9月, 2019年

ゴルフ代はどの程度認められるのか!?【税務調査】

2019-09-19
ゴルフ代は、

勘定科目でいうと
接待交際費になります。


しかし、
この代金を
接待交際費に
計上するのが

微妙なケースが
多いのです。


なぜなら
ゴルフは

遊びの要素が
強いからです。


例えば、
社長自身が
ゴルフ好きな場合、

その代金は
趣味としての
要素が
強くなります。


"ゴルフで接待をしたい"
とういうのは

単なる社長の趣味で

別に
ゴルフでなくてはならない
理由は
ないのです。


メンバーの中には、
親しい友人なども
おります。


参加者全員が
仕事上のメリットがあると
100%立証できません。


しかし、
今すぐに
利益は生み出さなくとも

いつか仕事に
結びつくことも
あるかもしれない、

それが
接待ゴルフというものです。


そんな曖昧な要素を
多く含むだけに、

税務調査では
格好の標的となります。


例えば、
年間に80万円の
ゴルフ代を

計上していた
納税者が
いたとします。


これを
一件一件

正しいモノだったか
どうか
立証することは
不可能です。


すると
調査官は
こう切り出すのです。


「社長さん、
 いくらなんでも
 80万円なんて
 多いんじゃないですか?

  この不景気の時代、
 ゴルフ接待なんてしている
 会社は
 ほとんどないですよ。

  ちょっと額が
 多すぎるので
 半分くらいしておきませんか?」


すぐさま
社長は
頭の中で
計算を始めます。


「半分の40万なら
 月に1〜2回のペースかぁ…

 ありえない数字ではないか」


と
つい要求を
受け入れて
しまうのです。


一件一件を
細かく調べられるよりは
いいかと

判断してしまうのです。


調査官にしてみれば、

ゴルフ代が
多いとか少ないは
全く問題ではないのです。


こういったケースの
常套手段で

「半分くらいにしては…?」

というのは
調査官のキメ台詞で、
意外に
効果があるのです。


交際費として
本当に妥当であると
判断すれば、

この要求を
飲む必要は
全くありません。


万が一、
法的な争いに
発展しても

調査官に
勝ち目はないからです。


いくらまでなら
OKという基準は

特にありませんので

その金額は
各々の判断に
任せるということです。


ご相談、ご不安なことが
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税務調査の最盛期はいつか!?【税務調査】

2019-09-17
税務調査は

年中行われているわけではなく、

時期によって
かなりの波があります。


今回は
税務署側から

税務調査の時期を
考えてみます。


税務署では

毎年7月10日に

人事異動が
行われます。


国税内部の事務年度は

7月が
スタートと
なっているのです。


ではその後、

どのようにして
税務調査まで
進んでいくのでしょうか?


7月10日以降
まず調査官がすることは、

年末までに
調査する会社を
選定することです。


7月中に
調査に入る会社を
選定し、

事前調査を
終了させるという
流れになっています。


そして
8月から
税務調査に入りますが、

多くの会社で
お盆休みがありますので、

本格的に
調査が開始になるのは

お盆以降
ということになります。


ちなみに
官公庁には

正式な盆休みは
ありません。


調査官は
それぞれ時期を
ずらして

休暇を
取得することに
なっています。


このように
お盆明けの8月下旬から
年末にかけて

税務調査は
本格的に行われます。


ではなぜ年末までなのでしょうか?


それは
個人の確定申告との
関連です。


税務署では

年明けには
確定申告の準備が
始まります。


個人課税部門では

年明けに
一気に繁忙期を
迎えることとなります。


そのため
法人課税部門の調査官も、

個人課税部門への
お手伝いに
駆り出されることとなるのです。


もちろん全員ではありませんが。


以上の理由で

調査官には
税務調査を
年末までに
終わらせるように
指示が出ており、

調査官は
秋に
本気で
税務調査を行うのです。


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帰省旅費は非課税の旅費に該当する【現物給与】

2019-09-15

Q. 当社では旅費規定により、①新人社員②単身赴任者③海外支店勤務者に対しては、年2回(通常はお盆と年末年始)帰省旅費を
支給することにしています。
この支給金額は交通費の実費相当額ですので、非課税の旅費に該当すると思いますがいかがでしょうか。

