東京都港区六本木の税理士 中島祥貴税理士事務所 会社の節税,黒字化,税務顧問

緊急支援物資としての無償提供は寄付金？　【法人税節税】

Q80　先日、近隣地域において、台風による大規模な災害がありました。当社はミネラルウォ－タ－の製造販売をしているので、自社製品のミネラルウォ－タ－を被災地の方々に、緊急支援物資として無償で提供しました。
　この無償提供に係る費用は、寄付金に該当するのでしょうか。

A80　災害の被災現場へ棚卸資産を救援物資として無償提供する場合は、その費用は寄付金には該当しません。
　税法上、事業上の関係のない社に提供した場合は、提供に際して要した費用は「寄付金」として取り扱うことになりますが、提供した相手方が事業の関係者であるときに「交際費」として取扱うことになります。
　しかし、台風や地震などの災害に被災した、（事業上関係のない）不特定または多数の人達を救済する目的で、緊急に自社製品を等を無償で提供した場合、これらに要した費用は寄付金に該当しません。

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