Posts Tagged ‘経費’

早朝出勤の場合のタクシー代【源泉所得税】

2016-10-27

Q. 当社は、中央卸売市場内で鮮魚の卸売業を営む法人ですが、早朝勤務であるため従業員は利用する交通機関がなく全員タクシーで出勤しています。
 このため、当社はタクシー代相当額を毎月旅費として各従業員に支給していますが、このタクシー代相当額については、出勤のために必要な費用、つまり、通勤手当として一定の非課税限度額を超える部分を課税しなければならないのでしょうか。
 なお、退社時には、一般の交通機関を利用していますので、この費用については、各従業員に通勤手当を別途支給しています。

A. お尋ねのタクシー代相当額は、従業員の通勤のための費用として支給するものであり、またタクシーも交通機関の一種ですから、いわゆる通勤手当として帰路の通勤費と合計したところで非課税限度額の計算を行うのが原則となります。
 しかし、貴社の従業員の勤務の特殊性、タクシー料金などを考えますと、原則どおり取り扱うことは、かえって実情に即さない面もあると考えられます。
 そこで、貴社の場合、例えば特定のタクシー会社と契約して、貴社からタクシー会社に直接料金を支払うとか、従業員に出勤用のタクシーのチケットを交付するなどの方法を講じられれば、このタクシー代については、通勤手当の非課税限度額の計算の対象外としても差し支えないと思われます。

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単身赴任者の帰宅日分の旅費の取り扱い【源泉所得税】

2015-03-30

Q.  当社では遠隔地の支店などに単身赴任をしている者が本社での会議などに出席するため出張し、それに併せて帰宅する場合、帰宅日についても旅費日当を支給していますが、この帰宅日分の旅費についても非課税と取り扱ってよろしいでしょうか。

A.  単身赴任者(配偶者又は扶養親族を有する給与所得者で転居を伴う異動をした人のうち家族と離れて単身で赴任した人をいいます。)が職務遂行上の理由から旅行をし、これに付随して帰宅を行った場合に支給される旅費については、これらの旅行の目的、行路等からみて、これらの旅行が主として職務遂行上必要な旅行と認められ、かつ、その旅費の額が非課税とされる旅費の範囲を著しく逸脱しない限り、非課税として取り扱って差し支えないことになっています。

具体的には、次のような場合には、職務上必要な旅行で、かつ、旅費の額が非課税とされる旅費の範囲内で帰宅日の日当及び宿泊料が非課税と取り扱われることとなります。
①                    ②
1日目  旅行日             金   旅行日
2日目  帰宅日             土~日 帰宅日
3日目、4日目 出社(職務)      月   出社(職務)
5日目  帰宅日             火   旅行日
6日目  旅行日

お尋ねの場合、上記の要件に該当すれば帰宅日に係る旅費日当を非課税として取り扱って差し支えないと考えられます。

【参考】法9①四(非課税とされる旅費)、基通9-3(非課税とされる旅費の範囲)、昭60直法6-7(単身赴任者が職務上の旅行等を行った場合に支給される旅費の取り扱いについて)

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使用者が役員又は使用人の住宅を借り上げ、同一人に貸与している場合【源泉所得税節税】

2015-02-09

Q.  当社は役員又は使用人が所有する住宅を借り上げて社宅とし、これをその所有者である同一人に貸与して、その所有者に賃貸料を支払い、その人からは所定の評価方法により計算した賃貸料相当額を徴収しています。

この場合、当社が支払う賃貸料は、役員又は使用人の不動産所得に当たると考えてよろしいですか。

A.  お尋ねのように、会社が役員や使用人(以下「使用人等」といいます。)の所有する住宅を借り上げ、更にその住宅を同一人に貸与している場合、その使用人等と会社との間に、実質的に賃借契約が存在しているかどうかは疑問です。

自己所有の住宅を法人に貸し付け、それをそのままその法人から借りて自分が居住するというのでは、その賃借契約は全く形式的なものであって実質的には賃借関係はないものと考えられます。

