9月, 2019年

会社のパソコンは見せないといけないのか!?【税務調査】

2019-09-30
調査官が
『パソコンを見せなさい!』
と言ってくることがあります。


いくら税務調査だからと言って、
自由に
パソコンを見る権限は
あるのでしょうか?


答えは、

"No"

です。


経理のデータも
保管されてはいますが、

同時に
個人のプライバシーや
業務のノウハウなど

流失しては
困る情報も
その中にはあるのです。


「そんなこと聞いたことがない。
 必要な書類は印刷してお渡しします。」

と言っても、

「どこでもやってますよ!

  我々には
 質問検査権がありますので、

 パソコンの中身を
 見る権利があります。」

と調査官が
たたみかける
ようなこともあります。


確かに
質問検査権とは、

調査官が
納税者に対して

税務調査に関する
質問や調査をする
権限のことです。


必要に応じて

事業に関する
帳簿書類や

その他の物件を
調査することができます。


しかし、
だからと言って

パソコンを自由に見せろ!
とはおかしな話です。


「会社が所有する
 パソコンである以上、
 個人の所有物ではない」


「関係のないデータか
 どうか判断するのは、
 我々が決めることです」

などと反論され、
結局、
パソコンを
見せている
納税者も多いと聞きます。


しかし、
こういったケースに
遭遇したら、

拒否して頂いて
何ら問題ありません。


課税の公平があるように、

調査にも
公平性があって
当然です。


パソコンを
自由に閲覧することは、

質問検査権の
範疇を
超えています。


税務調査は

あくまで、

"調査"であって、

"捜査"ではありません。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
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セカンドオピニオンとしても
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派遣先の工場から自宅まで(本社は経由しない)の旅費について【現物給与】

2019-09-29

Q. 当社では、国内3か所にある工場に本社から技術者の派遣を行っており、派遣のための旅費、日当は本社で負担して支給しています。
 しかし3~4ヶ月という期間単身で赴任させているので、心身のケアを行う意味もあり、本人からの申請によりほぼ1か月に1回帰省さ
せることとし、その際の派遣先の工場から自宅まで(本社は経由しない)の旅費については、派遣先工場が新幹線の切符を支給し、本社が
JR在来線、私鉄及びバス代相当額を現金で支給しています。
 これは実際に帰省する場合のみ切符又は実額で支給するものですから、非課税の旅費として取り扱ってよいでしょうか。

A. 給与所得として源泉徴収する必要があります。

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『粉飾決算』が税務調査で暴かれると・・・!?【税務調査】

2019-09-26
『粉飾決算』は、
大企業だけが
行っているものでは
ありません。


中小企業でも
銀行から
融資を受けるために、

頻繁に行われていると
聞きます。


『粉飾決算』の会社に
税務調査に入っても

当然、
追徴課税は
見込めません。


場合によっては、
税金を
還付しなければならないケースも
出てきます。


こういったミスは、
調査官にとっては
大きな減点になります。


ですから、
調査官は
『粉飾決算』を
行っている会社は
避ける傾向にあるのです。


しかし、
税務調査より
怖いことが
起こります。


知り合いの
コンサルタントから
聞いたのですが、

そのクライアントが

銀行の融資を
受けるために、

仮装経理を
行っていました。


そんな折、
その会社に
税務調査が
入ることに
なってしまったのです。


当然、
多く申告しているわけですから、

決算の修正を
行うことになりました。


『粉飾決算』を
修正する場合は、

「更正の請求」を
確定申告書と
合わせて提出します。


これにより
法人税の還付を受けることが
可能になりますが、

当然、
いくつかのデメリットも
発生します。


決算書の
虚偽記載が
あった場合は、

過料処分など
の罰則規定に
該当することもあります。


また、
場合によっては
還付金が
返ってこない。


返ってきても
5年後など


キャッシュフロー的にも
厳しい条件が
あります。


また、
『粉飾決算』の期の
決算書は
修正できないですが、

その数字を
税務調査が入った期の
翌事業年度において
修正することになります。


そうすると
『粉飾決算』の事実を
銀行も
知ることとなります。


これは
銀行の信用を
失うことになり、

今後の経営に
大きなダメージとなるでしょう。


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でこぼこコンビの税務調査官!?【税務調査】

2019-09-24
先日
お客さんの
税務調査があり、

その時の
調査官のコンビが
面白かったです(笑)


1名が
新人の女性調査官

今月が初調査。


もう1名が
一度退職して
再雇用で働いている

ベテラン調査官。


ベテラン調査官は
新人調査官の
指導役という立場。


どちらが
税務調査やりづらいと
思いますか?


ベテラン調査官は
勘が働いて

間違いを
見つけていきそう

と思った方も
いらっしゃいますか?


