Posts Tagged ‘法人税節税’

消費税の経理方法を税抜経理方式していた場合の控除対象外消費税額等の処理 【法人税節税】

2013-06-06

Q91 従来より当社では消費税の経理方法は、税抜経理方式を採用していましたので、、控除対象外消費税額等が生じました。
 この控除対象外消費税額等は、すべて繰延べ経理処理が必要になるでしょうか。

A91 控除対象外消費税額等は、原則として5年以上の期間にわたって損金額に算入処理することになります。
 しかし、①経費に係るものや、資産に係るもののうち②課税売上割合が80%以上である場合のもの③棚卸資産に係るもの④20万円未満の資産に係るものの、どれかに該当するときには、その事業年度に全額を損金経理により算入することができます。ただし、経費に係るもののうち、交際費等に係るものは、損益不算入の規定適用において、支出した交際費等額に含まれることになります。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

退職金の半分を当期に、残額は翌期に支払う場合の損金への計上時期と源泉徴収する税額の計算方法は? 【法人税節税】

2013-06-05

Q89 先日退職された取締役に、1000万円の退職金を支給することが、定時株主総会で決定されました。しかし、定時株主総会後に当社の資金繰りの関係で、支給額の半分を当期に、残額は翌期に支払うことになりました。
 支払方法については、本人の承諾を得ています。この場合、退職金の損金への計上時期はいつでしょうか。また退職金から源泉徴収する税額の計算方法は、どのようにしますか。

A89 役員退職金は、株主総会の決議か株主総会から委任を受けた取締役会で決議された日の属する、事業年度の損金に計上することが原則的です。しかし、実際に退職金を支給した日の属する、事業年度の損金に計上することも認められています。
 また、退職金を分割で支給する場合の源泉徴収する税額は、分割して支払う退職金の総額に対する税額を各回の支払額に、あん分して計算します。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

経営状況が悪化した取引先等への債務免除は寄付金? 【法人税節税】

2013-05-31

Q79 当社の下請先が海外の低価額に対抗するため、銀行借入により設備投資を行いました。当社が保証人になりました。しかし、経営状況が改善せず、借入金の返済が滞っている状態です。
 この下請先の倒産を防止するために、この借入金を代位弁済しました。その金額の半額は返済免除する予定です。
 この債務免除は寄付金になりますか。

A79 経営状況が著しく悪化した取引先等の倒産を回避するため、その取引先へ行った利益供与は寄付金に該当しません。
 子会社のみならず、事業上の取引先等が経営状況を悪化させ倒産の危機に陥った場合、倒産することによりさらに大きな損失の発生が見込まれます。よって、経営状況が悪化した取引先等の倒産による損失の回避を目的として、やむを得ず行う利益供与等は、寄付金に該当しません。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

会社の株式の10%を所有している息子はみなし役員? 【法人税節税】

2013-05-30

Q77 わが社の株式は、社長の私が60%、妻が30%、息子が10%を所有している同族会社です。そこで、今春大学を卒業する息子を使用人として雇用することにしました。
 息子は株式を10%所有していますので、みなし役員になりますか。

A77 株式の所有割合から判断しますと、息子さんはみなし役員に該当することになります。しかし、みなし役員はその会社の経営に従事していることが必要です。
 同族会社のみなし役員に該当する人とは、一定以上の株式を所有していることのほかに、会社の経営に従事していることも要件になります。たとえば、重要な契約の意思決定、使用人の採用や退職に係る判断、商品や製品の販売価額の決定権等、会社運営の重要事項の意思決定に参画していることです。
 息子さんがこのような意思決定の行われる取締役会等に参画していれば、みなし役員に該当します。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

発行済み株式98%所有の社長の息子への賞与の取り扱い 【法人税節税】

2013-05-30

Q76 発行済み株式98%所有の社長が亡くなりました。この株式の相続人は2人の息子だけです。現在、この株式の遺産分割は終わっていません。両者とも当社の従業員として勤務しています。
 この2人はまだ取締役には就任していませんが、先代の社長時代から経営者会議のメンバ-として会議に参加しています。次回、2人に支給する賞与は役員賞与になるのでしょうか。

A76 被相続人の遺産は相続人間で分割されるまでの期間、相続人の共有財産として取り扱われることになります。そして、相続人が民法の規定による相続分に応じた割合を所有しているものとして取り扱うことになります。
 ですから、2人の相続人はそれぞれ49%の株式を所有していることになり、また法人の経営に従事しているので、「みなし役員」に該当します。したがってこの2人に支給する賞与は、法人の各事業年度の所得金額の計算上は損金に算入されないことになります。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

建設業における同業者や知人、友人などに支払う紹介料の取り扱い 【法人税節税】

2013-05-29

Q75 当社は建設業を営んでいます。同業者や知人、友人などから仕事の紹介をしてもらうことがあります。
 そのときに、紹介料として支払っているのですが、販売促進費として処理しているのですが、なにか問題はありますか。