A. 給与所得として課税する必要があります。
 

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税務調査にお土産は必要か!?【税務調査】

2019-09-13
お土産とは

税務調査に入り
否認項目がない場合、

つまり
調査先に
何も問題がない場合に、

会社の申告内容に
誤りがなくても

無理やり
否認項目を作って

修正申告を
提出すること。


お土産を作ることで、

調査官・経営者の
双方に

利益が
あるように
思われます。


調査官にとっては、

修正申告を
出させることが

自分の成績に
影響するため

細かいところでも
否認したいという
思いがありますし、

経営者・税理士にとっては、

お土産を作ることで
税務調査を
早く終わらせることが
できるという
利点もあります。


しかし、
お土産は
絶対に
渡してはいけません。


昔は

国税側が
一方的に
力をもっていましたので

「お土産」は
有効でした。


しかし
現在は
状況が変わり

納税者の権利が
高まっていることで、

お土産など
全く意味が
ありません。


また
以前は
1件の税務調査に
割り当てられる日数が
多かったのですが、

最近の調査日数は
2〜3日と
短いため、

お土産を
無理に作らなくても

無駄に
税務調査が
長いことは
ほとんどないはずです。


本来的な
主旨から言っても、

お土産の考え方は
絶対的に
間違っています。


間違いや
不正をしていたら
必ず認め、

修正申告を
することは
必要です。


しかし
間違ってもいないものに、

ただ税務調査
だからという理由で

修正申告を
するという行為は
ありえないはず。


今でも
年配の上席調査官などは、

否認項目がない場合には
お土産のお願いなどを
しているようですが・・・


間違っていないなら
間違っていないと

会社・個人の権利を
きちんと
主張することが大切です。


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恐るべし!?広告による税務調査の情報収集【税務調査】

2019-09-11
本日は
広告からの
情報収集について
お話し致します。


税務署には、
資料部門という
セクションがあります。


この部門は、
どのような仕事を
しているかと
言いますと、

雑誌などを
眺めては、

広告のページなどの
切り抜きを
集めています。


皆さんも
ご覧になったことがあると
思います。


雑誌の裏表紙に
掲載された
「幸福を呼ぶネックレス」
などの広告。


一面に
広告が出せるということは、

相当な収益が
見込めなければ、

出稿できる
モノではありません。


過去にも
実績があったことが
予想されます。


この手の広告は、
似たような商品が
いろいろな雑誌に
掲載されています。


販売元の社名も
違うことで、

随分たくさんの会社が
あるようにも
思えます。


しかし、
実際には
それらがマンションの一室に存在し、

発送作業は
すべてアウトソーシング、

経営者は
家族三人
役員報酬6,000万円という
莫大な利益を
得ていた
ケースもありました。


これらの実態は、
会社の申告書だけでは
見抜くことができません。


その為に
こういった日々の情報収集
が物を言うのです。


同様に
風俗店の広告も
大変貴重な
情報源となります。


風俗店は、
会社経営ではないので、
経営者の正確な情報が
掴みづらいのです。


マンションの一室で
営業するような
無許可の店舗も多く、

店名も
短期間で
コロコロと変わります。


しかし、
こういった風俗の業種は

新聞・雑誌・フリーペーパーなどに、
どうしても
集客を頼らざるを得ません。


ですから
広告を調べることで、

店舗の場所を
捜し出すことが
できるのです。


大きな繁華街では、

調査官が
定期的に
店舗の場所や店名を、

地道に歩きながら
エリア一帯を
調査します。


無許可店や
外国人労働者を
不法に雇用するなどの実態を、

調査するために、

警察と
連携をすることも
あります。


これらの風俗店は、

暴力団の資金源に
なっていることも多く、

その全容を
解明するため、

まず税務調査に
入るケースも
あるのです。


店の帳簿を
調べていくと、

高額な書籍購入代といった
様々な使途不明金が
浮かび上がり、

これらお金の流れを
辿ることで、

大元をつきとめることが
できます。


また、
そこで働く女性従業員などに
支払われる給与から、

きちんと
個人の確定申告が
なされているかなど、

その調査は
細かく行われます。


昼間は
会社員として
仕事をしながら、

夜は
キャバクラで
アルバイト。


そういった
副業をする女性も
増えてきました。


市や区の役所に
問い合わせすれば、

住民税などから
おのずと
年収がわかります。


副業分は、
確定申告をしなくても
バレないと
安易に考えてはいけません。


このように
広告は、

ひとつの店舗の
脱税だけではなく、

個人に至るまで
多岐に調査対象が広がっていく
貴重な情報源なのです。



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恐怖!!特別な税務調査班!?【税務調査】

2019-09-09
「特別調査班」って
ご存知でしょうか?


