ダウンロードはこちら
授業料の免除による経済的利益は、学資金として非課税になる⁈【現物給与】
2019-08-31
Q. 当校（私立大学）では、当校に勤務する教職員の子弟が入学した場合には初年度納入金150万円、2年目以降の授業料90万円につ
いて、その金額を免除することとしています。教職員に対する給与として課税されます。この場合の免除による経済的利益については、学資金として非課税を取り扱ってよいでしょうか。
A. 給与その他対価の性質を有しない学資金には該当しませので、非課税とはされません。
- 個人の確定申告
-
- 補助金申請支援サービス
-
-
-
- 所長プロフィール
-
所長：中島祥貴
（なかしまよしたか）
若さと行動力を武器に、皆様の「ビジネス パートナー」になれるよう努めてまいります。
- ご相談窓口
- 所得税・法人税・消費税・相続税等に関わる税務全般～決算対策、経営計画の策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。
- お問い合わせ先
-
〒106-0032
東京都港区六本木4-1-1
第二黒崎ビル6階
TEL ： 03-3586-1701
FAX ： 03-3586-1702
E-mail : info@zeirisi.info
- TOPICS一覧
- 参加団体
-
