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相続財産に係る非上場株式を発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例【源泉所得税】

2015-04-20

Q.  相続財産に係る非上場株式を、その発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例が創設されたと聞きましたが、その内容について教えてください。

A.   相続又は遺贈による財産の取得をした個人でその相続又は遺贈につき相続税がある人が、その相続の開始があった日の翌日からその相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間に、その相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入された上場株式等以外の株式(以下「非上場株式」といいます。)をその非上場株式の発行会社に譲渡した場合において、次の特例制度が創設されました。

① その非上場株式の譲渡の対価として、その発行会社から交付を受けた金銭の額がその発行会社の資本等の金額のうち、その交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額(A)について、みなし配当課税を行わない。

② 上記①の適用を受ける金額については、株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を適用する。

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
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帰省旅費は非課税の旅費に該当するのか?【源泉所得税】

2015-04-13

Q.  当社では旅費規定により、①新入社員 ②単身赴任者 ③海外支店勤務者に対しては、年2回(通常はお盆と年末年始)帰省旅費を支給することにしています。
この支給金額は、交通費の実費相当額ですので、非課税の旅費に該当すると思いますがいかがでしょうか。

A.  一般的に非課税とされる旅費は、給与所得者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するために旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合などに、その旅行に必要な支出に充てるため支給されるものです。
 したがって、お尋ねのような帰省旅費はこれに該当しませんので、たとえ旅費規程に基づいて支給されるものであっても、給与として課税さえることになります。
 なお、海外支店勤務者の場合、その任期が1年以上となっていて非居住者に該当する人については、一定の役員を除いて国内源泉所得に該当しないと考えられますので、源泉徴収の必要はないものと考えられます。
 次に、国内勤務の外国人の休暇等帰国のための旅費については、一定の要件の下に非課税と取り扱うことが認められていますが、お尋ねのような場合についてまで非課税として取り扱うとはされていません。

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単身赴任者の帰宅日分の旅費の取り扱い【源泉所得税】

2015-03-30

Q.  当社では遠隔地の支店などに単身赴任をしている者が本社での会議などに出席するため出張し、それに併せて帰宅する場合、帰宅日についても旅費日当を支給していますが、この帰宅日分の旅費についても非課税と取り扱ってよろしいでしょうか。

A.  単身赴任者(配偶者又は扶養親族を有する給与所得者で転居を伴う異動をした人のうち家族と離れて単身で赴任した人をいいます。)が職務遂行上の理由から旅行をし、これに付随して帰宅を行った場合に支給される旅費については、これらの旅行の目的、行路等からみて、これらの旅行が主として職務遂行上必要な旅行と認められ、かつ、その旅費の額が非課税とされる旅費の範囲を著しく逸脱しない限り、非課税として取り扱って差し支えないことになっています。

具体的には、次のような場合には、職務上必要な旅行で、かつ、旅費の額が非課税とされる旅費の範囲内で帰宅日の日当及び宿泊料が非課税と取り扱われることとなります。
①                    ②
1日目  旅行日             金   旅行日
2日目  帰宅日             土~日 帰宅日
3日目、4日目 出社(職務)      月   出社(職務)
5日目  帰宅日             火   旅行日
6日目  旅行日

お尋ねの場合、上記の要件に該当すれば帰宅日に係る旅費日当を非課税として取り扱って差し支えないと考えられます。

【参考】法9①四(非課税とされる旅費)、基通9-3(非課税とされる旅費の範囲)、昭60直法6-7(単身赴任者が職務上の旅行等を行った場合に支給される旅費の取り扱いについて)

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遺族が支払を受ける年金に対する課税上の扱い【源泉所得税】

2015-03-23

Q.  私の夫は昨年死亡しました。その後、夫には一昨年の中途から厚生年金(老齢年金)の受給資格があったことを知りました。
そこで私が、私の名において年金の請求をすることにしましたが、裁定を受けた後に私が給付を受ける年金については、総額が遺族年金として所得税の課税対象とされないと解してよろしいでしょうか。

A.  遺族が受ける年金で死亡した人の勤務に基づいて支給されるものについては、非課税扱いとされています。
お尋ねの場合は、ご主人の死亡前に本来の支給期が到来している年金については、遺族の一時所得に該当し、課税の対象とされます。
また、ご主人の死亡後に支給期の到来した老齢年金及びご主人の死亡後の期間について支給される遺族年金は、課税の対象とされません。

