従業員への飲食の費用は福利厚生費or交際費！？【税務調査】

2014-11-17

金融業を営む法人で従業員に対して個別に飲食を提供した費用が福利厚生費か交際費かになるかについて争われた裁判です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【納税者】は、サラ金の従業員の定着率は必ずしも高くないため意志の疎通を図るために必要であるからこの飲食は交際費ではなく福利厚生費であると主張した。【税務署】は、福利厚生費として計上した従業員への飲食は「法人が、　その得意先、仕入先、その他事業に関係のある者等に対する　接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために　支出するもの」は交際費であると措置法で規定していることから交際費であると主張した。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── いきなり、裁決を見るのではなくこれはどういう判決になるかすこし考えてみてください。税務というと決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、そもそも税法に則った判断処理のことなのです。その判断処理を間違えると払う必要のないキャッシュが会社から失われてしまう可能性があります。この判断処理を今まで間違っていた納税者の割合やなんと７割以上（国税庁のHPより）判断処理大丈夫ですか？ ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【裁判官の裁決】は、従業員への個別の飲食は措置法から鑑みて交際費であるとした。「平成3年4月23日判決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 「得意先、仕入先、その他事業に関係のある者等」には法人の役員、従業員、株主等も含まれます。ですので、この飲食は交際費になります。しかし、実際、社員への飲食を福利厚生費にしている会社もあるのではないでしょうか？従業員への飲食のうち法人の業務に従事している場所での飲食のみが福利厚生費になるという考え方が正しいのです。もしくは、従業員全員に対して一般的に行われる程度のものであることに限られます。今回のポイントは個別に提供したということが問題になったようです。また、会議費の5,000円基準は従業員には適用されませんのでご注意を!! ご不明な点はお気軽に中島税理士・行政書士事務所までお問い合わせください。

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