Posts Tagged ‘役員退職給与’

代表取締役から取締役への分掌変更に伴う役員退職金は損金になる!?【税務調査】

2014-09-30

分掌変更に伴い支給した役員退職金は、
税務上、よく問題になる案件です。

今回は、代表取締役から取締役への
分掌変更に伴い支給した
役員退職金が
損金になるのかならないのかを
争った裁決です。

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会社側は、
代表取締役から取締役への分掌変更に伴い
役員退職給与を支払った。

税務署側は、
今回の代表取締役から取締役への分掌変更は
実際は行われておらず、

今回の役員退職給与は
退職金ではなく
役員賞与にあたり
法人税の計算上損金に当たらない。

また、源泉所得税の徴収額も
間違っているため
追徴課税を行う
とした。

 

これに対して、
裁判官の裁決は、

[1]臨時株主総会議事録及び取締役会議事録等は
  いずれも真正に作成されたものと認められないことから、
   代表取締役辞任及び本件役員退職給与の支給についての
   証拠資料とは認められない

[2]当該議事録の内容について所定の商業登記がされていない

[3]その当時当該代表取締役は高齢であったが、
   著しく健康を害していたとは認められず

  かつ、

  他に定時株主総会まで従来どおり代表取締役としての執務ができない
  特段の事情があったと認めるに足りる証拠資料がない

[4]取締役への分掌変更後における報酬の支給状況等からみて、
  当該取締役が臨時株主総会時において
   実質的に退職と同様の事情にあったとは認められない

 

したがって、

当該役員退職金は
分掌変更に伴う役員退職金には該当せず、
税務署の主張のとおり
役員賞与にあたり
損金の額に算入することはできない
とした。

「昭和56年6月23日裁決」

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今回の裁決は
「議事録、商業登記といった形式的な手続きも行っておらず

 なおかつ、
 代表取締役の分掌変更の理由や役員報酬の変更などの
 実態もしっかりと説明できる状況を
 整理していなかったことが
 会社側の完全敗訴」
 
になりました。

代表取締役から取締役への分掌変更に伴う役員退職金が
完全に損金の額に算入にならない訳では
ありません。

あくまで実態がどうなのか?

そして、それを
しっかりと書面や手続きで
証拠作りをしているかといった
基本的なこと

こういった
シームレス(継ぎ目のない)な
ことを実行しておくことが
大切です。

ご不明な点は
お気軽に中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

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役員の分掌変更の翌事業年度に支払われたお金は退職金にならない!?【税務調査】

2014-09-26

役員の分掌変更の翌事業年度に支払われたお金が
支給実態(支払時期、分割払の理由)等によっては
役員退職給与とすることができるという例外適用があります。

しかし、退職後の役員への退職給与の支払いを
無条件に認めると不当な利益操作を行うことになりかねません。

分掌変更の時に支払われなかったことの場合の
例外適用がどこまで認められるのかの
合理的な理由を知ることができる
裁決です。

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会社側は、
役員の分掌変更に伴い退職慰労金を支給することを決定。

資金繰り等の都合から、
その一部を当該分掌変更のあった事業年度とその翌事業年度に
それぞれ支給した。

この手続きは
役員への退職給与として何ら問題がなく、

役員に対する退職給与の損金算入の時期としても適正であると
分掌変更の翌事業年度に支給された金員は
退職給与として取り扱われるべきである旨を主張。

税務署側は
分掌変更のあった事業年度とその翌事業年度に
支払った金員は
役員賞与と認定。

 

裁判官の裁決は、

本件における退職慰労金については、
株主総会議事録や取締役会議事録が存在せず、
請求人が主張する資金需要を認めるに足りる具体的な資料もない。

また、一部支払われた後の退職慰労金の残額については
支払時期やその支払額を具体的に定めず漠然と3年以内とされており、
請求人の決算の状況を踏まえて支払がされていることがうかがえる。

このことから、本件金員を
その支払日の属する事業年度において損金算入を認めた場合には、
請求人による恣意的な損金算入を認める結果となり、
課税上の弊害があるといわざるを得ない。

以上から、
本件分掌変更の時に本件金員が支払われなかったことが
合理的な理由によるものであると認めるに足りる証拠はなく、
本件金員を退職給与として取り扱うことはできないというべきである。

