税務調査官の経歴によって調査の方法は変わるのか!?【税務調査】
2021-04-08
昨日は お客さんの会社の 税務調査でした。 今回も 2日調査をしたいというのを 1日にしたのですが、 来て早々 「あと1日もらうことになります」 と言い始めたので 「それは決定ではないでしょ。 今日の状況次第ではないですか?」 と念を押し 当日中に終わらせるように 作戦を開始しました(笑) さて、 昨日の調査官のことも しっかり10年分経歴を調べていましたよ。 おそらく 年齢は40歳から50歳くらい と読んでいましたが、 だいたい40歳くらいでしたので、 ドンピシャでした。 ここ10年間は 法人部門にいるものの その中の半分以上が 源泉所得税専門。 ということは 源泉所得税関係が狙われる 可能性が高いな、と。 結果は 面白いくらいに 源泉所得税中心でした。 「今回の狙いは消費税です」 という言葉を引き出したので 消費税の還付になった説明と 消費税の区分表は 渡しましたが、 あとは消費税の調査は無し。 今回の中心は 支払手数料と業務委託料にあった 個人への支払いでした。 この中の人で 源泉徴収していない人や 給与になる人が いるのではないか ということです。 ここの追及になると 水を得た魚のように 流暢に的確に指摘してきます。 思わず笑ってしまいました(笑) ここのお客さんは 前期の決算の時からの 付き合いなので 今回の調査対象は 私は関与していないのですが、 まあまあグレーなものが ありました。 それでも 最後は 「一人くらいは 認めていただければ」 と、かなり緩い感じで 帰って行きました。 このグレーな 給与と報酬の交渉方法もあったのですが、 今回は使わなくても 良さそうでした。 それにしても 今まで20年くらい税理士を やっていますが、 こんなに 源泉所得税中心の 税務調査は初めてでした。 ちなみに 消費税の区分表は 読み方がよく分かっていませんでした(笑) ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。