通勤手当の非課税限度額を超える部分に対する課税の方法【現物給与】

2019-11-24
Q. 当社は、従業員の要望により、従業員の通勤費用の実費金額を負担することとなりました。負担のしかたは6か月ごとに6か月分に相当する通勤手当を支給するという方法を採用する予定です。  この場合1か月あたりの非課税限度額を超える部分に対する課税の方法を教えてください。 A. 1か月当たりの非課税限度額の6倍がこの場合の非課税限度額となります。したがって、この金額を超える金額が生じた場合には、その超える部分の金額が給与所得として課税対象になります。 港区六本木の中島祥貴税理士事務所 〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階 0120-535-114(平日9:00~18:00)
個人の確定申告

個人の確定申告はこちら

補助金申請支援サービス

事業再構築補助金

小規模事業者持続化補助金

ものづくり補助金

所長プロフィール

banner

所長:中島祥貴
(なかしまよしたか)

 若さと行動力を武器に、皆様の「ビジネス パートナー」になれるよう努めてまいります。


ご相談窓口
 所得税・法人税・消費税・相続税等に関わる税務全般~決算対策、経営計画の策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。
お問い合わせ先

〒106-0032
東京都港区六本木4-1-1
第二黒崎ビル6階
TEL : 03-3586-1701
FAX : 03-3586-1702
E-mail : info@zeirisi.info


大きな地図で見る

TOPICS一覧
参加団体

チームマイナス6%

中島祥貴ブログ黒字経営成功講座

セミナー情報

Copyright(c) 中島祥貴税理士事務所 All Rights Reserved.