役員の退職給与の算定金額は功績倍率法でないと無効！？【税務調査】

2014-07-24

一般的に役員の適正退職給与の額は功績倍率法により算出すべきであると言われています。しかし、会社の業績が悪くそれを反映させて退職時の役員の給与を下げていた場合、その下げていた役員の給与をもとに役員の退職給与の額も決めなければいけないのか？役員の退職給与の算定金額は功績倍率法でないといけないという巷に流れている情報の真偽を裁いた裁決です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 会社側の主張は、退任役員に対する退職給与の額は、功績倍率法により算出した金額と 1年当たり平均額法により算出した金額とのうち、いずれか高い金額を超える部分の金額を不相当に高額な部分の金額とすべきである。一方、税務署側は 1年当たり平均額法は役員退職給与の額の算定の重要な要素である最終報酬月額が考慮されていないため、功績倍率法に比べて合理性を欠くので、採用できないとした。裁判官の裁決は、最終報酬月額が役員の在職期間を通じての会社に対する貢献を適正に反映したものでないなどの特段の事情があり低額であるときは、最終報酬月額を基礎とする功績倍率法により適正退職給与の額を算定する方法は妥当でなく、最終報酬月額を基礎としない 1年当たり平均額法により算定する方法がより合理的である。とし、退任役員に対する退職給与の額は 1年当たり平均額法により算出した金額による方が実態に沿っており 1年当たり平均額法により算出した金額によるべきであるとした。「昭和61年9月1日裁決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 役員の退職給与の算定金額は功績倍率法で行うというのは税務を少し知っている方だと誰もが知っている算定方法です。しかし、会社の特段の事情があって退職時の役員の給与が低額である場合、はたしてその退職時の役員の給与をもとに退職給与を決めてしまって良いのか？今まで、会社に多大な貢献をしてきた役員への退職給与がその貢献に見合わない金額になってしまっても良いのか？このような実態との乖離した算定方法を現実に沿った金額で計算をしても良いとした世に出回っている税務署が言っている計算方法は、あくまで一つの目安でありしっかりとした理由と根拠があるのなら実態にそぐった計算で行なっても問題ないとした判例でした。

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