今日は
この「特別調査班」の
実態について
お伝えします。


特別調査班とは、

各税務署に
必ずある
調査班で、

主に
現金商売をしている
大規模なところが
調査対象となります。


飲食店・キャバクラなどの
風俗店などを

無予告で
税務調査に入ることを
基本としています。


特別調査班が入る
調査先は

非常に念入りに
事前調査されています。


店舗には

事前に、
客を装って
入店しており、

メニューの価格帯や
客数などから、

客単価を推計、

そこから
年間売上・所得を計算し、

申告内容と比較して、

大きくズレていないところに
税務調査に入ることは
ありません。


また
現金商売をされている人の中には、

無申告の人も多いため、

無申告の店舗等は
常にチェックしており、

そのための情報収集には
相当な労力を
費やしています。


具体的には、

繁華街を歩いて
店舗の存在を

実際に確認。


実在する店舗から

申告書が
提出されているか
どうかを
チェックし、

提出されているか
確認が取れないものについては
調査対象としています。


特別調査班の
年間調査件数は
さほど多くはありませんが、

その分
調査が入念で、

調査期間は
長くなります。


事前調査も含めて

これほど
入念に調査をしている
特別調査班が
入った税務調査では、

ほぼ100%
修正申告に
至ることになります。


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夏季賞与の残額を年末に支給する時、遅延利息はどのような扱いとなるのでしょうか【現物給与】

2019-09-07

Q. 当社では、資金繰りの都合上、本年度の夏季賞与について半額を支給し、残額を年末に支給することとして、労使間の合意ができ
ましたが、その残額の支払いの際には遅延利息を支払うこととなりました。この遅延利息はどのような扱いとなるのでしょうか。
 なお、労使間の合意には次の条件が付されています。
1.遅延利息の利率は法定利率によるものとする。
2.従業員が労使間の合意の日まで退職あるいは不慮の事故等の特別の事情によって支払う場合も支払い日までの遅延利息を支払う。
 

A. 遅延利息については雑所得となり、源泉徴収する必要はありません。
 

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国税OBを顧問税理士にすると有利なのか!?【税務調査】

2019-09-06
今回は
国税出身税理士
(以下、国税OB)について
書いていきます。


多くの経営者が
国税OBが
良いと思っているようですし、

経営者の中には、

国税OBを
顧問税理士にして

安心感を得ている方が
多いのは
事実です。


しかし
本当に
国税OBだからといって

安心できるの
でしょうか?


確かに
国税OBが

かなり有効だった
時代は
あるようです。


勤続年数が
長ければ

それなりに
現役国税に
知り合いも多いでしょうし、

国税退官時に
税務署長等、
上のポジションにいれば

税理士になったといえど
元部下も
かなりの人数。


しかし
2001年以前からあった
公務員への
バッシングにより、

「国家公務員倫理法」
の施行が
明文化されました。


この法律により
他の公務員と同じく、

国税職員も
職場外との交流は
激減しました。


もちろん激減した
交流には

国税OBも
含まれます。


この流れによって

国税内にも
通達が出され、

国税OBとの
癒着も

厳しく
チェックされるように
なったわけです。


国税OBの問題点は
2つあります。


1つは

昔は
現役国税に
叱責できた
国税OBは、

現実のところ
上記の通り、

税務調査にも
影響を
持たなくなりました。


いわゆる
「口利き」は

もう通用しない
時代なのです。


税務署と
交渉力があるとするなら、

それは
国税OBとしての
コネクションではなく、

交渉のやり方を
わかっているということです。


これだけで
国税OBの価値が

半分以上なくなったと
いっても

過言ではありません。


もう1つの問題点は、

上のポジションで
退官した
国税OBほど

税法を
わかっていないということ。


国税内部では
管理職以上になると、

自分自身が
直接
納税者と接する
機会がなくなり、

事実上
税法を学ばなければ
仕事にならないという
状況にはなりません。


特に
税務署長クラスになると、

税法から離れて
10数年という方は
普通に存在するわけです。


実務においては
数年に1回の税務調査より、

毎期の数字が大事。


これをないがしろにする
国税OBも
たくさんいます。


これ以上は
控えておきますね。


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「重加算税」を認めるとトンデモナイことに!?【税務調査】

