9月, 2019年

恐怖!!特別な税務調査班!?【税務調査】

2019-09-09
「特別調査班」って
ご存知でしょうか?


今日は
この「特別調査班」の
実態について
お伝えします。


特別調査班とは、

各税務署に
必ずある
調査班で、

主に
現金商売をしている
大規模なところが
調査対象となります。


飲食店・キャバクラなどの
風俗店などを

無予告で
税務調査に入ることを
基本としています。


特別調査班が入る
調査先は

非常に念入りに
事前調査されています。


店舗には

事前に、
客を装って
入店しており、

メニューの価格帯や
客数などから、

客単価を推計、

そこから
年間売上・所得を計算し、

申告内容と比較して、

大きくズレていないところに
税務調査に入ることは
ありません。


また
現金商売をされている人の中には、

無申告の人も多いため、

無申告の店舗等は
常にチェックしており、

そのための情報収集には
相当な労力を
費やしています。


具体的には、

繁華街を歩いて
店舗の存在を

実際に確認。


実在する店舗から

申告書が
提出されているか
どうかを
チェックし、

提出されているか
確認が取れないものについては
調査対象としています。


特別調査班の
年間調査件数は
さほど多くはありませんが、

その分
調査が入念で、

調査期間は
長くなります。


事前調査も含めて

これほど
入念に調査をしている
特別調査班が
入った税務調査では、

ほぼ100%
修正申告に
至ることになります。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
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夏季賞与の残額を年末に支給する時、遅延利息はどのような扱いとなるのでしょうか【現物給与】

2019-09-07

Q. 当社では、資金繰りの都合上、本年度の夏季賞与について半額を支給し、残額を年末に支給することとして、労使間の合意ができ
ましたが、その残額の支払いの際には遅延利息を支払うこととなりました。この遅延利息はどのような扱いとなるのでしょうか。
 なお、労使間の合意には次の条件が付されています。
1.遅延利息の利率は法定利率によるものとする。
2.従業員が労使間の合意の日まで退職あるいは不慮の事故等の特別の事情によって支払う場合も支払い日までの遅延利息を支払う。
 

A. 遅延利息については雑所得となり、源泉徴収する必要はありません。
 

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国税OBを顧問税理士にすると有利なのか!?【税務調査】

2019-09-06
今回は
国税出身税理士
(以下、国税OB)について
書いていきます。


多くの経営者が
国税OBが
良いと思っているようですし、

経営者の中には、

国税OBを
顧問税理士にして

安心感を得ている方が
多いのは
事実です。


しかし
本当に
国税OBだからといって

安心できるの
でしょうか?


確かに
国税OBが

かなり有効だった
時代は
あるようです。


勤続年数が
長ければ

それなりに
現役国税に
知り合いも多いでしょうし、

国税退官時に
税務署長等、
上のポジションにいれば

税理士になったといえど
元部下も
かなりの人数。


しかし
2001年以前からあった
公務員への
バッシングにより、

「国家公務員倫理法」
の施行が
明文化されました。


この法律により
他の公務員と同じく、

国税職員も
職場外との交流は
激減しました。


もちろん激減した
交流には

国税OBも
含まれます。


この流れによって

国税内にも
通達が出され、

国税OBとの
癒着も

厳しく
チェックされるように
なったわけです。


国税OBの問題点は
2つあります。


1つは

昔は
現役国税に
叱責できた
国税OBは、

現実のところ
上記の通り、

税務調査にも
影響を
持たなくなりました。


いわゆる
「口利き」は

もう通用しない
時代なのです。


税務署と
交渉力があるとするなら、

それは
国税OBとしての
コネクションではなく、

交渉のやり方を
わかっているということです。


これだけで
国税OBの価値が

半分以上なくなったと
いっても

過言ではありません。


もう1つの問題点は、

上のポジションで
退官した
国税OBほど

税法を
わかっていないということ。


国税内部では
管理職以上になると、

自分自身が
直接
納税者と接する
機会がなくなり、

事実上
税法を学ばなければ
仕事にならないという
状況にはなりません。


特に
税務署長クラスになると、

税法から離れて
10数年という方は
普通に存在するわけです。


実務においては
数年に1回の税務調査より、

毎期の数字が大事。


これをないがしろにする
国税OBも
たくさんいます。


これ以上は
控えておきますね。


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「重加算税」を認めるとトンデモナイことに!?【税務調査】

