仮想通貨取引、５０人と３０社で１００億円申告漏れ指摘！？【税務調査】

2020-10-20

「仮想通貨取引、５０人と３０社で１００億円申告漏れ指摘」
というニュースが報道されました。


仮想通貨（暗号資産）の取引にからみ、
２０１９年３月までの数年間に

全国で少なくとも
５０人と３０社が
総額約１００億円の申告漏れを

国税当局から
指摘されたことがわかった
そうです。


以下、転載。


２０１７年末に
主要通貨「ビットコイン」の相場が
年初の約２０倍に高騰しており、

このころに
多額の売却益を得たのに
税務申告しなかったり、

実際よりも
少なく申告したりした
ケースが相次いだとみられる。


関係者によると、
東京国税局の
電子商取引を担当する
調査部門が

昨年、
都内の複数の仮想通貨交換業者（取引所）から
顧客らの取引データの
任意提出を受けた。


同部門はデータを分析し、
多額の売却益を上げたと見込まれる
個人や法人をリストアップ。


札幌から熊本まで
全１１国税局と沖縄国税事務所が、
この取引データや
独自に集めた情報に基づき
税務調査し、

個人・法人を合わせて
少なくとも８０件、
総額約１００億円の
申告漏れを指摘した模様だ。


メルマガでも
仮想通貨取引は申告しないと
税務調査来ますよ、

と再三
お伝えしていましたが、

思ったより
早く調査に踏み切りましたね。


私の予想ですと
来年、一斉に調査に乗り出すと
予測していました。


しかし、
これはまだ
見せしめに過ぎません。


少なくとも８０件、
総額約１００億円ということは、
１件あたり１億円以上の
利益を出している人たちを
ターゲットにして
調査をすることを示唆したのです。


また、今年になって
仮想通貨の相場が
跳ね上がっています。


全体的に
景気が落ち込んでいる中、

こういった一部の景気のよいところは
必ず狙われます。


そして、
実際の取引記録を
残しているのに

故意に売却益を少なく
見せかけたりしたとして、

重加算税対象になると
罰金だけで納税と
同額になることもありません。


つまり、
所得税の最高税率55％に
仮に50％の加算税が加わると
所得額を超える
納税が発生してくるのです。


今からでも
自己で修正申告をしても
間に合います。


納税漏れの方は
修正申告をすることを
お勧めします。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。

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