「平成24年3月27日裁決」

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今回の裁決は
「役員の分掌変更の翌事業年度に支払われた金員を
 役員退職給与とすることができる
 支給実態(支払時期、分割払の理由)とは
 どういうことか」
が明らかになった判例です。

例外適用を採用する場合、
会社にとって有利になることが多いです。

だからこそ、
例外適用を実行する際には
すべての要件の確認と
合理的な理由を証明する書類の準備が
大切になります。

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退職した役員に支払った役員退職給与が親会社への寄付!?【税務調査】

2014-07-25

役員が役員給与として預かったお金を
その後、関連会社に送金したことが
実質的には
その関連会社への寄付にあたるとして、
税務署側が会社の役員退職給与を
退職金ではなく、
寄付金であると否認した

裁決です。

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本件の役員退職給与99,000,000円について、
税引後手取額が
退職役員名義預金に預け入れられた後に、
62,102,000円(振込手数料を含む)が
外国関連会社に送金されている。

税務署側は、
役員への退職給与という形をとって
資金を関連会社に移転させているだけであって

実質は、
本件会社から関連会社への寄付に他ならないと主張。

裁判官の裁決は、

その送金額は、
外国関連会社が

退職役員の出向期間中退職役員のために
立て替えて支払ってきた
年金掛金相当額を返済したものであって、

その送金額相当分を架空の退職給与とはいえないとして
寄付金であるとの税務署側の主張を原処分を取り消した。

「平成元年12月20日裁決」

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会社側からすると
寄付金で支払うより退職金で支払った方が
税引き後のお金が多くなることが多いです。

今回は、
役員を通して
国内会社から海外関連会社へと
資金を移転するために
役員退職給与を使用したのではないのかと
否認された内容でした。

お金の流れだけ見ると
確かにそのように見えなくもないです。

今回の場合、
海外関連会社に支払ったお金が何に使われたのか
ということが重大な決め手となりました。
これが、会社の赤字補てんのためや
資金繰りのためだと
裁決が変わったかもしれません。

お金の流れだけを見るのではなく
使用目的が何かによって
役員給与にもなるし
寄付金にもなりかねないということを
認識させられる
判例でした。

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役員の退職給与の算定金額は功績倍率法でないと無効!?【税務調査】

2014-07-24

一般的に役員の適正退職給与の額は
功績倍率法により算出すべきであると
言われています。

しかし、会社の業績が悪く
それを反映させて
退職時の役員の給与を下げていた場合、
その下げていた役員の給与をもとに
役員の退職給与の額も決めなければいけないのか?

役員の退職給与の算定金額は功績倍率法でないといけないという
巷に流れている情報の真偽を裁いた
裁決です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

会社側の主張は、

退任役員に対する退職給与の額は、
功績倍率法により算出した金額と
1年当たり平均額法により算出した金額とのうち、
いずれか高い金額を超える部分の金額を
不相当に高額な部分の金額とすべきである。

一方、税務署側は

1年当たり平均額法は
役員退職給与の額の算定の重要な要素である
最終報酬月額が考慮されていないため、
功績倍率法に比べて合理性を欠くので、
採用できないとした。

裁判官の裁決は、

最終報酬月額が
役員の在職期間を通じての
会社に対する貢献を適正に反映したものでないなどの
特段の事情があり低額であるときは、

最終報酬月額を基礎とする
功績倍率法により適正退職給与の額を算定する方法は妥当でなく、

最終報酬月額を基礎としない
1年当たり平均額法により算定する方法が
より合理的である。

とし、退任役員に対する退職給与の額は
1年当たり平均額法により算出した金額による方が
実態に沿っており
1年当たり平均額法により算出した金額によるべきであるとした。

「昭和61年9月1日裁決」

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役員の退職給与の算定金額は功績倍率法で行うというのは
税務を少し知っている方だと
誰もが知っている
算定方法です。

しかし、会社の特段の事情があって
退職時の役員の給与が低額である場合、
はたして
その退職時の役員の給与をもとに
退職給与を決めてしまって良いのか?

今まで、会社に多大な貢献をしてきた
役員への退職給与が
その貢献に見合わない金額になってしまっても
良いのか?

このような実態との乖離した
算定方法を
現実に沿った金額で計算をしても良いとした

世に出回っている
税務署が言っている
計算方法は、あくまで一つの目安であり

しっかりとした理由と根拠があるのなら
実態にそぐった
計算で行なっても問題ないとした
判例でした。

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