授業料の免除による経済的利益は、学資金として非課税になる⁈【現物給与】

2019-08-31

Q. 当校(私立大学)では、当校に勤務する教職員の子弟が入学した場合には初年度納入金150万円、2年目以降の授業料90万円につ
いて、その金額を免除することとしています。教職員に対する給与として課税されます。この場合の免除による経済的利益については、学資金として非課税を取り扱ってよいでしょうか。
 

A. 給与その他対価の性質を有しない学資金には該当しませので、非課税とはされません。
 

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

採用情報

当事務所では、一緒に働く
仲間を募集しております。

所長プロフィール

banner

所長:中島祥貴
(なかしまよしたか)

 若さと行動力を武器に、皆様の「ビジネス パートナー」になれるよう努めてまいります。


ご相談窓口
 所得税・法人税・消費税・相続税等に関わる税務全般~決算対策、経営計画の策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。
お問い合わせ先

〒106-0032
東京都港区六本木4-1-1
第二黒崎ビル6階
TEL : 03-3586-1701
FAX : 03-3586-1702
E-mail : info@zeirisi.info


大きな地図で見る

TOPICS一覧
参加団体

チームマイナス6%

中島祥貴ブログ黒字経営成功講座

セミナー情報

Copyright(c) 中島祥貴税理士事務所 All Rights Reserved.