したがって、貴社が使用人等に支払う賃借料は、使用人等の不動産所得の収入金額となるのではなくて、その賃借料と使用人等から社宅の賃借料として徴収した金額との差額(貴社が使用人等から賃貸料を徴収していないときは、貴社が使用人等に支払う賃借料の額)は、その使用人等に対して住宅手当を支給したものとして、使用人等の給与所得の収入金額とされ、源泉徴収の対象になります。

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役員への豪華社宅の賃貸料相当額はいくらが正しい【税務調査】

2014-12-25

今回の裁判は

納税者が
納税者の創業者・元代表者に対し

いわゆる「豪華社宅」を
無料で賃貸していたことに対して

賃貸料相当額が
いくらになるかを

争った

裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

税務署による賃貸料相当額の算出方法は

土地建物に投下した
資本から
5%の純利益を
納税者が常時得るものとして

仮定して
算定されたものに過ぎず

通常の使用料、時価、実勢価格といった
賃貸料を算出するにあたっての
概念とは
かけ離れたものであり、
不相当である。

また、本件建物の老朽化に関係なく
賃貸料はいつでも
同額としている。

加えて、
税務署は土地と建物の区分なく
期待利回りを

一律に5%としている
ことからしても
不相当である

と主張した。

【税務署】は、

本件社宅のような
いわゆる豪華社宅の賃貸料相当額は
時価によるものとされており

ここでいる「時価」とは
「通常支払うべき使用料その他その利用の対価に相当する額」
をいい、

具体的には
客観的にみて
合理的と認められる賃貸料の額をもって
「通常支払うべき使用料」

とみるのが
相当であると解される。

税務署は
これを算出する計算式として
いわゆる積算法を
採用した。

積算法は
投下資本について
当然にその回収を図るであろうことを
基礎としているため

対象不動産の取得価額を
基礎とすべきであるが、

本件社宅の取得時期と取得価額等を
証する資料の提供を
得られなかったため

やむなく帳簿価額を
基礎価格とした。

期待利回りは
通常取得価額の10%前後に
設定されるものである。

しかし、バブル崩壊後における
経済情勢等をかんがみると
実態に即していないことと

本件社宅が
役員の趣味・嗜好に従って
建設され

個人的に居住してきたことを
勘案し、

本件社宅は
法人の役員に対して
貸し付けられた資金によって
取得されたものと
同視できる。

基本通達に
使用者が
役員または使用人に
貸し付けた金銭の利息相当額は

おおむね5%の利率により
評価する

と規定されているのを
考慮して

期待利回りを5%と
設定した

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

どちらの主張が
正しいのでしょうか?

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

本来の裁判判決は
難解で読むづらいものになっていますので、
読みやすいように多少
書き換えています。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

税務署が積算法を用いて
賃貸料算定を行ったのは
合理的である。

本件不動産は
「豪華社宅」に該当し

類似する賃貸事例は
ほぼ皆無であることから
賃貸事例比較法は
有用とは言えない。

本件社宅の基礎価格について
積算法の基礎価格は
その当時の経過価値を反映するものであるから

十数年前の取得価額を
そのまま採用するのは
相当とは
言い難い。

しかし、
本件調査において
社宅の立ち入り等の協力が得られないまま

家屋見取り図のみから
賃貸料相当額を

算出しなければ
ならなかったことに
照らすと

やむを得ない面があったと
言わざるおえない。

基礎価格の算定要素として
採用した
固定資産評価額については、

「固定資産評価額は
 地価公示価格の7割程度を
 目安として算定された価格」
であることと照らすと

税務署が提示した
基礎価格の金額と
かけ離れた金額であるとは
言い難い。

期待利回りについては
基本通達を根拠とした
5%は合理的である

とした。

「平成16年2月26日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

法人税法上
賃貸借契約が「無償」であっても
収入として計上しなければいけません。

そして、
賃貸人が役員であれば
「役員賞与」
として計上され、

賃貸人が法人であれば
「寄付金」
として計上されることに
なります。

この「役員賞与」と「寄付金」は
税金を計算するときには
ほとんどが
損金不算入(経費として認められない)
になります。

つまり、収入分の
税金が増え、
かつ、
「役員賞与」の場合は
所得税と住民税が
加算されます。

社宅の無償での賃貸借契約は
避けるべきと
言えるでしょう。

また、積算法が
認められるのは
土地・建物に
「特殊性」
がある場合のみ
採用され、

通常は賃貸事例比較法
が採用されます。

ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

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個人事業主の必要経費はどこまでOK?【税務調査】

2014-12-19

今回の裁判はこれです。

司法書士業を営む納税者は
ロータリークラブの入会金と会費を
事業所得の計算の際に
必要経費として算入して
確定申告をした。

一方、税務署は
当該入会金等は
必要経費に算入することができないとした。

この所得税の更正と
過少申告加算税の
決定処分をしたことに対して
取り消しを求めて
争った
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