実は、
やりづらいのは

新人女性調査官
です。


新人ということで
やる気はあるけど
知識はなくて
空回り

女性調査官は
細かく融通が利かないことが
多い。


どうなることかと
始まった調査。


ベテラン調査官は
調査に来る前に
当りを付けてきていたようで、

自分の資料に
マーカーが引かれていて

そこを重点的に
調査。


それ以外は
それほど調査する様子も
なし。


新人女性調査官は
ひたすら
領収書をチェック。


まったく
真逆な調査方法でした。


結局
ほとんど問題ない状態で
終わったのですが、

新人と
ベテラン

終わってみたら
結構、税務調査の対応が
やりやすいコンビでした(笑)


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遠隔地の工場への単身赴任者が本社会議などに出席するたの旅費は非課税?【現物給与】

2019-09-23

Q. 当社では、遠隔地の工場などに単身赴任をしている者が本社での会議などに出席するため出張し、併せて帰宅する場合についても
旅費支給していますが、このような旅費についても非課税として取り扱ってよろしいでしょうか。
 

A. 非課税として取り扱って差し支えありません。
 

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ゴルフ代はどの程度認められるのか!?【税務調査】

2019-09-19
ゴルフ代は、

勘定科目でいうと
接待交際費になります。


しかし、
この代金を
接待交際費に
計上するのが

微妙なケースが
多いのです。


なぜなら
ゴルフは

遊びの要素が
強いからです。


例えば、
社長自身が
ゴルフ好きな場合、

その代金は
趣味としての
要素が
強くなります。


"ゴルフで接待をしたい"
とういうのは

単なる社長の趣味で

別に
ゴルフでなくてはならない
理由は
ないのです。


メンバーの中には、
親しい友人なども
おります。


参加者全員が
仕事上のメリットがあると
100%立証できません。


しかし、
今すぐに
利益は生み出さなくとも

いつか仕事に
結びつくことも
あるかもしれない、

それが
接待ゴルフというものです。


そんな曖昧な要素を
多く含むだけに、

税務調査では
格好の標的となります。


例えば、
年間に80万円の
ゴルフ代を

計上していた
納税者が
いたとします。


これを
一件一件

正しいモノだったか
どうか
立証することは
不可能です。


すると
調査官は
こう切り出すのです。


「社長さん、
 いくらなんでも
 80万円なんて
 多いんじゃないですか?

  この不景気の時代、
 ゴルフ接待なんてしている
 会社は
 ほとんどないですよ。

  ちょっと額が
 多すぎるので
 半分くらいしておきませんか?」


すぐさま
社長は
頭の中で
計算を始めます。


「半分の40万なら
 月に1〜2回のペースかぁ…

 ありえない数字ではないか」


と
つい要求を
受け入れて
しまうのです。


一件一件を
細かく調べられるよりは
いいかと

判断してしまうのです。


調査官にしてみれば、

ゴルフ代が
多いとか少ないは
全く問題ではないのです。


こういったケースの
常套手段で

「半分くらいにしては…?」

というのは
調査官のキメ台詞で、
意外に
効果があるのです。


交際費として
本当に妥当であると
判断すれば、

この要求を
飲む必要は
全くありません。


万が一、
法的な争いに
発展しても

調査官に
勝ち目はないからです。


いくらまでなら
OKという基準は

特にありませんので

その金額は
各々の判断に
任せるということです。


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税務調査の最盛期はいつか!?【税務調査】

2019-09-17
税務調査は

年中行われているわけではなく、

時期によって
かなりの波があります。


今回は
税務署側から

税務調査の時期を
考えてみます。


税務署では

毎年7月10日に

人事異動が
行われます。


国税内部の事務年度は

7月が
スタートと
なっているのです。


ではその後、

どのようにして
税務調査まで
進んでいくのでしょうか?


7月10日以降
まず調査官がすることは、

年末までに
調査する会社を
選定することです。


7月中に
調査に入る会社を
選定し、

事前調査を
終了させるという
流れになっています。


そして
8月から
税務調査に入りますが、

多くの会社で
お盆休みがありますので、

本格的に
調査が開始になるのは

お盆以降
ということになります。


ちなみに
官公庁には

正式な盆休みは
ありません。


調査官は
それぞれ時期を
ずらして

休暇を
取得することに
なっています。


このように
お盆明けの8月下旬から
年末にかけて

税務調査は
本格的に行われます。


ではなぜ年末までなのでしょうか?


