退職した役員に支払った役員退職給与が親会社への寄付！？【税務調査】

2014-07-25

役員が役員給与として預かったお金をその後、関連会社に送金したことが実質的にはその関連会社への寄付にあたるとして、税務署側が会社の役員退職給与を退職金ではなく、寄付金であると否認した裁決です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 本件の役員退職給与99,000,000円について、税引後手取額が退職役員名義預金に預け入れられた後に、 62,102,000円（振込手数料を含む）が外国関連会社に送金されている。税務署側は、役員への退職給与という形をとって資金を関連会社に移転させているだけであって実質は、本件会社から関連会社への寄付に他ならないと主張。裁判官の裁決は、その送金額は、外国関連会社が退職役員の出向期間中退職役員のために立て替えて支払ってきた年金掛金相当額を返済したものであって、その送金額相当分を架空の退職給与とはいえないとして寄付金であるとの税務署側の主張を原処分を取り消した。「平成元年12月20日裁決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 会社側からすると寄付金で支払うより退職金で支払った方が税引き後のお金が多くなることが多いです。今回は、役員を通して国内会社から海外関連会社へと資金を移転するために役員退職給与を使用したのではないのかと否認された内容でした。お金の流れだけ見ると確かにそのように見えなくもないです。今回の場合、海外関連会社に支払ったお金が何に使われたのかということが重大な決め手となりました。これが、会社の赤字補てんのためや資金繰りのためだと裁決が変わったかもしれません。お金の流れだけを見るのではなく使用目的が何かによって役員給与にもなるし寄付金にもなりかねないということを認識させられる判例でした。

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