必要経費とは
「所得を生ずべき業務を遂行するのに
 必要であった費用」
であり、

業務と直接関係をもつことが
要件であるとは
解釈できない。

このことは
東京高等裁判所平成24年9月19日判決の
判示からも明らかである。

また、本件クラブ活動は
社会通念上に照らしてみても
客観的に事業所得を生ずるために
必要な活動である

と主張した。

【税務署】は、

必要経費として算入される支出は
客観的にみて
事業の業務と直接の関連を持ち

業務上必要なものに
限られる。

奉仕活動が目的の
本件クラブ活動は
事業とは直接関係がない

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

どちらの主張が
正しいのでしょうか?

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

本来の裁判判決は
難解で読みづらいものになっていますので、
読みやすいように多少書き換えています。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

納税者は必要経費について
客観的にみて
所得を生ずるのに
必要なものであれば足りる
としているが、

必要経費は
業務と関連があるほか

業務と直接関係があり
業務上不可欠なものに限られる。

本件クラブ活動は
司法書士業務と
直接関係するものということはできず、
必要経費に算入されない。

なお、納税者は
東京高等裁判所平成24年9月19日判決の判示を
用いて
正当性があると
主張しているが、

本件判決で
弁護士が入会した
弁護士会は

いわゆる強制入会制度が
採られており

また、入会についての手当等の補助はなく
会員である弁護士が
義務的に
多くの経済的負担を
負うことにより
成り立っているものである。

したがって、本件クラブ入会の条件等とは
異なっており
納税者の主張は認められない

とした。

「平成26年3月6日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

個人事業主の経費が
どこまで認められるのか
というのは
ある意味、グレーな部分となっています。

一部では
何でも落ちると思っている人たちも
います。

この必要経費は
所得税法上、
単に業務と関連があるというだけではなく、

その支出が業務と直接の関係を持ち、
かつ、業務の遂行上必要なものに限られると
解されると
明確に判断された
事例です。

しかも、その判断は、
単に業務を行う者の
主観的な動機・判断によるのではなく、

当該業務の内容や、
当該支出の趣旨・目的等の
諸般の事情を
総合的に考えなければいけないと
されました。

事業を行うのに
遂行上必要なものでないと
駄目だと
明確な判決が
下されたことで、

今後、
個人事業の必要経費にできるかできないか
改めて
判断しなおす必要が
出てくることが
多くなると思われます。

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業務中の交通反則金は経費になるか? 【法人税節税】

2013-05-22

Q48 業務中に駐車違反をしてしまい、交通反則金を取られてしまいました。経費として認められますか?

A48 会社の役員や従業員が業務中に駐車違反をして交通反則金を課された場合、会社がその交通反則金を本人に代わって立替払いした場合、その金額は損金の額に計上できません。
法人税基本通達には「法人がその役員又は使用人に対して課された罰金若しくは科料、過料又は交通反則金を負担した場合において、その罰金等が法人の業務の遂行に関連してされた行為等に対して課されたものであるときは法人の損金の額に算入しないものとし、その他のものであるときはその役員又は使用人に対する給与とする。」と規定されています。
まとめますと、
①業務の遂行上の場合
 損金不算入になります。反則金等は懲罰の意味合いがありますので、法人自体に課された罰金等と同様に取扱うためです。
②業務の遂行に関連が無い場合
役員に対して課された反則金を会社が支払った場合・・・役員賞与になり、損金不算入です。
従業員に対して課された反則金を会社が支払った場合・・・その本人の給与として源泉所得税の課税対象となります。
なお、いずれの場合でも、期中の処理は「租税公課」勘定で一旦経費処理して、決算時に申告書上でその経費処理を取り消すことになります。

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