Posts Tagged ‘通勤手当’

全社員に一律に支給する通勤手当【源泉所得税】

2018-03-24

Q. 通勤手当は、月額で所定の金額まで非課税扱いとなるそうですので、通勤距離や通勤費用の額にかかわらず、全社員に対し一律に月々最高限度額に相当する通勤手当を支給しようと思うのですが、いかがでしょうか。

A. 通勤手当の非課税限度額は、原則として、通勤に要すると認められる1か月当たりの合理的な運賃等とされています。
 したがって、お尋ねの場合、社員全員のそれぞれ通勤に要する費用(合理的な運賃等の額)が月額で所定の金額以上であれば、課税を要するということはありませんが、通勤に通常要すると認められる費用が月額で所定の金額未満である社員に支給するものについては、貴社が支給する金額とその通常必要であると認められる費用との差額に相当する金額を、給与として課税の対象にしなければなりません。

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パートタイマーやアルバイトに支給する通勤手当の非課税限度額【源泉所得税】

2016-11-22

Q. 当社では、パートタイマーやアルバイトを雇用する場合にも賃金とは別に通勤費用として実費相当額を支払っています。
 これらの者に支給する通勤手当の非課税限度額の計算について、その月の通勤日数で日割計算を行うのか、それとも、その者の1か月分の非課税限度額でみるのかいずれによればよいのでしょうか。

A. 月の途中で採用した人とか、パートタイマーやアルバイトの場合には、まるまる1か月勤務しないことが起こることから、これらの人に対し通勤費用を支払う際の非課税限度額については、他の人とのバランス上、日割計算をするのが妥当であるという考え方もあります。
 しかし、通勤手当の非課税限度額は、1か月当たりで計算することになっていますので、これらの人の通勤費用の非課税限度額については、それぞれの人の1か月分の非課税限度額でみることとなります。

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マイカーと交通機関とで通勤する人の非課税限度額【源泉所得税】

2016-09-26

Q. 当社の社員Aは、自宅から最寄りの駅までの6キロメートルを自家用車で、駅から当社までを電車で通勤しています。
 当社は、社員Aに対し、通勤手当として、自家用車部分については5,000円を、電車部分については通用期間1か月の通勤定期代相当額である9,000円を支給しています。
 当社の社員Aに対する通勤手当支給額は合計14,000円で非課税限度額の範囲内となっていますので、全額非課税として取り扱ってよいのでしょうか。

A. 通勤のため交通機関を利用するほか、併せて自転車その他の交通用具を利用する人に係る非課税限度額は、次の合計額で、所定の金額が限度とされています。
① 1か月当たりの合理的な運賃等の額
② 交通用具を使用する距離に応じて求める「交通用具のみを使用した場合の非課税限度額」
したがって、Aさんの非課税限度額は、自家用車による通勤距離6キロメートルに係る限度額4,100円(通勤距離が片道2キロメートル以上10キロメートル未満)と通用期間1か月の通勤用定期代相当額9,000円との合計額13,100円となりますので、これを超える部分については、給与所得として源泉徴収が必要となります

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全社員に一律に支給する通勤手当【源泉所得税節税】

2014-02-05

Q.通勤手当は、月額で所定の金額まで非課税扱いとなるそうですので、通勤距離や通勤費用の額にかかわらず、全社員に対し一律に月々最高限度額に相当する通勤手当を支給しようと思うのですが、いかがでしょうか。

A.通勤手当の非課税限度額は、原則として、通勤に要すると認められる1ヶ月当りの合理的な運賃等とされています。
 したがって、お尋ねの場合、社員全員のそれぞれ通勤に要する費用(合理的な運賃等の額)が月額で所定の金額以上であれば、課税を要するということはありませんが、通勤に通常要すると認められる費用が月額で所定の金額未満である社員に支給するものについては、貴社が支給する金額とその通常必要であると認められる費用との差額に相当する金額を、給与として課税の対象にしなければなりません。

