役員退職金における功績倍率はどうやって決めるの！？【税務調査】

2014-12-08

本日は ○○業を営む同族会社が平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度の法人税の申告において前代表者Ｈとその夫である元取締役Ｆに対する役員退職給与を損金の額に算入したことに対し、税務署がＦとＨへの役員退職給与として相当である金額は、いずれも納税者と類似する法人が役員に支給した退職給与の額を当該役員の退職時における最終報酬月額に勤続年数を乗じた金額で除した数値（以下「功績倍率」という）である２.２であると求め、ＦとＨの各最終報酬月額に役員としての勤続年数１７年と当該功績倍率を乗じた額と認定し、この金額を超える金額は法人税法上３６条に規定する不相当に高額な部分の金額にあたるから損金の額に算入できないとしたことに対して争った裁判です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【納税者】は、税務署が選定した会社は不明であり数も少なく代表取締役と取締役の功績倍率が同じというのは不自然であり社会通念上もあまりに低率であること。Ｆは創業以来の代表取締役でありＨは創業者の妻であり創業以来の取締役であること裁判事例や裁決事例でも功績倍率が３.３～３.６倍ということは定着していることなどからするとＦの功績倍率を３.６Ｈの功績倍率を３.３とするのが相当であると主張した。【税務署】は、本件で採用した功績倍率は２.２であるが、納税者と同業種同規模法人のうち３社の代表取締役と２社の取締役に支給した退職給与の功績倍率を検討した結果、功績倍率は１.６倍になると主張した。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── どちらの主張が正しいのでしょうか？いきなり、裁決を見るのではなくこれはどういう判決になるかすこし考えてみてください。税務というと決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、そもそも税法に則った判断処理のことなのです。その判断処理を間違えると払う必要のないキャッシュが会社から失われてしまう可能性があります。この判断処理を今まで間違っていた納税者の割合やなんと７割以上（国税庁のHPより）判断処理大丈夫ですか？ ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【裁判官の裁決】は、税務署は功績倍率を求めるために納税者の類似比較法人として４社を選定しているところその抽出基準は納税者の事業内容や事業規模等を反映させたものであって合理的なものと認められ実際に比較法人を抽出するにあたって恣意的に抽出した等の事情は認められない。比較法人のうち a法人については資金繰りのために役員退職給与規定に基づいて算定した功績倍率より大幅に低率の功績倍率に基づいて算定した役員給与を支給したとの特殊な事情があり実際に支給された金額も他の３社に比べて大幅に低いものであることに照らすと比較法人からa法人を除いた３社を比較法人として功績倍率を算定するのが相当である。そうすると、平均功績倍率は１.９となる。確かに平均功績倍率を算出するにあたって比較法人が多いことは望ましいがその数が少ないことのみをもって算出された平均功績倍率が相当性を欠くということはできない。また、功績倍率を定めるにあたっては代表取締役か取締役かまた、創業以来の役員であるかどうかなどの名目だけではなく、会社への実際の貢献度等の実質も考慮されるべきであるところ審判所の調査においても上記の平均功績倍率が相当性が欠くと認められるほどにＦとHの貢献度が高かったことを裏付ける事情は認められない。さらに、裁判事例や裁決事例と異なるというだけで上記の平均功績倍率が社会通念上不相当に低率であるということもできないとした。「平成１９年１１月１５日裁決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 役員退職給与規定がない法人は役員退職給与規定を設ける必要がある。なぜなら、役員退職給与はその退職した退職給与として相当であると認められる金額が損金の額に算入され、過大なものは損金の額に算入されないため、功績倍率を算定した根拠となる資料を作成してそれに基づいて役員退職給与規定を作成しなければいけないからだ。退職役員の最終報酬月額×勤続年数×功績倍率＝役員退職金とした場合、過去の判例からみてこの功績倍率はその法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する退職給与の支給状況に基づいて算出される必要がある。ただし、何らかの理由で退職役員の最終報酬月額が適正でなかった場合は事情が変わってくるのでご注意を！ご相談、ご不安なことがありましたら、お気軽に中島税理士・行政書士事務所までお問い合わせください。

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032　東京都港区六本木4-1-1　第二黒崎ビル6階
0120-535-114（平日9:00～18:00）

←「特定の政治団体の中傷行為等を排除するためにやむなく支出したお金は何費！？【税務調査】」前の記事へ　　次の記事へ「賃貸人が非居住者になったことを後から知った場合でも、法定納期限後の納付は不納付加算税！？【税務調査】」→