Posts Tagged ‘給与’

全社員に一律に支給する通勤手当【源泉所得税】

2018-03-24

Q. 通勤手当は、月額で所定の金額まで非課税扱いとなるそうですので、通勤距離や通勤費用の額にかかわらず、全社員に対し一律に月々最高限度額に相当する通勤手当を支給しようと思うのですが、いかがでしょうか。

A. 通勤手当の非課税限度額は、原則として、通勤に要すると認められる1か月当たりの合理的な運賃等とされています。
 したがって、お尋ねの場合、社員全員のそれぞれ通勤に要する費用(合理的な運賃等の額)が月額で所定の金額以上であれば、課税を要するということはありませんが、通勤に通常要すると認められる費用が月額で所定の金額未満である社員に支給するものについては、貴社が支給する金額とその通常必要であると認められる費用との差額に相当する金額を、給与として課税の対象にしなければなりません。

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社用自動車を通勤用に使用する場合の取り扱い【源泉所得税】

2018-03-16

Q. 当社は、営業部員のうち外勤者には業務のために会社の自動車を使用させていますが、社員が自宅から直接得意先等へ行くことがよくありますので、会社の自動車で通勤させています。
 この場合の、会社の自動車を利用することによる経済的利益は、給与として課税されますか。
 また、このように社用自動車で通勤する者に、交通用具を使用する者に対する通勤手当等の非課税限度額以内の通勤手当を支給した場合、非課税として取り扱われますか。

A. お尋ねの場合は、次のような理由から、外勤の営業部員が受ける経済的利益については強いて課税する必要がないものと考えられます。
①自動車の貸与の目的があくまでも業務のためのものであること
②自宅から直接得意先へ出向いたり、出張先から直接帰宅する場合があって通勤と業務との区別が困難であること
 次に、社用自動車で通勤する人に通勤手当を支給する場合ですが、交通用具を使用している人に支給する通勤手当で所定の限度額以下の金額が非課税とされている場合の交通用具とは、一般的に通勤する人自身が所有している自転車や自動車などを指すものと解されますから、お尋ねのような人に支給する通勤手当については、その全額を給与として課税すべきものと考えられます。

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徒歩で通勤する者の通勤手当【源泉所得税】

2018-03-09

Q. 当社の従業員Aは、自宅が会社から3キロメートルのところにありますが、毎日歩いて通勤しています。ほかにも同じような距離を自転車又は自家用自動車で通勤している従業員がおり、毎月通勤手当を支給していますので、これらの者と平等に扱うために、Aに対しても毎月通勤手当を支給したいと思いますが、これも所定の範囲内の金額であれば非課税の通勤手当として取り扱ってよろしいでしょうか。

A. 通勤距離が片道2キロメートル以上の場合に所定の限度額までの通勤手当の金額を非課税とするのは、自転車や自動車などの交通用具を使用して通勤することを常例としている人に支給する通勤手当等に限られています。そのほかのいわゆる徒歩通勤者に支給する通勤手当については、所得税の課税上、特別の規定はありません。
 したがって、貴社が交通用具を使用しないで徒歩で通勤するAさんに支給する通勤手当については、給与として課税しなければなりません。

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3ヶ月定期乗車券の購入代金を支給した場合の非課税限度額の計算【源泉所得税】

2018-03-02

Q. 当社は、社員の通勤費用の実費全額を負担しており、3ヶ月ごとに3ヶ月分に相当する通勤手当を支給しています。
 この場合、1か月当たりの非課税限度額を超える部分に対する課税の方法を教えてください。

A. お尋ねのように、通用期間が1か月を超える通勤用定期乗車券の購入代金としての通勤手当を支給する場合であっても、その通用期間1か月当たりの金額のうち所定の非課税限度額までの金額が非課税扱いとなります。
 したがって、お尋ねの場合は、所定の非課税限度額の3倍相当額(3ヶ月分)までは非課税となりますので、その金額を超える場合には、その超える部分の金額を実際に支給した月分の給与として源泉徴収の対象とすることになります。
 なお、通勤手当の非課税限度額を超える部分が多額な場合には、通常の給与としてではなく、臨時の給与、つまり賞与に対する税額の計算方法によって徴収税額を計算しても差し支えないものと思われます。

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駐車場代を負担する場合の非課税限度額【源泉所得税】

2018-02-23

Q. 当社の従業員のうちには、自宅から最寄り駅までの片道1.5キロメートルは自転車で、駅からは電車で通勤している人がいます。
 この人には、毎月15,000円の通勤用定期乗車券のほか、最寄り駅での駐輪場代3,000円を支給したいと思いますが、この場合には、実費の18,000円全額を非課税として取り扱うことができますか。

A. 自転車等の交通用具と交通機関とを利用する人の非課税限度額は、交通用具を使用する場合の自宅から最寄り駅までの距離に応じて定められた非課税限度額と通用期間1か月の通勤用定期乗車券相当額との合計額となっています。そのうち交通用具を使用している人に支給する通勤手当は、その片道の通勤距離によって非課税限度額が定められており、2キロメートル未満の場合には全額課税となっていますので、お尋ねのように片道通勤距離が1.5キロメートルであれば全額課税対象となります。
 したがって、お尋ねの場合、非課税限度額は、通勤用定期乗車券相当額のみの15,000円となり、通勤手当支給額18,000円と非課税限度額15,000円との差額の3,000円、すなわち、駐輪場代相当額が非課税限度額を超えることから課税対象となります。

