東京都港区六本木の税理士 中島祥貴税理士事務所 会社の節税,黒字化,税務顧問

クレジットカードの明細で領収書は不要！？

法人カードなどの
クレジットカードを利用した際の
領収書やレシートは保存されているでしょうか。


後日、
クレジットカードの明細が届くので、
領収書やレシートは保存不要と思っていないでしょうか。


クレジットカードの明細は
インボイスの代用にはならないこと、
インボイス制度の開始により
変わる点をご説明いたします。


Ⅰ　インボイス制度開始前（令和5年9月30日以前）

上記の表のとおり、
法人税法上は、
その支出が事業に必要な経費なのかを
立証する必要があるため、
領収書の内訳などから事業に必要な経費であることを
証明する必要があります。

手書き領収書の「お品代」なども不適切な場合があります。

これに対して、
消費税法上は「帳簿の記載」＋「領収書の保存」
をセットで消費税の控除（仕入税額控除）
を認めるという法律になっています。

そのため、
領収書の保存がないと
法人税法上は認められる余地があっても、
消費税の控除は認められません。

しかし、
インボイス制度開始前は、
「税込支払金額3万円未満は領収書等の保存不要」という特例があるため、
3万円未満の少額取引は
大きな問題になることが少なかったものと思われます。


Ⅱ　インボイス制度開始後（令和5月10月1日以降）

上記Ⅰの3万円未満の特例は、
公共交通機関や自動販売機などの一部を除き、
インボイス制度開始後になくなることが決まっています。

インボイス制度開始後は、
その支払いについて適格請求書（インボイス）がなければ、
消費税の控除ができなくなります。

そのため、
クレジットカードでの支払いに限らず、
3万円未満の支払いについても
すべての領収書を保存し、
インボイスであるか（登録番号の有無）の確認が必要です。

また、
インボイスの要件として、
「取引の相手先から受け取った」という要件があるため、
そもそもクレジットカードの会社は
取引の相手先ではないため、
クレジットカードの明細では消費税の控除ができません。


Ⅲ　電子取引データの電子保存義務化（令和6年1月1日以降）

現在、事務コストの削減のため、
クレジットカードの明細は
インターネット上で確認するWEB明細が多いのでは
ないでしょうか。

この場合、
「電子取引」に該当し、
令和6年1月1日以降は紙で印刷して保存することは認められず、
WEB明細をダウンロードし、
電子データのまま保存することが求められます。

また、
インターネット上のオンライン店舗での購入なども
領収書をPDFで受け取ると、
電子データのまま保存する必要があります。


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