Posts Tagged ‘現物給与’

食事の現物給与が非課税扱いとされる具体的なケース【源泉所得税節税】

2014-03-03

Q.従業員に支給した食事について、本人負担が半額以上、会社負担が月3,500円以下となって非課税扱いとされる具体的なケースについて教えてください。

A.方法としては、いろいろ考えられますが、例えば、まず、食事の価額を
 ①自社調理の場合には直接費の額以上の金額
 ②他から購入の場合にはその購入価額以上の金額
となるように定めた上で、次のいずれかの方法を採用してはいかがでしょう。

(1) その月中に支給した食事の価額を各人ごとに記録しておき、給料日などに、その価額の合計額の50%(その合計額が7,000円を超えるときは、その合計額から3,500円を控除した残額)以上の金額を徴収する方法

(2) 例えば、500円券、100円券のような金額表示のある食券を、その表面額の50%(その月中に交付する食事の表面額が7,000円を超えるときは、その合計額から3,500円を控除した残額)以上の価額で販売する方法

(3) 上記(2)のような金額表示のある食券を、一定額まで、あらかじめ交付しておき、給料日などに、その月中に使用した食券の券面額の50%(その月中に使用した食券の券面額が7,000円を超えるときは、その合計額から3,500円を控除した残額)以上の金額を徴収する方法

(4) 例えば、支給する食事がA定食とB定食だけであり、それぞれの価額が固定しているというような場合には次のような条件の下に、A定食の割引券とB定食の割引券とを交付する方法
イ. 割引券の割引率は50%以下とする
ロ. 1カ月の割引額が3,500円以下となる範囲で割引券を交付する
ハ. 1回に使用できる割引券は1枚に限る (割引券2枚以上で無料とすることはできない)ことにする。

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食事の現物給与の取扱いとその評価【源泉所得税節税】

2014-02-28

Q.当社では、従業員に毎日昼食を支給していますが、この食事の現物給与の取扱いについて説明してください。

A.使用者が従業員に対して支給する食事(残業又は宿日直をした人に支給する食事を除きます。)については、次により取り扱うことになっています。
 (1) 無償で支給している場合は、その食事の価額が給与として課税の対象とされます。
 (2) その食事の価額の半額以上を従業員から徴収している場合は、原則として課税の対象とされません。
 ただし、会社の負担額が月額3,500円を超えるときは、その会社負担額の全額が給与として課税の対象とされます。この場合の食事の価額は、次に掲げる金額によって評価します。

 イ. 自社で調理した食事…主食、副食、調味料等に要する直接費の額に相当する金額
 ロ. 飲食店等から購入した食事…その購入価額に相当する金額
  なお、この取扱いは、新聞配達員や旅館の住み込みの従業員などの特殊勤務者についても適用されます。

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残業者に支給する食事について 【源泉所得税節税】

2013-06-17

Q104 当社では、社員に連日残業させざるを得ない場合があり、その際は給食会社から購入した夕食を支給しています。社員に対する現物給与として課税の対象になりますか?
 また、現物にかえて残業者に食事代相当額の金銭を支給した場合はどうなりますか?

A104 残業や宿日直をした者に支給する食事については、課税の対象としなくて差し支えないものとして取り扱われています。夕食の現物支給については、課税の対象としなくて差し支えありません。
 現物に代えて残業者に支給する金銭については、食事そのものでなく、金銭で支給される一種の手当のため、非課税の取扱いは適用されず、全額、給与所得として源泉徴収の対象にする必要があります。

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