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マイカー通勤者の通勤手当【源泉所得税節税】

2014-02-03

Q.当社では、マイカーを利用して通勤する人に社内規定に基づいて月額8,000円の通勤手当を支給しています。
この場合の通勤手当については、非課税として取り扱われますか。

A.自動車等の疼痛用具を使用して通勤する人で、その通勤距離が片道2キロメートル以上である人に対して、通常の給与に加算して支給する通勤手当については、その通勤距離に応じ、1カ月当たり、それぞれに掲げる金額までの部分が非課税とされます。
 したがって、お尋ねの場合、例えば、マイカーによる通勤手当が片道15キロメートル以上25キロメートル未満であれば課税されませんが、片道10キロメートル以上15キロメートル未満であれば、支給する通勤手当8,000円のうち6,500円を超える1,500円を課税の対象にしなければなりません。
 なお、通勤距離が片道2キロメートル未満の人については、たとえ自動車等の交通用具を使用して通勤している場合であっても支給する通勤手当の全額が課税対象となります。

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徒歩通勤者の通勤手当について【源泉所得税節税】

2013-10-02

Q 当社の従業員Yは、自宅が会社から3kmのところにあり、毎日徒歩で通勤しています。他の従業員の中には、同じような距離を自転車や自家用自動車で通勤している者がおり、毎月通勤手当を支給しています。平等にするためにもYに通勤手当を支給することを考えていますが、その通勤手当は一定の金額の範囲内であれば非課税となりますか?

A Yさんに対して通勤手当を支給する場合には、非課税にはなりません。
自転車や自動車などの交通用具を使用して通勤することを常例としている人に支給する通勤手当については、通勤距離が片道2km以上であれば、通勤手当の金額のうち所定の限度額までを非課税とすることができます。しかし、徒歩通勤者に支給する通勤手当については、所得税の課税上特別の規程はありません。
従って、交通用具を使用しないで徒歩で通勤するYさんに支給する通勤手当は、給与として課税され、非課税にはなりません。

パート・アルバイトへ支給する通勤手当 【源泉所得税節税】

2013-07-09

Q119 当社ではパートやアルバイトを雇用する場合にも、通勤手当として実費相当額を支払っています。
 これらの者に対する通勤手当の非課税限度額の計算は、その月の勤務日数で日割り計算を行うのか、それともその者の1か月分の非課税限度額で見るのか、どちらになりますか?

A119 月の途中で入社した従業員やパート・アルバイトの場合、まるまる1か月勤務しないことが起こります。そのため、これらの人に対し通勤費用の非課税限度額については、日割り計算をするのが妥当という考え方もあります。
 しかし通勤手当の非課税限度額は1か月あたりで計算することになっていますので、それぞれの人の1か月分の非課税限度額で見ることになります。

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3か月定期乗車券の非課税限度額 【源泉所得税節税】

2013-07-03

Q115 当社は通勤費用の実費負担分を全額負担しており、3か月ごとに3カ月分に相当する通勤手当を支給しています。この場合、1か月あたりの非課税限度額を超える部分に対する通勤費用は課税の対象となりますか?

A115 1か月を超える通勤用定期乗車券の購入代金として通勤手当を支給する場合であっても、その通用期間1か月あたりの金額のうち所定の非課税限度額までの金額が非課税扱いとなります。
 今回は、所定の非課税限度額の3倍相当額(3か月分)までは非課税となります。もし、その金額を超える場合には、超えた金額を支給した月分の給与として源泉徴収の対象となります。

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新幹線通勤者に対する通勤手当 【源泉所得税節税】

2013-07-02

Q114 自宅が遠方のため、新幹線で通勤予定の社員がいます。この者に対する通勤手当は非課税ではなく課税の取扱いになるのでしょうか?

A114 非課税扱いとなる通勤手当は、「その者に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額」をいいます。昨今の住宅・通勤事情を考慮し、新幹線鉄道を利用した場合の運賃も、この考え方に含まれるものとされています。
 ですので、新幹線通勤者であっても、合理的な運賃の額を通勤手当として支給した場合は、100,000円を限度として非課税扱いが認められます。
 ただし特別車両料金等(グリーン車料金等)は含まれません。

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