それは
個人の確定申告との
関連です。


税務署では

年明けには
確定申告の準備が
始まります。


個人課税部門では

年明けに
一気に繁忙期を
迎えることとなります。


そのため
法人課税部門の調査官も、

個人課税部門への
お手伝いに
駆り出されることとなるのです。


もちろん全員ではありませんが。


以上の理由で

調査官には
税務調査を
年末までに
終わらせるように
指示が出ており、

調査官は
秋に
本気で
税務調査を行うのです。


ご相談、ご不安なことが
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帰省旅費は非課税の旅費に該当する【現物給与】

2019-09-15

Q. 当社では旅費規定により、①新人社員②単身赴任者③海外支店勤務者に対しては、年2回(通常はお盆と年末年始)帰省旅費を
支給することにしています。
この支給金額は交通費の実費相当額ですので、非課税の旅費に該当すると思いますがいかがでしょうか。

A. 給与所得として課税する必要があります。
 

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税務調査にお土産は必要か!?【税務調査】

2019-09-13
お土産とは

税務調査に入り
否認項目がない場合、

つまり
調査先に
何も問題がない場合に、

会社の申告内容に
誤りがなくても

無理やり
否認項目を作って

修正申告を
提出すること。


お土産を作ることで、

調査官・経営者の
双方に

利益が
あるように
思われます。


調査官にとっては、

修正申告を
出させることが

自分の成績に
影響するため

細かいところでも
否認したいという
思いがありますし、

経営者・税理士にとっては、

お土産を作ることで
税務調査を
早く終わらせることが
できるという
利点もあります。


しかし、
お土産は
絶対に
渡してはいけません。


昔は

国税側が
一方的に
力をもっていましたので

「お土産」は
有効でした。


しかし
現在は
状況が変わり

納税者の権利が
高まっていることで、

お土産など
全く意味が
ありません。


また
以前は
1件の税務調査に
割り当てられる日数が
多かったのですが、

最近の調査日数は
2〜3日と
短いため、

お土産を
無理に作らなくても

無駄に
税務調査が
長いことは
ほとんどないはずです。


本来的な
主旨から言っても、

お土産の考え方は
絶対的に
間違っています。


間違いや
不正をしていたら
必ず認め、

修正申告を
することは
必要です。


しかし
間違ってもいないものに、

ただ税務調査
だからという理由で

修正申告を
するという行為は
ありえないはず。


今でも
年配の上席調査官などは、

否認項目がない場合には
お土産のお願いなどを
しているようですが・・・


間違っていないなら
間違っていないと

会社・個人の権利を
きちんと
主張することが大切です。


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恐るべし!?広告による税務調査の情報収集【税務調査】

2019-09-11
本日は
広告からの
情報収集について
お話し致します。


税務署には、
資料部門という
セクションがあります。


この部門は、
どのような仕事を
しているかと
言いますと、

雑誌などを
眺めては、

広告のページなどの
切り抜きを
集めています。


皆さんも
ご覧になったことがあると
思います。


雑誌の裏表紙に
掲載された
「幸福を呼ぶネックレス」
などの広告。


一面に
広告が出せるということは、

相当な収益が
見込めなければ、

出稿できる
モノではありません。


過去にも
実績があったことが
予想されます。


この手の広告は、
似たような商品が
いろいろな雑誌に
掲載されています。


販売元の社名も
違うことで、

随分たくさんの会社が
あるようにも
思えます。


しかし、
実際には
それらがマンションの一室に存在し、

発送作業は
すべてアウトソーシング、

経営者は
家族三人
役員報酬6,000万円という
莫大な利益を
得ていた
ケースもありました。


これらの実態は、
会社の申告書だけでは
見抜くことができません。


その為に
こういった日々の情報収集
が物を言うのです。


同様に
風俗店の広告も
大変貴重な
情報源となります。


風俗店は、
会社経営ではないので、
経営者の正確な情報が
掴みづらいのです。


マンションの一室で
営業するような
無許可の店舗も多く、

店名も
短期間で
コロコロと変わります。


しかし、
こういった風俗の業種は

新聞・雑誌・フリーペーパーなどに、
どうしても
集客を頼らざるを得ません。


ですから
広告を調べることで、

店舗の場所を
捜し出すことが
できるのです。


大きな繁華街では、

調査官が
定期的に
店舗の場所や店名を、

地道に歩きながら
エリア一帯を
調査します。


無許可店や
外国人労働者を
不法に雇用するなどの実態を、

調査するために、

警察と
連携をすることも
あります。


これらの風俗店は、

暴力団の資金源に
なっていることも多く、

その全容を
解明するため、

まず税務調査に
入るケースも
あるのです。


店の帳簿を
調べていくと、

高額な書籍購入代といった
様々な使途不明金が
浮かび上がり、

これらお金の流れを
辿ることで、

大元をつきとめることが
できます。


また、
そこで働く女性従業員などに
支払われる給与から、

きちんと
個人の確定申告が
なされているかなど、

その調査は
細かく行われます。


昼間は
会社員として
仕事をしながら、

夜は
キャバクラで
アルバイト。


そういった
副業をする女性も
増えてきました。


市や区の役所に
問い合わせすれば、

住民税などから
おのずと
年収がわかります。


副業分は、
確定申告をしなくても
バレないと
安易に考えてはいけません。


このように
広告は、

ひとつの店舗の
脱税だけではなく、

個人に至るまで
多岐に調査対象が広がっていく
貴重な情報源なのです。



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