6月下旬の事前通知は要注意!?【税務調査】

2020-06-02
6月も中旬〜下旬に
差し掛かり、

今事務年度(6月まで)も
終わりに近づいています。


数年前から、
この時期に

来事務年度(7月以降)の
調査予約をするケースも
かなり増えてきました。


国税でいう
7月〜12月の上期は、

2〜5月決算法人が
調査対象となりますので、

この決算期から外れた
事前通知があれば、

それだけで
要注意となります。


上記の原則から
外れているということは、

国税は
何かつかんだ
情報があるはずです。


また、
この時期に
調査予約があるということは、

上期の頭から始める
税務調査ということになりますから、

国税としては、

・調査に日数がかかることが想定される(規模が大きいなど)

・過去の経緯やつかんだ情報により増差が見込める調査事案

であることが
想定できます。


これは、
優先順位が
高いからこそ

早く調査に
着手するという考え方で、

優先順位が
低いのであれば

秋以降の
調査着手でもいいわけです。


通常、
この時期に
事前通知がある調査日程は、

7月11日以降となります。


これは、
国税の異動日が
7月10日だからで、

この時期の事前通知では
「調査担当者がわからない」として、

正式には
事前通知ではなく、

「調査通知」
と取り扱われることになります。


ただ、
7月10日より前の
7月初旬に
調査日程を組むということもあります。


これは、

〇調査の件数を増やしたい

〇7月初旬に調査官がすべき業務が無い

ということから、
 年々増えている傾向です。


「7月10日に異動があるんでしょ?」
と思うとでしょうが、

異動の内示は
【7月3日】(異動日の1週間前)に出ることから

〇7月4日〜7月9日の間に調査予約をする

〇7月3日の内示で異動しない調査官を行かせる

という対応をすることになります。


6月下旬になる
この時期だからこそ、

事前通知があった
調査事案には
要注意です。



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