東京都港区六本木の税理士 中島祥貴税理士事務所 会社の節税,黒字化,税務顧問

国税庁や税務署もSNSを見ている！？

令和5年3月、
東京国税局の税務調査により、

インフルエンサーの女性9名が
2021年までの6年間で

合計約3億円の
申告漏れを指摘されました。


時代とともに
SNSが急速に発展していますが、

SNSでの発信内容をもとに
税務調査が実施される
ケースも増加しています。


先述したインフルエンサーは、
SNSで企業の商品やサービスを紹介することで
多額の報酬を受け取っており、

報酬の一部の申告漏れや、
申告自体が行われていない
ケースもあったようです。


今回のケースのほかにも、
「青汁王子」の脱税事件のように、
万馬券の的中や高額な金品の授受など、

TwitterやYouTubeの発信を足掛かりにして
税務調査が行われる事例も
少なくありません


税務当局が
注視しているのは、
インフルエンサーの発信内容に限りません。


一般企業であっても、
近年では
ブログやSNSを活用しているケースが多く、
それらの媒体による発信内容は
貴重な情報源となります。


たとえば、
車両の購入や社員旅行の様子、
代表者の金銭感覚や日頃の行動など、
さまざまな情報が
SNSには残されています。


それらの情報を
申告内容と照らし合わせることで、
申告漏れの可能性を
追求することも可能です。


事業活動や申告内容が適切であれば
決して恐れる必要はありませんが、

第三者に誤解を与える表現のないよう、
発信内容には注意しましょう。


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