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従業員への飲食の費用は福利厚生費or交際費!?【税務調査】

2014-11-17

金融業を営む法人で
従業員に対して

個別に飲食を提供した
費用が

福利厚生費か交際費かになるか
について争われた
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

サラ金の従業員の定着率は
必ずしも高くないため

意志の疎通を図るために
必要であるから

この飲食は
交際費ではなく
福利厚生費である

と主張した。

【税務署】は、

福利厚生費として計上した
従業員への飲食は

「法人が、
 その得意先、仕入先、その他事業に関係のある者等に対する
 接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために
 支出するもの」

は交際費であると
措置法で規定していることから
交際費である

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、

そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

従業員への個別の飲食は
措置法から鑑みて
交際費である

とした。

「平成3年4月23日判決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

「得意先、仕入先、その他事業に関係のある者等」
には法人の役員、従業員、株主等も
含まれます。

ですので、この飲食は
交際費になります。

しかし、実際、

社員への飲食を
福利厚生費にしている会社も
あるのではないでしょうか?

従業員への飲食のうち
法人の業務に従事している場所での
飲食のみが

福利厚生費になるという
考え方が正しいのです。

もしくは、
従業員全員に対して

一般的に行われる程度のものである
ことに限られます。

今回のポイントは
個別に提供したということが
問題になったようです。

また、会議費の5,000円基準は
従業員には適用されませんので
ご注意を!!

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お気軽に中島税理士・行政書士事務所まで
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