消費税増税時の請負工事の税率は・・・？【税務調査】

2014-07-16

消費税の税率が改正される時に工事の途中だった場合消費税の税率は前の税率？それとも新しい税率？請負工事の消費税ということは住宅などを購入する個人消費者にかかる消費税にも影響があるということですので、自分には関係ないと思わずに読んでくださいね。消費税は平成26年４月１日から５％から８％に改正されました。そして、平成27年10月１日には10％に引き上げられます。消費税増税時の請負工事の消費税には経過措置があります。事業者が平成25年10月１日（以下「指定日」という）の前日までの間に締結した工事の請負に係る契約に基づき、平成26年４月１日以後に引き渡しを行う場合には、当該工事に係る消費税については、５％の税率を適用する。指定日というのが消費税改正の６ヵ月前に設けられています。税率が変わるのが平成26年４月１日ですが、指定日以前に契約しているものは５％を適用できるという話です。複雑なのは、平成27年10月１日に消費税が10％に引き上げられるときです。このときの指定日は６ヵ月前の平成27年４月１日になります。この前日までの間に契約締結し、平成27年10月１日以後に引き渡しを行う場合には、８％の消費税が適用されます。もし、５％の税率を適用したいのであれば、平成25年９月30日までに契約を締結することが重要になります。うちは工事はやらないから関係ないと思わないでくださいね。請負工事以外でも、次のような業務も同じ経過措置が設けられています。 ①その他の請負に係る契約 …例えば、修繕や運送、保管、印刷、広告、仲介、技術援助、情報の提供に係る契約等 ②委任その他の請負に類する契約 …例えば、検査、検定等の事務処理の委託に関する契約、市場調査その他の調査に係る契約等 ③仕事の完成に長期間を要するもの …上記の①②のような契約においては、仕事の完成に長期間を要することが通例であるがゆえの規定だが、実際に長期間を要するかは問わないとされた ④仕事の目的物の引き渡しが一括して行われるもの …運送、設計、測量など、目的物の引き渡しを要しない請負等の契約では、契約した役務の全部の完了が一括して行われるものも含まれる ⑤相手方の注文が付されているもの …目的物の仕様や規格に相手方の指示があるもの。例えば、船舶、車両、機械、家具等の製作、洋服等の仕立て、広告宣伝用資産の製作、建物・機会の修繕など修理や加工等を目的とする請負契約

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