2019-09-04
「重加算税」とは、

事業者が
税金を逃れるため

帳簿に売上を
過少に記載したり、

金額等を
改ざんするなどの

不正行為を行うと
課せられる

追徴課税です。


隠蔽や仮装があった場合、

増加の本税に対し
て35%の税率、

無申告加算税がある場合や
隠蔽や仮装があった場合には、

増加の本税に対し
40%の税率を

課すものです。


実は、
調査官には
2つの評価基準があります。


ひとつは
調査による増差所得で、

当然増差所得が
大きい方が
評価されます。


そして
もうひとつが

この『重加算税』を
どれだけとれるか?
です。


調査官は、

いかにして
『重加算税』を
とる方向にもっていくか、

あれこれ
策をめぐらせています。


ですから、
「悪意のない単なる計上漏れ」
があった部分に対しても

「これは隠ぺい行為です!重加算税ですね」
と話をもっていこうとします。


国税庁のホームページに
記載されている

『法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)』
を参考に

課税対象となる
ケースをみてみましょう。


【仮装や隠ぺいにあたるケース】

・二重帳簿を作成していた。

・帳簿及び書類を隠したり、偽りの記載などをしていた。

・税務申告で提出する証明書などを改ざんしたり、  
 偽りの申請で証明書等の交付を受けていた。

・簿外資産に係る利息収入、賃貸料収入等を計上していなかった。

・簿外資金で役員賞与その他の費用を支出していた。

・同族会社なのに、株主に架空の者や単なる名義人を記載して、  
 非同族会社として申告していた。


では、逆に
【仮装や隠ぺいに当たらないケース】
も見てみましょう。

・売上などの収入の計上を繰り延べている場合に、
 その収入が翌事業年度の  
 収益に計上されていることが確認された。

・経費の繰上計上をしている場合、
 その経費が翌事業年度に 
 支出されたことが確認された。

・店ざらし状態等の棚卸資産を評価替えによって過小評価している。

・確定した決算の基礎となった帳簿に、交際費や寄附金のような  
 損金算入限度額のある費用を、
 他の費用科目に計上している。


これらは、

証書書類等の
破棄・隠匿や改ざんなどの

不正行為が行われていないことが
大前提となります。


こういった正当な理由がある場合は
認める必要はありません。


例え悪意がなく
計上から漏れてしまったからといって

簡単に
「重加算税」
を支払ってしまうと、

「悪意をもって脱税をしました」
と認めることになります。


以後、
税務署から

「脱税をした企業」

という目で
見られることになります。


中には

「全体の金額を下げてもいいから、
 これだけ重加算税にさせてくれ」

と言い出す
おかしな調査官もいます。


このような交渉に
安易に飛びついてもいけません。


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銀行調査で行う”横目”とは!?【税務調査】

2019-09-02
先週に引き続き
銀行への反面調査の
テーマです。


本日は
実際に銀行に行ったときに

どうやって
調査するのか
について

お話ししたと思います。


銀行への反面調査は

通常2名の調査官で
行います。


思った以上に
膨大な作業なることも多く、

円滑に進めるためです。


この時、
法人課税部門の『機動担当』

または
個人課税の『資料担当』が

調査に同行し

"横目調査"
を行うことがあります。


文字通り
「横目で見る」
ことで、

調査対象とは
別の資料を

探しているのです。


個人の口座なのに
大きな金額で

頻繁に
入出金があった場合、

サラリーマンが
FXなどの
副業に使っている
口座の
可能性もあります。


税務署に戻った後に、

口座の人物が
きちんと
確定申告を行ったかなど、

じっくり調べることによって、

不正を見つけ出したケースも
多々あります。


このように銀行には、

脱税を摘発するための
重要な情報が
たくさん眠っているのです。


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