遺族が受ける年金とは、遺族がその固有の権利に基づいて支給を受けるもの(お尋ねの場合は、ご主人の死亡後の期間について支給される遺族年金)をいい、年金受給権者の年金請求権を承継して支払を受ける年金(お尋ねの場合は、ご主人が生存中に受けるべきであった老齢年金)は、遺族が原始的に有する権利に基づいて支給を受けるものには該当しません。

【参考】法9①三ロ(遺族の受ける年金)、基通9-2(非課税とされる年金の範囲)、基通36-14(雑所得の収入金額または総収入金額の収入すべき時期)、基通9-17(相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等)

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過大役員報酬「不相当に高額」とは?【税務調査】

2015-03-16

役員に支払った報酬の一部が
「不相当に高額」として

人気焼酎「残波(ざんぱ)」で知られる
沖縄の酒造メーカーが

沖縄国税事務所から
申告漏れを指摘された。

メーカーは
この処分を不服として

東京地裁に
提訴したが、

役員の退職金と違い、
報酬に関して裁判に
発展するケースは稀なため

多くの関心を
寄せている。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

申告漏れを指摘されたのは
昭和23年創業の
比嘉酒造で

平成22年までの
4年間に

経営者一族に支払った
役員報酬19億4千万円のうち

6億円が
「不相当に高額」
として
当局に否認された。

沖縄国税事務所は
沖縄県と熊本国税局管内で
売上高が
同社に近い酒造メーカー
30社の
役員報酬を比較した。

すると、
比嘉酒造の支払った
報酬額は
平均の10倍近くに
なった。

「不相当に高額」な
役員報酬とは
いかなるものなのか?

国税不服審判所での
裁決例を
いくつか
見て判断してみましょう。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう裁決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

本来の裁判判決は
難解で読みづらいものになっていますので、
読みやすいように多少
書き換えています。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【月に数日勤務の社長夫人】

