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不明な簿外資産の利息は役員報酬になる！？【税務調査】
税務署が税務調査時に発見した
簿外所得を
損益計算法によって算定した簿外所得金額と
社内に留保された簿外資産との差額を
代表者に対する貸付金と認定し
その受取利息相当額を役員報酬とされた
原処分を取り消した裁決です。
────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────
税務署側は、
損益計算法によって算定した簿外所得金額と
社内に留保された簿外資産との差額を
会社代表者に対する貸付金と認定。
そして、その貸付金より発生すべき
利息は
代表者への役員報酬であるとして
代表者からの源泉所得税の徴収漏れも
指摘した。
これに対して、
裁判官の裁決は、
［1］この貸付金は、
今までの事業年度の更正において
税務署が損益計算法によって
算定した請求人の所得金額と
会社が資産として留保されている金額との差額を
貸付金として処理したものであること
［2］税務署は、
今までの事業年度においては
このような理由で
代表者への貸付金に対して
受取利息の認定をしていないこと
［3］当事業年度以降の調査において
会社と代表者との間に
金銭消費貸借契約が成立していたとする事実は
認められないこと等の事実によれば
代表者への貸付金額を代表者に対する貸付金と認定することは
相当でない。
したがって、税務署が当該貸付金の金額を
代表者に対する貸付金と認定し、
これに対して年10パーセントの割合で算定した受取利息の額を
代表者に対する経済的利益の供与と認め役員報酬として
源泉所得税の納税告知をしたことは相当でない
とした。
「昭和57年6月10日裁決」
────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────
今回の裁決は
「今回のように納得せざる負えない
と諦めてしまうような理論を
税務署から言われてしまった場合、
払う必要のない追徴税を払って
しまうかもしれない」
とドキッとされた方もいたのでは
ないでしょうか。
税務調査で
税務調査官から
ズバリ指摘され
しかも、それが今回の簿外資産のように
会社側で説明できない場合
「それには税金が掛かります」
と税務調査官から言われたら
どうします？
多くの人が
「わかりました」
と認めているのが
実情です。
税理士でさえ
認めていることがあります。
このような時、
上記のような判例を知っていて
なおかつ、
法律上の交渉ができることが
必要なのです。
ご不明な点は
お気軽に中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。
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所長：中島祥貴
（なかしまよしたか）
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