）
賃上げ+15％、（上乗せ）積極的賃上げ+10％、（上乗せ）教育訓練費+5％


＜賃上げに消極的な大企業への措置＞

③大企業の研究開発費税制等の不適用措置
大規模な企業※かつ前期黒字 → 賃上げ要件を強化！
※大規模な企業:資本金10億円以上かつ常時使用従業員1,000人以上の大企業


■　中小企業の賃上げ促進税制の拡充と制度変更の推移　　━━━━━・・・・

●?令和4年2月決算
過去の所得拡大促進税制
・従業員の平均賃金upが条件   ※前年比1.5％以上
・控除率15％  ※法人税の20％上限あり
・経営力向上計画、教育訓練費で控除率上乗せ可能（+10％）

●令和4年３月決算?令和5年2月決算
所得拡大促進税制
・従業員の総賃金upが条件  ※前年比1.5％以上
・控除率15％  ※法人税の20％上限あり
・経営力向上計画、教育訓練費で控除率上乗せ可能（+10％）

●令和5年3月決算?
賃上げ税制
・従業員の総賃金upが条件  ※前期比1.5％以上
・大幅な賃上げupで控除率up（+15％）  ※前期比2.5%以上
・教育訓練費で控除率上乗せ可能（+10％）  ※前期比10％以上増加


■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

賃上げ税制は変更点も多く、
時期によって要件も変わってきます。

詳細につきましては下記までご相談ください！


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