社長は役員である妻に対して

「常に重要な職務に従事し
 会社にとって
 多大な貢献をしていることから
 常勤役員である」

として、

相当な役員報酬を支払っていたが、

当局は
これを
「不相当に高額」
と否認。

審判所は
妻の勤務状況につき、

業務内容もさることながら、

1ヶ月に2~3日しか
仕事をしていないことを
重視し、

類似法人の平均役員報酬を
超える金額というのは

ほかの社員の給与に比べても

「不相当に高額」
として
当局の主張を認めた。

「平成20年11月裁決」

【業務執行権のない社長の妻ら】

代表者の妻ら
3人の取締役の
役員報酬は
高すぎると
当局が否認。

審判所が調べたところ
3人には
業務執行権がなく、

具体的な職務内容すら
不明確であったことから

「役員として深く経営にかかわっているとは認められず、
 常勤取締役とはいえない」

として、請求者の主張は
退けられた。

「平成9年9月裁決」

【よき理解者である社長の母】

代表者の母に対する報酬が
「不相当に高額」
と当局が指摘。

これについて社長は

「自分の良き相談相手として
 経営に参画している」

として
報酬額は
役員として
適正であると
反論した。

だが審判所は
「良き相談相手」
というのは

客観性・具体性に
欠け、

さらにそれを裏付ける
根拠もないと
切り捨てた。

そして
当局が
類似法人から算出した
報酬額を
妥当と認め、

「良き相談者」
とする
母への報酬は

「不相当に高額」
であるとした。

「平成17年12月裁決」

【入退院を繰り返す会長への報酬】

病気のため
通常の出社ができなかった
会長への
役員報酬が

類似法人の「非常勤取締役」
に比べて

高額であると
当局が指摘。

適正報酬額を超える部分は
「不相当に高額な部分の金額」
として
損金算入はできないとした。

だが審判所は
会長は
入退院を繰り返しているものの

「相当程度の頻度で
 職務に従事していた」

として
類似法人の
「常勤の取締役」
と比較するべきで

そうすると
「不相当に高額」
とはいえないとして

当客の主張を
退けた。

「平成14年6月裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

以上が数例に過ぎないが、

役員が
常勤か非常勤かを

問う例が目立つ。

そのうえで
類似法人との
比較が
決め手になっています。

会社で取れる対策としては

定款や株主総会の決議で
役員報酬の上限や算出方法を
しっかりと定めた上で、

一応他社をリサーチして
社内の報酬金額算定の基礎を
残しておくべきです。

ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

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従業員が借り上げた家屋の一部負担金【源泉所得税節税】

2015-03-09

Q.  当社では、従業員で借家に入居している者の家賃の2分の1相当額(最高2万円を限度)を負担しています。
 これは、従業員が借家に入居するのは、資金的な問題から社宅を調達し得ないという当社の一方的理由に基づくものであるとの考えによるものです。

 従業員に社宅を貸与した場合に生じる経済的利益については、賃貸料相当額の2分の1以上を徴収していれば課税の対象とされないとのことですので、当社の場合もこれに準じて課税しなくてもよいと思いますがいかがでしょうか。

A.  その徴収している家賃が、住宅につき評価した賃貸料相当額の2分の1以上である場合には課税の対象としないとする取扱いは、その住宅が使用者の所有しているものであるとか使用者が借り上げたものである場合に適用されるものです。

 お尋ねの場合は、従業員自らが家主と賃貸契約した家屋の賃貸料の一部を負担するもので、いわば個人的費用の負担をしているにすぎません。
 したがって、貴社が負担する家賃の2分の1相当額は、一種の住宅手当を支給したものと解されますので、給与として課税の対象としなければなりません。

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厚生施設を利用した場合の課税対象【源泉所得税節税】

2015-02-23

Q.  当社は中小企業ですので、会社自身で海の家や山の家などの厚生施設を持つ余裕がありません。
 そこで、これに代わるものとして、特定の旅館と契約し、割引料金(A)で利用できることにし、更に割引料金のうちの一定額(B)を当社が負担することにしています。
 料金の精算は、利用者からあらかじめ本人負担分((A)-(B))を徴収しておき、が直接支払うことにしています。旅館には3カ月ごとの金額((A)×利用人員)を請求させ、当社

 このような場合、当社が負担する金額(B)ついては、利用者の給与所得として課税の対象としなければなりませんか。

A.  使用者が役員又は使用人のための厚生施設の運営などを負担することにより、その施設を利用した役員又は使用人が受ける経済的利益については、その経済的利益の額が著しく多額であると認められる場合又は役員だけを対象として供与される場合を除いて、課税の対象としなくてもよいとされています。
 
 この取扱いに準じ、貴社の場合も、その経済的利益の額が著しく多額であると認められる場合を除き、課税の対象としなくて差し支えないものと思われます。

 ただし、それを役員だけが利用することになっている場合には、それを利用した役員が受ける経済的利益((B)の金額)については課税の対象としなければなりません。

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使用者が役員又は使用人の住宅を借り上げ、同一人に貸与している場合【源泉所得税節税】

2015-02-09

Q.  当社は役員又は使用人が所有する住宅を借り上げて社宅とし、これをその所有者である同一人に貸与して、その所有者に賃貸料を支払い、その人からは所定の評価方法により計算した賃貸料相当額を徴収しています。

この場合、当社が支払う賃貸料は、役員又は使用人の不動産所得に当たると考えてよろしいですか。

A.  お尋ねのように、会社が役員や使用人(以下「使用人等」といいます。)の所有する住宅を借り上げ、更にその住宅を同一人に貸与している場合、その使用人等と会社との間に、実質的に賃借契約が存在しているかどうかは疑問です。

自己所有の住宅を法人に貸し付け、それをそのままその法人から借りて自分が居住するというのでは、その賃借契約は全く形式的なものであって実質的には賃借関係はないものと考えられます。

したがって、貴社が使用人等に支払う賃借料は、使用人等の不動産所得の収入金額となるのではなくて、その賃借料と使用人等から社宅の賃借料として徴収した金額との差額(貴社が使用人等から賃貸料を徴収していないときは、貴社が使用人等に支払う賃借料の額)は、その使用人等に対して住宅手当を支給したものとして、使用人等の給与所得の収入金額とされ、源泉徴収の対象になります。

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