交際費はどこまで認められる！？【税務調査】

2014-11-07

女子学生服の縫製加工業を営んでいる納税者が確定申告に中元と歳暮の費用、親睦旅行会に際して支出した費用を交際費として計上した。しかし、中元と歳暮の品物は得意先社員８名自分の従業員３名外注先３名に毎年送ったものでありその代金は各年１６万円であった。また、得意先の社員に対し、各年コーヒー代４万８千円、食事代９万６千円飲食代６万円を支出し得意先の親睦旅行に際して各年５万円を支出していた。これらの贈答品に関して控え等は保存しているものの相手先の氏名を内密にしたいことから証拠として提出する意思がなく、領収書を受領していなかったり紛失したためすべて記憶に基づき支出額を算出していた。これらは交際費として認められるかを争った裁判です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【納税者】は、すべて事業の費用であり交際費であると主張した。【税務署】は、贈答品に関して控え等を証拠として提出する意思がなく、領収書を受領していなかったり紛失したものについてはすべて記憶に基づき支出額を算出していたことから交際費として認めないと主張した。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── いきなり、裁決を見るのではなくこれはどういう判決になるかすこし考えてみてください。税務というと決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、そもそも税法に則った判断処理のことなのです。その判断処理を間違えると払う必要のないキャッシュが会社から失われてしまう可能性があります。この判断処理を今まで間違っていた納税者の割合やなんと７割以上（国税庁のHPより）判断処理大丈夫ですか？ ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【裁判官の裁決】は、交際費は事業者の事業規模取引先の数等から社会通念上相当と認められる範囲、金額については領収書等の客観的な資料が存在しなくても必要経費として認めることができる。しかし、その範囲を超えたものは客観的資料に基づき支出が現実になされたこと事業遂行上必要であったことを立証する必要がある。本件において客観的資料なしで必要経費として認めることができるのはせいざい得意先の社員数名に対する中元と歳暮の品物代金としても年間５万円にとどまるべきであるとした。「昭和63年5月21日判決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 『領収書等の客観的な資料が　存在しなくても　必要経費として認めることができる』って、目から鱗じゃなかったですか？実は、所得税だけでなく法人税でもこれが適用されます。だったら、領収書なくてもどんどん経費にしてしまおうなんて考えないでくださいね。 1、支出の相手先 2、支出の目的 3、支出が接待、供応、慰安、贈答その他これらに類しているかこの3基準によって交際費は判断するというのが前提であるので支出の相手先を証明できない領収書がない支出は経費にできないだけではなく、「使途秘匿金」扱いになる可能性があります。「使途秘匿金」とは、相当の理由がなく、その相手方の氏名または名称及び住所または所在地やその支出事由を法人の帳簿書類に記載していないものをいいます。そうするとどうなるのかというと・・・その支出額に対して４０％の追加課税が行われます。この場合、通常の法人税の額とは別に、使途秘匿金の額の４０％相当額の税負担が生じるます。したがって、赤字決算の法人にあって、通常の法人税が生じない場合においても、使途秘匿金に対する追加課税の税負担は発生します。また、税負担は法人税だけにとどまらず、地方税にも及びますので、その支出額とほぼ同額（支出額の約８３％）の税負担が生じる結果となります。ご不明な点はお気軽に中島税理士・行政書士事務所までお問い合わせください。

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