Posts Tagged ‘退職金’

専務取締役への功績倍率3倍の役員退職給与は過多!?【税務調査】

2014-10-02

専務取締役(請求人の社長等とは同族関係にない)
に対して
支払った役員退職給与の金額を
めぐって争った
裁決です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

会社側は、

専務取締役に対しての
退職給与の金額を

請求人と類似する法人の
平均功績倍率に近似する3倍として

(通常は 会長  3.0
     社長  2.7
     取締役 2.0
     監査役 2.0 )

計算した。

税務署側は、

退職した専務取締役に対して
支給した退職金のうち、
使用人期間分については
不相当に高額な部分がある

と主張した。

これに対して、
裁判官の裁決は、

専務取締役は、
会社設立以来
実質的に社長代理として
当会社の業務発展に多大な貢献をし、

昭和36年1月以降は常務取締役と呼称され、
それにふさわしい功績を残した
と認められる。

したがって、
退職した専務取締役が
当会社に就職して以来の
全期間の功績を評価して、

この功績倍率を
請求人と類似する法人の
平均功績倍率に近似する3倍とし、

これによって退職給与の額を計算した
会社の計算に不合理はなく、
不相当に高額な部分があるということはできない
とした。

「昭和59年12月25日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今回の裁決は

「役員退職給与の金額は
 類似する法人の
 平均功績倍率をつかって計算された金額」
 
というのが通説となっています。

しかし、この裁判では
あくまで会社に対しての功績から考えて
どれだけの
役員退職給与の金額にするのかを
考えることが正しい。

その功績の計算基準として
類似する法人の
平均功績倍率をつかって計算するのだ。

形式的な計算基準ではなく、
実態から考えて
その形式的な計算基準に
当てはめることこそ

本来の計算方法であると
指し示した裁決でした。

この場合は、
かくあるべきと
書籍やネットに記載されていると

何の疑いも持たずに
その通りに行う人がいますが、

その趣旨は何なのか
本質を知ることから
始めることこそが
大切ですね。

ご不明な点は
お気軽に中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

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業務上の事故で死亡し退職した代表者の遺族に対する退職金は高額!?【税務調査】

2014-07-29

業務上の事故で死亡し退職した方には
会社としても
できる限りの誠意を見せたいと思うのは
もっともなことだと思います。

しかし、無制限に退職金を支払うことができると
不公平さや租税回避に繋がります。

いくらまでは
死亡退職金として
妥当な金額として認められるのか
その金額を明確にした
裁決です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

会社側は、死亡退職した代表者の遺族に対し、
死亡退職金として9,100万円を支給した。

税務署側は
この退職金の金額は
不相当に高額であるとして

不相当に該当する分は
役員賞与にあたると主張。

裁判官の裁決は、

業務上の死亡により退職した者に対しては、
通常の退職給与より
多額に支給されるのが一般的であると認められることから

比較法人の平均功績倍率により算定した通常の退職給与額に、
業務上死亡の退職事情を考慮して

相続税法基本通達3-20の取扱いに準じ
死亡時の普通給与の3年分を加算した金額をもって
役員退職給与の適正額とし

その金額を超える部分は
不相当に高額な役員退職金に当たるとした。

 
「平成2年12月20日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

業務上の事故で死亡し退職した代表者への退職金

いくら払えば良いのか
ということは
税法上、定められていません。

ちなみに、通常の役員の退職金の額は
次の算式によって得た範囲内になります。

1)退職金の額= 退任時の報酬月額×役員在任年数×功績倍率
2)各役位別の功績倍率は次のとおりとする。
      会  長   3.0
      社  長   2.7
      取 締 役   2.0
      監 査 役   2.0

今回の業務上の事故で死亡し退職した代表者への退職金は
この上記の通常の役員の退職金の額に
死亡時の普通給与の3年分を加算した金額を足した金額が
役員退職給与の適正額になると
明確な退職金の金額の求め方が
明らかになった
判例でした。

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退職金の半分を当期に、残額は翌期に支払う場合の損金への計上時期と源泉徴収する税額の計算方法は? 【法人税節税】

2013-06-05

Q89 先日退職された取締役に、1000万円の退職金を支給することが、定時株主総会で決定されました。しかし、定時株主総会後に当社の資金繰りの関係で、支給額の半分を当期に、残額は翌期に支払うことになりました。
 支払方法については、本人の承諾を得ています。この場合、退職金の損金への計上時期はいつでしょうか。また退職金から源泉徴収する税額の計算方法は、どのようにしますか。

A89 役員退職金は、株主総会の決議か株主総会から委任を受けた取締役会で決議された日の属する、事業年度の損金に計上することが原則的です。しかし、実際に退職金を支給した日の属する、事業年度の損金に計上することも認められています。
 また、退職金を分割で支給する場合の源泉徴収する税額は、分割して支払う退職金の総額に対する税額を各回の支払額に、あん分して計算します。

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パートタイマーなどの非正規社員への退職金 【法人税節税】

2013-05-17

Q35 パートタイマーなどの非正規社員に対しても退職金を支払わなければならないのでしょうか。

A35 パートタイマー等にも適用される就業規則に定めがある場合や、雇用契約時に雇用契約書に退職金を支払う旨の事項を記載されている場合は、その定めに従い支払う必要があります。
 したがって退職金を支払う旨の規定がなければ、会社として退職金を支払う義務はありません。
 ただし、社内ではパートタイマーとされているにもかかわらず、労働日数や労働時間、職務内容、勤続年数等が正社員と何ら変わらず、その勤務実態が正社員と同様な場合は注意が必要です。このような場合に、正社員と賃金や退職金で異なる処遇を行なっている場合は不合理な差別に該当する恐れがあります。ですので、退職金の支払い義務が生じてくる可能性があります。

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