Posts Tagged ‘青色申告’

青色申告の承認を取り消された後の欠損金の取り扱い 【法人税節税】

2013-05-24

Q58 当社は5年ほど業務を行わない休眠状態でしたが、このほど事業を再開することにいたしました。以前業務を行なっていたときは青色申告で申告書を提出していましたが、休眠状態だった5年間は申告書が未提出だったため、青色申告の承認を取り消されております。
 したがって、今期の申告は白色申告になりますが、休眠の直前事業年度において欠損金が計上されていました。この欠損金は今期の白色申告時に当期の所得金額から控除することはできますか。

A58 休眠状態だった5年間は確定申告書が未提出だったため、今期の申告でその欠損金を控除することは残念ながらできません。
 青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金は、以後9年間(*)の繰越控除が認められていますが、その後の事業年度にその欠損金を損金に算入するための以下の要件を満たさないと損金の額に算入できません。

 1.欠損金が生じた事業年度の申告を青色申告で提出している。
 2.その欠損金がその申告する事業年度の開始前9年内に開始した事業年度において生じたものであること
 3.欠損金が生じた事業年度からその欠損金の控除を行おうとする事業年度まで、連続して確定申告書を提出していること。

(*)平成13年4月1日前に開始した各事業年度において生じた欠損金額については5年、平成13年4月1日以後に開始した事業年度から平成20年4月1日前に終了した事業年度において生じた欠損金額については7年です。

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青色申告の特典を教えて下さい 【法人税節税】

2013-05-15

Q23 青色申告の特典を教えて下さい。

A23 青色申告には以下の様な特典があります。
 1.青色申告書を提出した事業年度に、赤字が生じた場合にはその赤字である欠損金を翌期以降7年間繰越せます。
 2.欠損金の繰戻しによる法人税額の還付を受けることができます。
 → 新設中小企業者法人の設立後5年間に生じた欠損金額等を除いて、現在停止中です。すなわち、新設後5年間(平成26年3月31日までに終了する各事業年度)は適用できます。
 3.帳簿書類の調査を行った場合に、還付すべき税金があった場合は更正を行うことができます。
 4.推計課税による更正を受けることはありません。帳簿書類調査による誤りがある場合のみ是正されます。

<租税特別措置法に規定する特典>
 5.固定資産について計上する減価償却計算を行う際、特別償却又は割増償却を行うことができます。また、法人税額の特別控除を受けることもできます。
 6.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例。

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青色申告を受けるための条件は何ですか 【法人税節税】

2013-05-15

Q22 青色申告を受けるための条件は何ですか

A22 青色申告を行う場合は、会社の本店を管轄する税務署へ「青色承認申請書」を提出します。
 原則として青色申告の承認を受けようとする事業年度開始の日の前日までに提出しなければなりません。
 新設法人の場合は設立の日以後3ヶ月を経過した日と設立後最初の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までが提出期限となっています。
 この青色申告の特典を受けるためには、上記「青色申告の承認申請書」を期限内に提出し、法人税法上定められている各種帳簿書類を備え付けて作成し、取引を記録したものを一定期間保存しおかなければなりません。
 帳簿書類の例としては、複式簿記の原則に従って作成した総勘定元帳、売上、仕入、経費に関する記録帳簿をいいます。

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青色申告とは何ですか 【法人税節税】

2013-05-15

Q21 青色申告とは何でしょう?

A21 税務署に提出する申告書には、青色と白色の2種類があります。青色で申告するのを青色申告。白色で申告するのを白色申告と呼びます。どちらで申告しても構わないのですが、青色申告と白色申告では制度上大きな違いがあります。
 青色申告は、税務署に青色申告で行うことを届け出て、毎日の取引をきちんと帳簿に記帳し、その帳簿に基づいて正しく所得や税額を計算することにより、白色申告に比べて税制上のメリットを受けることができるのです。
 例えば、赤字が出た場合は7年間繰り越せたり、様々な法人税額の特別控除を受けることができたり、固定資産の減価償却費の計上が増額できたりします。
 また青色申告はきちんと記帳することが義務づけられていますので、会社に対する信頼度も白色申告に比べて高くなります。
 とりわけ、開業当初は売上もさほど上がらない割に設備投資などがかさむのでどうしても赤字になりがちです。したがって、開業当初から青色申告にすることにより赤字を繰り越せば、将来黒字になった時その赤字を差引いて申告できますので、青色申告で申告したほうが得になります。

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青色申告法人の書類の保存期間 【法人税節税】

2013-05-09

Q4 当社は青色申告書により確定申告書を提出することの承認を受けている法人です。帳簿書類の作成とその保存が必要かと思いますが、何年間保存しておけばよいでしょうか?

A4 青色申告の承認を受けている場合、その根拠となる帳簿書類や決算に関して作成された書類やその取引に関して相手方から受け取った請求書等の書類は会社のその事業年度の確定申告書の提出期限から7年間これを納税地等の事務所に保存する必要があります。
 帳簿書類の保存方法は紙による保存が原則となりますが、保存期間の最後の2年間にあたる6年目及び7年目の帳簿書類は一定の要件を満たすマイクロフィルムにより保存することができます。
 また、事前に所轄税務署長の承認を受けた場合には、一定の要件を満たせば帳簿書類等を紙により保存しなくても構いません。具体的には、サーバ・DVD・CD等に記録した電子データのままでその帳簿書類等を保存することができます。

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