製品の修理にかかる請負収益の計上時期はいつ！？【税務調査】

2014-12-10

納税者は３月決算法人。納税者はＴ社とＳ社との間で販売した製品の修理等のサービスを代行する請負契約を締結し、その契約に基づき製品を修理してその対価を売上として計上していた。納税者は取引先の請求締日が１５日締めと２０日締めになっている部分を締後売上計上せず、翌期の売上として計上していたところ税務調査で売上計上漏れと指摘された。この売上は各事業年度中に計上すべきか各年度４月に計上すべきかを争った裁判です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【納税者】は、売上に相当する役務の提供の債権の発生は納税者が取引相手に計算書を提出しかつ、相手先が内容をチェックして初めて債権が確定的に発生するものであり、単に役務の提供が終了すれば債権が発生するわけではない。仮に役務提供時に債権が発生するとすれば納税者を含めすべての企業は税務申告のために年度末の処理でそのすべての役務終了時を確認しなければならないことになり、その事務量は膨大なものになる。よって、売上計上時期は役務の提供後、取引相手が計算書を送付し相手先が内容をチェックした時点で発生すると主張した。【税務署】は、請負代金は役務の提供時に支払請求権が発生する。本件役務の提供は各事業年度において完了しているのであるから当然代金請求権は成立しており売上計上漏れ額を各事業年度に計上するのは適正な処理であると主張した。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── どちらの主張が正しいのでしょうか？いきなり、裁決を見るのではなくこれはどういう判決になるかすこし考えてみてください。税務というと決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、そもそも税法に則った判断処理のことなのです。その判断処理を間違えると払う必要のないキャッシュが会社から失われてしまう可能性があります。この判断処理を今まで間違っていた納税者の割合やなんと７割以上（国税庁のHPより）判断処理大丈夫ですか？ ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【裁判官の裁決】は、請負代金債権はその支払時期が到来して初めて収入になるのであるからこの時に収益計上することが適正な会計処理である。請負代金の収益計上時期は物の引渡しを要する時は仕事の目的物の引渡しと同時で物の引渡しを要しないときは仕事の終了時である。よって、製品の修理を代行する請負契約は目的物の引渡しを要しないものであるからその収益計上は各事業年度中に計上すべきであるとした。「平成元年９月２２日裁決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 納税者は請求書送付の行為までを含めて役務提供の完了と考えたのですが、計算書送付という行為は単なる代金の請求行為であって検収という意味をもっているのではないと考えられる。もし請求書送付日が収益計上日になるのなら収益計上をいくらでも操作することが可能となります。したがって実際に仕事の終了した時に収益計上するべきとした裁判官の判断は極めて妥当なものであったと言えます。ご相談、ご不安なことがありましたら、お気軽に中島税理士・行政書士事務所までお問い合わせください。

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