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納税の猶予を受けられるのはどんな場合！？【税務調査】
2021-06-08
現在、 ある一定の条件を満たしている人は 税金の納税を 猶予（延期）、分割納税することが できます。 そもそも 国税の猶予と 申告・納付期限の延長が あります。 申告・納付期限の延長は、 外出自粛要請や交通の途絶などで、 申告や納税などの行為自体ができない場合に、 税務署長へ申請をすることによって、 申告・納付期限を 延長できる制度です。 そして、 猶予制度は、 期限後の（分割）納税が できるようになる制度で、 申告・納付期限そのものが 延長されるわけではありません。 特例猶予の場合には、 猶予期間中（原則１年間）の 任意の時期に納付できます。 一般の方には かなり分かりづらいですよね。 申告・納付期限の延長は 税理士に依頼していれば E-TAXを使えば 大抵の申告はできますし、 納税も インターネットバンキングを 利用できる人であれば ネットから 納税もできますので、 本来は ほとんどの人が 利用できないです。 ただ、 うちの税理士は E-TAXは使えないし うちは ネットバンキングでの 納税はできないと 言えば 何とかなるのでしょうか？ そんな方は 国税局猶予相談センターに 個別確認してみてください(笑)。 最初はその条件が、 新型コロナウイルス感染症や そのまん延防止のための 措置の影響により、 令和２年２月１日以降の 任意の期間（１か月以上）において、 事業等に係る収入が 前年同期と比べておおむね 20％以上減少していること 一時に納税することが 困難であること となっていました。 つまり、 現預金がある人や 売上が20％以上減少していない人は 納税の猶予が 受けられませんでした。 その後、 5月15日に 当面必要な運転資金として、 事業継続のために 少なくとも６か月間に 支出が予定されている費用 及び事業継続のために 必要な臨時支出を下回る場合も 猶予が受けられるとなりました。 また、 黒字であっても、 収入減少などの要件を満たせば 特例猶予が受けられます。 特例猶予の申請は、 以下の書類をご準備いただき、 申請書とともに、 資料の該当箇所についてコピーを 「郵送」又は「e-Tax」で送信します。 ① 本年と昨年の収支状況が記載された元帳や売上帳などの帳簿 ※ 会計ソフトから出力した収支状況が記載された書類（例：試算表）でも可。 ② 手元資金の有り高が分かる現金出納帳や預金通帳 ○ また、最近（２か月程度）に 地方税や社会保険料の特例猶予を受けている場合は、 その申請書及び許可通知書の写しを 添付することで、 国税の猶予申請書のうち 地方税等の申請と重複する事項の記載や 上記①・②の添付が省略できます。 申請書の記載方法が分からない場合は、 国税庁ホームページの 猶予申請書の記載例や 説明動画（YouTube 動画）があります。 それすらも面倒であれば、 国税局猶予相談センターで 案内してくれることになっています。 国税庁ホームページの掲載ページのＵＲＬ https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm ついに国税庁も YouTube 動画を 使う時代になったようですね。 詳しくは下記URLに 納税猶予のFAQがありますが、 一般の人が これを見て行動できますかね？ https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/0020004-96.pdf ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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