税務調査の日数を減らす!?【税務調査】

2019-11-13
すべての納税者にとって
税務調査の期間は

短ければ短いほど
嬉しいですよね。


調査期間が
短くなって
喜ぶのは

納税者は
当然ながら、

実は

調査官側も
そうなのです。


国税としては

実調率(実地調査率)を
上げることが

命題なのです。


では、
国税としては

どう対応していくのか。


1つの方法として

「1件あたりの税務調査の日数を減らす」

ことです。


つまり、
国税の方が

「効率的に税務調査を行うこと」

を求めているのです。


ここで
交渉するポイントは

下記のとおりです。


①半分以下の日数で提示する

事前の予約を
2日と言われれば
1日、

3日あれば
1日半と

言ってみてください。


案外
あっさり通る
調査官もいます。


試してみれば
わかります。


②期間を短くしたい理由

ポイントは

「必要があるなら
 期間が延びることも
 了解しています。」

ときちんと
伝えることです。


これ以外に
期間を短くしたい
理由を
挙げるとするなら、

・繁忙期であるから

・前回の調査から期間が経っていないから

・税理士として最大限協力するから

などの理由を
提示することが
考えられます。


税務調査の期間を
短くすることが

目的ではありません。


上記を提示しても
ムリなら

それで
受け入れるべきでしょう。


ただ、
調査期間が
短ければ

双方助かるということを
認識しておくことが

重要なのです。


「予約段階で調査期間が短くなるなんて!?」

と感じた方は、

特に
実行する
価値があります。


調査官は
会社の規模によって、

ある程度
機械的に

「○日でお願いします」

と言ってるだけです。


その日数を
真に受けず、

予約段階から
調査を短くすることを

考えるべきなのです。


これが
通じる調査官は

意外に多いのですから。


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