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賃貸人が非居住者になったことを後から知った場合でも、法定納期限後の納付は不納付加算税!?【税務調査】

2014-12-09

本日は

納税者が、
賃貸人に対して支払った
店舗等の賃借料について、

当該賃貸人が
居住者から非居住者に変更となったため、

非居住者となった日以後に支払った賃借料は
所得税を源泉徴収すべき国内源泉所得に該当するとして、
源泉徴収に係る所得税(以下「源泉所得税」という。)を
法定納期限後に納付したところ、

税務署が、
当該源泉所得税を
その法定納期限までに納付しなかったとして、
不納付加算税の各賦課決定処分をしたのに対し、

納税者が、
法定納期限までに納付しなかったのは
やむを得ない事情によるものであるとして、
同処分の全部の取消しを求めた

裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

当該源泉所得税を
法定納期限までに納付しなかったことは、

国税通則法第67条《不納付加算税》第1項ただし書に規定する
「正当な理由があると認められる場合」に該当するため

同処分は全部取消しすべきである

と主張した。

【税務署】は、

納税者が賃借する店舗及びその敷地(本件店舗等)の賃貸人が
非居住者となった日以後に
支払った賃借料についての源泉所得税を
法定納期限後に納付したことについて、

納税者には本件店舗等の賃借料の支払の都度、
当該賃貸人が居住者か非居住者かを確認する義務があり、

納税者は、
単にその確認を怠ったものであると認められるから、

国税通則法第67条《不納付加算税》第1項ただし書の
「正当な理由があると認められる場合」
には当たらない

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

どちらの主張が
正しいのでしょうか?

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

不動産の賃貸借等において、

賃借料の支払の都度、
居住者・非居住者の別を確認することを
義務付けた明文の規定はなく、

また、本件のように、
賃貸人等との接触をほとんど必要としない取引について、
そのような煩雑な手続を採ることが
必要であるとするのは
合理的でない。

納税者は、
本件店舗等の賃貸借に係る取引において、

当該賃貸人が非居住者に該当することになったことを
直ちに知り得る状況になかったと認められ、

源泉所得税の納付が法定納期限後となった原因は、
当該賃貸人からの連絡が遅れたためであると認められるから、

納税者には、
真に納税者の責めに帰することのできない
客観的な事情があったというべきであり、

源泉所得税を法定納期限までに納付しなかったことについて、
「正当な理由があると認められる場合」
に該当するとするのが相当である

とした。

「平成25年9月26日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

源泉所得税は
1日でも
納税が遅れると
10%の不納付加算税が
課されます。

年利3650%か

ツッコミいれたくなるくらいの
高利ですよね。

今回は
その不納付加算税を
法定納期限までに納付しなかった場合に

唯一課されない理由として
法定されている
「正当な理由があると認められる場合」
について
争った
判例でした。

『正当な理由』
判断が難しいですよね。

あくまでも
一般常識の中で
どういったことが
通常の概念かといった
判断が

今回の
判決を分けた決定打でした。

この『正当な理由』

裁判官も
人の子

判断が分かれることも
出てくるのが
実情なのです。

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