Posts Tagged ‘役員’

専務取締役は使用人兼務役員になれる!?【税務調査】

2014-07-17

専務取締役に選任されていない取締役が
専務取締役の名称を付した
名刺を使用していたら
税務上の役員になってしまうのでしょうか?

今回は税務でいう役員とは
どの範囲かを知ることができる
裁決です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

専務取締役の名称を付した名刺を使用して
営業活動を行っている取締役を
税務署は税務上の役員に該当するため
役員報酬として
申告すべきであると主張する。

しかし、
取締役会等により、
専務取締役に選任された事実はなく、
また、確定決算書、各種議事録等においても、
専務取締役の名称を付したものはない。

さらに、取締役に就任する前から当該名刺を使用していたことから、
単なる通称としてこの名称が冠されていることが認められる。

当該名刺を使用していたことのみをもって、
法人税法上の専務取締役とみなすことは適当ではなく、
その常時従事している職務は、
他の使用人の職務と何ら異なるものではないから、
使用人兼務役員と認めるのが相当である。

「昭和56年1月29日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今回の裁決は、
名称で役員であるかないかを
決めるのではなく
あくまで
職務内容で決めるべきであるという
裁決でした。

また、書類にも
不容易に名称を記載すべきではないといった
教訓になるものでした。

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役員に貸与するマンションの共用部分の取扱い【源泉所得税節税】

2014-03-11

Q. 当社では、マンションを借り受けて役員に貸与しています。
 この場合、役員に貸与しているマンションの通常の賃貸料の額を算出するに当たって、固定資産税の課税標準額は、共有部分を含めた専用面積で判定すればよいのでしょうか。
 また、そのマンションが小規模住宅等に該当するかどうかについてはいかがでしょうか。

A. 役員に社宅を貸与している場合、その徴収している賃貸料の額がその住宅等について一定の算式により計算した通常の賃貸料相当額に満たなかった場合には、原則としてその差額に相当する額をその役員に対する経済的利益として課税対象としなければなりません。
 この通常の賃貸料の額を算出するということは、社宅としてのその資産の利用の対価に相当する額を算出することをいいますので、固定資産税の課税標準額については、共有部分を含めた専用面積で判定することとなります。
 また、その社宅が小規模住宅等に該当するかどうかの判定についても同様となります。

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小規模住宅の範囲と徴収すべき賃貸料【源泉所得税節税】

2014-03-10

Q. 役員に貸与する社宅が、マンションのように2以上の世帯を収容する構造のものである場合、小規模住宅であるかどうかはどのように判定しますか。
 また、役員に貸与する住宅が小規模住宅である場合には、使用人と同じく、その賃貸料相当額の50%以上を徴収すれば、課税関係は生じませんか。

A. 会社の役員に対する社宅等が一定の小規模住宅に該当する場合の賃貸料相当額は、一般の使用人住宅についての賃貸料相当額の算式を使って計算することになっていますが、この適用を受ける小規模住宅とは、次に掲げるものをいいます。
① 木造家屋にあっては、その家屋の床面積が132㎡(40坪)以下のもの
② 木造家屋以外の家屋にあっては、家屋の床面積が99㎡(30坪)以下のもの
 この場合、マンションなどのように、2以上の世帯を収容する構造の家屋については、1世帯として使用する部分の床面積によって小規模住宅かを判定することになります。
 したがって、専用面積だけでなく部下、階段等の共用部分の面積も合理的にあん分し、それを含めて判定することになります。
 次に役員の小規模住宅の賃貸料相当額については、使用人社宅の場合と異なり、賃貸料相当額の50%以上徴収すればよいとされる取扱いは認められず、その全額を徴収しなければ課税関係が生じますから、特に注意してください。

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役職等により支給基準が異なる永年勤続表彰【源泉所得税節税】

2014-02-17

Q. 当社では、永年勤続者に対して、次の支給基準により記念品を支給することとしていますが、いずれも給与として課税の対象としなくても構わないでしょうか。
 (記念品の支給基準)   (役 員)     (従業員)    
  勤続年数35年      35万円      20万円
  勤続年数25年      15万円       10万円

A. 永勤続者に対する記念品等の支給は、長期間勤務したことにより使用者から受けるものという給与の後払い的な側面を有するものですが、別の側面から見れば多分に一種の儀礼的な給付であり、このようなものまでも課税することは、社会通念上妥当ではないという配慮に基づいて、課税上弊害のない範囲内で課税しなくて差し支えないこととされています。
 したがって、こうした永年勤続者に対する記念品等の支給が、過大な記念品等や恣意的な基準ではない限り、その支給によって受ける経済的利益は課税の対象となりません。
 
 しかしながら、お尋ねの場合、同一の勤続年数であれば本来、役員、使用人を問わず同一の基準によって記念品等の支給金額を決定すべきであるところ、役員であるという理由のみによって支給基準に格差が設けられているようですので、役員に支給された金額については、給与として源泉徴収を要することとなります。

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役員に貸与したマンションの管理費の取扱い 【所得源泉税節税】

2013-06-14

Q103 当社ではマンションを借り上げ、役員に社宅として貸与しています。家主に支払う家賃には、共用部分の電気料として2,000円が含まれています。
 この場合、賃貸料の計算をするにあたって、電気料の費用はどのように取扱えばいいのでしょうか。

A103 共用部分の電気料がたとえ家主に支払う賃貸料の額に含まれているとしても、しいて役員に対する個人的費用を会社が負担したものと取扱う必要はないと考えられます。
 よって、お尋ねの費用を含め、実際に家主に支払う家賃等の総額をもって通常の賃貸料の額を計算することとして差し支えありません。

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