卒業祝賀パーティー費用は交際費になるのか！？【税務調査】

2014-11-28

納税者は教室業等を営む法人。受講生に各講座の免状を授与する際に年２回ほど全国７ヶ所のホテルを会場として各地で卒業式を行っている。卒業式には全過程を終了した者のうち、免状取得申し込みをして免状料を支払った者が出席できる。その卒業式でのパーティーにかかる昼食費用が交際費になるかどうかを争った裁判です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【納税者】は、卒業式は長時間にわたり、かつ昼食時間をまたがって行われることから出席者に対して昼食を提供しているにすぎず、卒業生を接待するために昼食を提供しているものではない。また、その昼食の内容は社会通念上必要な程度のものであり、昼食時に提供される酒類は乾杯のために供される小さなシャンパングラス1杯のシャンパンのみである。したがって、卒業式費用のうちパーティーにかかる昼食費用は交際費に該当しないと主張した。【税務署】は、納税者は卒業生を卒業式の出席資格者としていることから卒業式費用の相手方は事業関係者であると認めれられる。また、卒業祝賀パーティーと題して出席者に酒食の提供が行われていることからその目的は供応、接待のために行われていると認めれられる。卒業式を行うための費用を広告宣伝費に計上しているが、卒業式費用のうちパーティーにかかる昼食費用等は交際費に該当すると主張した。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── いきなり、裁決を見るのではなくこれはどういう判決になるかすこし考えてみてください。税務というと決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、そもそも税法に則った判断処理のことなのです。その判断処理を間違えると払う必要のないキャッシュが会社から失われてしまう可能性があります。この判断処理を今まで間違っていた納税者の割合やなんと７割以上（国税庁のHPより）判断処理大丈夫ですか？ ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【裁判官の裁決】は、昼食等の費用が交際費になるかどうかは以下の３要件に該当するかで判定することとなる。１、支出の相手方が事業関係者等であること２、支出の目的が事業関係者等との間の親睦の度を　　密にして取引関係の円滑な進行を図るためであること３、支出の原因となる行為の形態が接待等であること１の要件は満たしているが２と３については食事の内容、1杯の酒をもって接待等に該当するものとまではいうことはできないとして更正処分を全部取り消すとした。「平成20年4月25日判決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 交際費の判定は東京高裁平成１５年９月９日判決の萬有製薬事件から上記の３要件に該当するかどうかが一つの判断基準となりました。このような判例が出たからといって杓子定規にこの基準に該当するかどうかを当てはめた税務署側の主張はいかがなものかと思います。乾杯のシャンパン1杯で交際費にはさすがにならないでしょう。しかし、この経費の計上を広告宣伝費というのもすこし違う気がしますが。。いずれにしても税法上の細かい基準といったものは法律でしっかりと記載されているものはほとんどなく、判例や社会通念上で考えなければいけないことのほうが多いものです。そのためにもより多くの判例を知りより多くの社会経験を積んでおくことが重要なのです。ご不明な点はお気軽に中島税理士・行政書士事務所までお問い合わせください。

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