Posts Tagged ‘所得税’

長期間出張する者の旅費【源泉所得税】

2016-08-18

Q. 当社では、地方に発電所を建設することになり、数名の社員を約2年の予定で出張させることになりました。これらの社員に対し所定の旅費を旅費規程に基づいて毎月支給しますが、この旅費は非課税扱いの旅費としてもよろしいでしょうか。

A. 所得税法では、給与所得者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するために旅行をした場合に、それに伴い支給される金品でその旅行に関して通常必要であると認められるものについては所得税を課さないこととされています。つまり、旅費とは勤務する場所を離れてその職務を遂行するための旅行の費用をいうわけですが、旅費であるかどうかを検討するには、まず、勤務する場所がどこであるかを判定する必要があります。
 ところで、お尋ねの場合、貴社の社員の現地における勤務の実態等がわかりませんので確答はできませんが、一般的にみて1年以上もの長期間現地で建設作業に従事するとなれば、その現地を本来の勤務する場所とみるのが相当と考えられます。
 そうしますと、貴社がその社員に支払う旅費は、所得税法でいう非課税扱いの旅費に該当せず、給与として課税対象とする必要があると思われます。
 なお、その費用が非課税扱いとされる旅行には、次に掲げるものがあります。
①勤務する場所を離れてその職務を遂行するための旅行
②転任に伴う転居のための旅行
③就職又は退職した人の転居のための旅行
④死亡により退職した人の遺族の転居のための旅行

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損害補償を増額支給した場合【源泉所得税】

2016-07-12

Q. 労働基準法77条の規定により支給する障害補償は、所得税が課されないことになっていますが、当社では労使間の協定により同条に規定する金額を超えて支給することにしています。
 法定額を超えて支給するものは当社の内規では「障害特別補償」といっていますが、この障害特別補償として支給するもの(障害の程度に応じ10万円~200万円)は課税対象とする必要がありますか。
 なお、当社は労働者災害補償保険の強制加入事業所で、法定額の障害補償は同保険から支給されることになっています。

A. 労働基準法1条によりますと、同法に定める労働条件の基準は最低のものであって、労働関係の当事者はその向上を図るように努めなければならないとされています。
 貴社が支払う障害特別補償は同条の趣旨によって支給されるものであると考えられますので、所得税法9条1項16号及び所得税法施行令30条(非課税とされる保険金、損害賠償金等)に規定する心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金若しくは相当の見舞金に準ずるものとして、課税対象とする必要はありません。

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休業補償【源泉所得税】

2016-07-06

Q. 当社の就業規則では、使用人が業務上の傷病により療養を要するため休んだ場合には、給料を減額しないで全額支払うことにしていますが、この場合の給料は、労働基準法の規定による休業補償と同じく非課税と考えてよろしいですか。
 また、使用人の私傷病による休業中も休業補償金を支給することにしていますが、これについてはどのように取り扱われますか。

A. 労働基準法76条に規定する休業補償は、所得税法上非課税とされていますが、この休業補償は、通常の給料が支払われる場合には免責されると考えられ、その支払が賃金規定などに基づいて支給される賃金である場合には、たとえそれが業務上の傷病による休業中のものであっても、その全額が給与所得として源泉徴収の対象となります。
 また、所得税法の規定により非課税とされる給付は、業務上の傷病等に基づくものであるため、私傷病により休業した場合の減給部分を補てんしたものについては、給与所得として源泉徴収をする必要があります。

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一律に支給する自動車運転免許の取得費用【源泉所得税節税】

2015-03-02

Q.  当社は、自動車販売業を営む法人で、営業部門の社員はすべて自動車運転免許を必要としますので、営業部門に配置する新入社員全員に対して、自動車の運転免許を取得させることとし、これらに必要な一定の金額を一律に支給したいと思っています。

これらの費用は「使用人に対し、技術の習得等をさせるために支給する金品」に該当するものとして、所得税の課税の対象としなくてよろしいでしょうか。

A.  お尋ねの場合、支給の対象となる社員はその職務上現実に自動車を運転しなければならない部門に配属されるわけですから、社員に対して貴社が負担する自動車の運転免許の取得費用で、その費用の額として適正なものに限り、所得税の課税の対象としなくて差し支えありません。

しかし、既に免許を持っている人にも支給する場合や免許を持っていない人に対してのみ支給する場合であっても自動車の運転免許取得のための費用として適正な金額を超える部分については、その人の給与所得として課税の対象としなければなりません。

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所得税約5億7千万円を脱税!?【税務調査】

2014-07-22

一昨年5月23日の判決ですが、
『競馬で得た収入約14億6千万円を申告せず
 所得税約5億7千万円を脱税した』
とされた事件を振り返ってみましょう。

競馬で稼いだ所得をいっさい申告せず、
平成21年までの3年間で
所得税約5億7千万円を脱税したとして、

所得税法違反の罪に問われた元会社員の男(39)に対する論告求刑公判が、
大阪地裁で開かれた。

検察側は
「競馬の勝ち負けは1レースごとなので、
 外れ馬券はもうけの原資に当たらず経費ではない。
脱税額は巨額で、国民の納税意識に悪影響を与える」
などと述べ、懲役1年を求刑した。

論告などによると、
男は21年までの3年間で、
競馬などによって得た約14億6千万円の収入を一切申告せず、
所得税約5億7千万円を脱税したとされる。

所得税法では
必要経費について
「収入を生じた行為のために直接要した金額」
と定めており、
大阪地検は当たり馬券の購入額のみを経費と判断。

払戻金総額約30億1千万円から
当たり馬券購入額を差し引いた額を元に課税対象とした。

一方、弁護側は
「外れ馬券も所得を生み出す原資」
と主張。

男が3年間に
約28億7千万円を馬券購入につぎ込んでおり、
実質的なもうけは
約1億4千万円だったと主張している。

最終的に、
男は地方税などを含めて約10億円の課税処分を受け、
平成25年2月までに計約6800万円を納税。

この判決は
「脱税金額の大きさ」と
「直接経費の考え方の違い」
が注目を浴び、大きな話題となった。

勝手な思い込みが
大きな損失を招くこともあるので
迷ったときは、税務署か税理士に聞いてください。

一つ助言を・・・
税務署職員に聞いた答えは
あくまでも参考にしてくださいね。

ご不明な点は
お気軽に中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

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