社内旅行はいくらまでなら課税されないの！？【税務調査】

2020-12-08

会社の社内旅行、
いくらまでなら課税されないのでしょうか？


社員旅行については、
個別通達が定められており、

「４泊５日以内」
「５０％以上の参加」で

給与課税しない
と規定されています。



個別通達
「所得税基本通達36−30（課税しない経済的利益
・・・使用者が負担するレクリエーションの費用）の運用について（法令解釈通達）」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/880525/01.htm

「No.2603　従業員レクリエーション旅行や研修旅行」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2603.htm


しかし、
この中にも
金額基準は明示されておらず、

上記の要件を満たしていても
高額と判断されれば
給与課税されることになります。


これも「日当」と同じで
明確な基準がないわけですが、

一般的に「高額な旅行」の基準は
１０万円／人以内
が無難と考えます。


２０万円／人以上の費用負担をして
否認されたケースは多く、

例えば平成２２年１２月１７日裁決（その後、東京地裁平成２４年１２月２５日判決・東京高裁平成２５年５月３０日判決でも敗訴）では、
マカオ２泊３日・２４１，３００円／人となっていますので、
２０万円超の社内旅行は
高額と指摘されても仕方ないでしょう。


一方で、
平成３年７月１８日裁決では、
タイ３泊４日・１８３，０００円／人が
福利厚生費として
認められています。


しかし、
（株）産労総合研究所のアンケート調査結果を見ると、

海外旅行の費用平均額が
おおよそ１０万円程度となっていることから、

１０万円程度が
無難という結論です。


また、
「５年に１回の社内旅行だから高額」
というロジックも
難しいでしょう。


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