A75 同業者に支払った紹介料の謝礼は交際費になります。
 法人が取引に関する情報の提供を受けたり、仕事の紹介を受けた謝礼として金品を支払った場合の費用は、相手が情報提供を本業としていなければ、原則交際費になります。
 しかし、情報提供者と事前に、提供を受ける情報や役務の内容、およびそれらに対する対価について契約を締結していて、その契約に支払う対価額が、提供の内容と比べて相当な金額であると認められる場合は、要した費用について交際費とはなりません。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

高級飲食店での取材経費は交際費? 【法人税節税】

2013-05-28

Q69 雑誌の取材で座談会。場所は高級飲食店。食事をしながら対談をしてもらい、その様子を取材して記事にし、雑誌に掲載する企画をしたのですが、この飲食代は交際費等になりますか。

A69 今回の場合は、交際費等には該当しません。交際費等とは、事業の関係者に対しての接待や供応等を行うために支出する費用のことをいいますので、たとえ飲食に係る費用であっても、取材に際して通常要するものとして提供された飲食関係にかかわる経費は交際費に該当しないことになります。
 新聞、雑誌等の出版物または放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のため又は、放送のための取材に通常要する費用は、交際費として取り扱う必要はありません。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

一次会と二次会を連続で行なった場合の飲食費の判定 【法人税節税】

2013-05-28

Q68 先日、得意先を接待したときに、一次会と二次会を続けて行いました。ところで、得意先を接待した場合であっても、1人あたり5,000円以下であれば交際費等には当たらないとのことですが、今回の場合はどのように処理すればよろしいでしょうか。

A68 一次会と二次会を連続して行った場合でも、それぞれの行為が単独で行われたと認められる場合には、それぞれの行為に係る飲食費ごとに5,000円基準の判定を行います。
 単独で行われたかどうかは基本的には支払先の異なるごとに判定を行うことになります。基本的には、一次会と二次会の支払い先が異なった場合には、分けて判定すると考えてよいでしょう。
 1人あたり5,000円以下であれば交際費等に含めなくてよいとの取扱いは、得意先や仕入先などの外部の者と飲食した場合に適用されます。
 しかし、法人内部の人達だけで飲食した場合や、贈答に係る費用については、この規定の適用はありません。
 また、規定の適用を受けるためには、その飲食に要した金額と、参加人数だけでなく、利用したお店の名前や接待した人の氏名等も記載した書類を保存しておく必要があります。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

借入金の利子を建設仮勘定に計上した際の取り扱い 【法人税節税】

2013-05-24

Q60 現在、工場用建物を建設中ですが、完成までにかかった期間に対応する借入金の利子等の費用を一旦建設仮勘定に計上して、この建物が完成したあとにこれらの費用を建物や設備に振替処理する予定ですが、この処理で大丈夫でしょうか?

A60 借入金の利息など、費用に計上する予定の支払いを建設仮勘定に計上してしまうと、あとで費用に振替えることはできません。
 建設仮勘定は有形固定資産に属する勘定科目なので、借入金の利息などの費用として計上できる支出をこの勘定に計上した場合は、有形固定資産の取得費に算入したものとなるからです。
 したがって、一度取得費として処理してしまっている支出を費用科目に振替えることはできません。
 それらの支出を費用処理する予定であれば、最初から支払利息等として費用処理しなければなりません。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

土地の権利金を受け取らなかったことによる税務上の取り扱い 【法人税節税】

2013-05-24

Q59 当社所有の空き地を、近隣の会社から資材置き場として賃借したいとの要請がありました。
当社としては、当分使用する予定のない遊休資産なので、有効活用ということもあり、土地の賃貸に関しては通常の地代のみ受け取り、権利金等の授受はしなかったのですが大丈夫でしょうか。

A59 地域によって異なりますが、取引上の慣行として権利金の授受が行われる地域では、土地を賃貸するときに、権利金を受け取らない場合は、相当の地代を受け取らないと、その土地の使用に係る取引が正常な条件で行われなかったものとして、権利金の認定課税が行われます。
 しかし、その土地を更地のまま使用する場合であったり、簡易な建物の敷地として使用する場合には、権利金を受け取らずに通常の地代しか受け取っていない場合でも、権利金の認定課税は行われることがありません。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

« Older Entries
採用情報

当事務所では、一緒に働く
仲間を募集しております。

個人の確定申告

個人の確定申告はこちら

所長プロフィール

banner

所長:中島祥貴
(なかしまよしたか)

 若さと行動力を武器に、皆様の「ビジネス パートナー」になれるよう努めてまいります。


ご相談窓口
 所得税・法人税・消費税・相続税等に関わる税務全般~決算対策、経営計画の策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。
お問い合わせ先

〒106-0032
東京都港区六本木4-1-1
第二黒崎ビル6階
TEL : 03-3586-1701
FAX : 03-3586-1702
E-mail : info@zeirisi.info


大きな地図で見る

TOPICS一覧
参加団体

チームマイナス6%

中島祥貴ブログ黒字経営成功講座

セミナー情報

Copyright(c) 中島祥貴税理士事務所 All Rights Reserved.