自社の優先入場券を無償で渡したら何費になる！？【税務調査】

2014-12-11

今回は有名な遊園施設を運営する納税者が役員が重要な取引先と判断した者やマスコミ関係者に対して交付した遊園施設への優先入場券の無償交付が何費になるかを争った裁判です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【納税者】は、本件優待入場券による入場者数の割合は総入場者数の0.2％にすぎず、電鉄会社における優待乗車券と同様に遊園施設を余裕枠の範囲で使用させているにすぎない。遊園施設運営のための人件費、営業資材費、その他運営諸費用は優待入場券の利用の有無に関係なく不変のものである。本件優待入場券による入場者の接待等のために支出した費用ではない。したがって、本件優待入場券は交際費等として課税する余地がないと主張した。【税務署】は、本件入場券の無償交付の費用は 1、支出の相手先は　事業に関係のある者等といえ、 2、Ｘ者の事業と　特に関係の深い者に対する　謝礼の意であり　円滑な取引の進行を　図るためのものであるとはいえ、 3、その支出の形態は、　これを受けた特定の得意先またはマスコミ関係者の　歓心を買うとともに　これらの者に対する　慰安のために行った接待または贈与であるから、本件優待入場券の無償交付にかかる費用は交際費等に該当する。また、本件優待入場券の交際費等の額は本件優待入場券の１人あたりの額に使用された本件優待入場券の枚数を乗じた金額になると主張した。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── どちらの主張が正しいのでしょうか？いきなり、裁決を見るのではなくこれはどういう判決になるかすこし考えてみてください。税務というと決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、そもそも税法に則った判断処理のことなのです。その判断処理を間違えると払う必要のないキャッシュが会社から失われてしまう可能性があります。この判断処理を今まで間違っていた納税者の割合やなんと７割以上（国税庁のHPより）判断処理大丈夫ですか？ ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【裁判官の裁決】は、納税者は本件役員扱い入場券については納税者の役員等において重要な取引先と判断した企業に対して無償で交付し本件プレス関係入場券については特に選定したマスコミ関係者とその家族に対して無償交付していたことこれらを使用する者は納税者が運営する遊園施設に無償で入場してその施設を利用できること本遊園施設はわが国屈指の人気を得ているものでありその入場と施設の利用等にかかる有償入場券の売価は 5,000円前後であったこと以上のことからＸ社が本件優待入場券を発行して使用させたことはＸ社の事業に関係のある企業やマスコミ関係者等の特定の者に対してその歓心を買って関係を良好なものとしＸ社の事業を円滑にすべく接待または供応の目的でされたと認めるのが相当である。したがって交際費等と認めるのが相当である。なお、本件優待入場券の交際費等の額は本件優待入場券の１人あたりの額に使用された本件優待入場券の枚数を乗じた金額であるとした。「平成２２年３月２４日裁決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 不特定多数を対象にした広告宣伝の手段とした優待券配布はとなり顧客などに販売促進的効果を意図して配布される割引券などは単なる値引き売上となります。しかし、特定の事業関係者だけに優待入場券を交付するのはさすがに交際費になりますよね。現在は、交際費は 800万円まで全額損金になりますが、そのうちまた一部が損金にならなくなるかもしれませんし、それ以外でも科目金額が大きく変動すると税務調査に来られる確率が上がるので税制が変わったからといってあまり科目は動かさない方が得策です。ご相談、ご不安なことがありましたら、お気軽に中島税理士・行政書士事務所までお問い合わせください。

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