2019-09-04
「重加算税」とは、

事業者が
税金を逃れるため

帳簿に売上を
過少に記載したり、

金額等を
改ざんするなどの

不正行為を行うと
課せられる

追徴課税です。


隠蔽や仮装があった場合、

増加の本税に対し
て35%の税率、

無申告加算税がある場合や
隠蔽や仮装があった場合には、

増加の本税に対し
40%の税率を

課すものです。


実は、
調査官には
2つの評価基準があります。


ひとつは
調査による増差所得で、

当然増差所得が
大きい方が
評価されます。


そして
もうひとつが

この『重加算税』を
どれだけとれるか?
です。


調査官は、

いかにして
『重加算税』を
とる方向にもっていくか、

あれこれ
策をめぐらせています。


ですから、
「悪意のない単なる計上漏れ」
があった部分に対しても

「これは隠ぺい行為です!重加算税ですね」
と話をもっていこうとします。


国税庁のホームページに
記載されている

『法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)』
を参考に

課税対象となる
ケースをみてみましょう。


【仮装や隠ぺいにあたるケース】

・二重帳簿を作成していた。

・帳簿及び書類を隠したり、偽りの記載などをしていた。

・税務申告で提出する証明書などを改ざんしたり、  
 偽りの申請で証明書等の交付を受けていた。

・簿外資産に係る利息収入、賃貸料収入等を計上していなかった。

・簿外資金で役員賞与その他の費用を支出していた。

・同族会社なのに、株主に架空の者や単なる名義人を記載して、  
 非同族会社として申告していた。


では、逆に
【仮装や隠ぺいに当たらないケース】
も見てみましょう。

・売上などの収入の計上を繰り延べている場合に、
 その収入が翌事業年度の  
 収益に計上されていることが確認された。

・経費の繰上計上をしている場合、
 その経費が翌事業年度に 
 支出されたことが確認された。

・店ざらし状態等の棚卸資産を評価替えによって過小評価している。

・確定した決算の基礎となった帳簿に、交際費や寄附金のような  
 損金算入限度額のある費用を、
 他の費用科目に計上している。


これらは、

証書書類等の
破棄・隠匿や改ざんなどの

不正行為が行われていないことが
大前提となります。


こういった正当な理由がある場合は
認める必要はありません。


例え悪意がなく
計上から漏れてしまったからといって

簡単に
「重加算税」
を支払ってしまうと、

「悪意をもって脱税をしました」
と認めることになります。


以後、
税務署から

「脱税をした企業」

という目で
見られることになります。


中には

「全体の金額を下げてもいいから、
 これだけ重加算税にさせてくれ」

と言い出す
おかしな調査官もいます。


このような交渉に
安易に飛びついてもいけません。


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銀行調査で行う”横目”とは!?【税務調査】

2019-09-02
先週に引き続き
銀行への反面調査の
テーマです。


本日は
実際に銀行に行ったときに

どうやって
調査するのか
について

お話ししたと思います。


銀行への反面調査は

通常2名の調査官で
行います。


思った以上に
膨大な作業なることも多く、

円滑に進めるためです。


この時、
法人課税部門の『機動担当』

または
個人課税の『資料担当』が

調査に同行し

"横目調査"
を行うことがあります。


文字通り
「横目で見る」
ことで、

調査対象とは
別の資料を

探しているのです。


個人の口座なのに
大きな金額で

頻繁に
入出金があった場合、

サラリーマンが
FXなどの
副業に使っている
口座の
可能性もあります。


税務署に戻った後に、

口座の人物が
きちんと
確定申告を行ったかなど、

じっくり調べることによって、

不正を見つけ出したケースも
多々あります。


このように銀行には、

脱税を摘発するための
重要な情報が
たくさん眠っているのです。


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