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新幹線通勤者に支給する通勤手当【源泉所得税】

2016-12-07

Q. 当社の従業員の中に、在来線を利用した場合には通勤に2時間以上かかるため新幹線で通勤している人がいます、
 当社は、これまで新幹線通勤者に対しても、在来線を利用した場合の合理的な運賃の額までしか通勤手当を支給していませんでしたが、合理的と認められる場合には新幹線を利用した場合の運賃相当額を支給したいと考えています。
 聞くところによりますと、新幹線での通勤も非課税扱いとされる通勤方法として認められるとのことですが、いかがでしょうか。

A. 非課税扱いとなる通勤手当、すなわち「その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額」には、昨今の住宅事情や通勤事情を考慮し新幹線鉄道を利用した場合の運賃の額も含まれるものとされています。
 したがって、貴社が新幹線通勤者にその合理的な運賃の額を通勤手当として支給した場合には、100,000円を限度として非課税扱いが認められます。
 ただし、これには特別車両料金等(いわゆるグリーン料金等)は含まれませんので注意してください。

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作業員等に支給する医療費の補助【源泉所得税】

2016-06-10

Q. 当社では、福利厚生の一環として、役員及び従業員が家族等の病気により一定額以上の医療費を支払った場合には、その医療費の一部(1ヵ月当たり最高30,000円)を補助することにしたいと思いますが、このような補助金についても給与として所得税の源泉徴収をしなければならないのでしょうか。

A. 医療費の補助については、本来従業員等自身が支払うべき個人的費用を会社が負担するものですので、原則的にはその者に対する給与として課税しなければなりません。
 しかしながら、貴社のようにその医療費の補助が、役員や特定の地位にある人だけを対象とするものではなく、金額も支払った医療費の額等に応じて定めているような場合には、給与というよりも従業員に対する一種の見舞金と考えられますので、強いて課税しなくても差し支えありません。

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食事の現物給与の取扱いとその評価【源泉所得税節税】

2014-02-28

Q.当社では、従業員に毎日昼食を支給していますが、この食事の現物給与の取扱いについて説明してください。

A.使用者が従業員に対して支給する食事(残業又は宿日直をした人に支給する食事を除きます。)については、次により取り扱うことになっています。
 (1) 無償で支給している場合は、その食事の価額が給与として課税の対象とされます。
 (2) その食事の価額の半額以上を従業員から徴収している場合は、原則として課税の対象とされません。
 ただし、会社の負担額が月額3,500円を超えるときは、その会社負担額の全額が給与として課税の対象とされます。この場合の食事の価額は、次に掲げる金額によって評価します。

 イ. 自社で調理した食事…主食、副食、調味料等に要する直接費の額に相当する金額
 ロ. 飲食店等から購入した食事…その購入価額に相当する金額
  なお、この取扱いは、新聞配達員や旅館の住み込みの従業員などの特殊勤務者についても適用されます。

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藍綬褒章を授与された役員に支給する祝金【源泉所得税節税】

2014-01-21

Q.当社の会長は、この度、業界の発展に関しその功績が著しかったことにより藍綬褒章を授与されました。
 そこで、当社においても、この受賞祝金として現金50万円を支給することになりました。
 この祝金の支給について、課税する必要がありますか。

A.従業員に対し雇用契約等に基づいて支給される慶事のための祝金は、雇用関係に基づく一種の報酬とみられますので、原則として給与とされますが、その金額が支給を受ける者の地位等に照らし社会通念上相当と認められるものについては、課税しなくて差し支えないことになっています。
 お尋ねの場合は、その金額がかなり高額なところからみて、通常の場合、社会通念上相当とされる範囲を超えているものと認められますので、会長に対する給与所得として課税する必要があります。

藍綬褒章:「教育衛生慈善防疫の事業、学校病院の建設、道路河渠堤防橋梁の修築、田野の墾闢、森林の栽培、水産の繁殖、農商工業の発達に関し公衆の利益を興し成績著明なる者又は公同の事務に勤勉し労効顕著なる者」に授与される。

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勤務成績の優良な社員に支給する表彰金【源泉所得税節税】

2014-01-20

Q.タクシー業を営む当社では、内規により表彰制度を設け、毎年1回、次に該当する社員を表彰し、それぞれの賞金を支給していますが、給与として課税しなければなりませんか。
 (1)無事故運転表彰・・・賞金 3万円
 (2)無欠勤表彰・・・・・賞金 3万円
 (3)業績優良表彰・・・・賞金 1万円~10万円

A.お尋ねの内容からみますと、その支給が無事故、無欠勤、業績優良という特別の目的を達成した人を表彰するためのものであるから給与所得にならないと考えておられるのではないかと思われます。
 しかし、1年間無事故であるとか、1年間皆勤したとか、勤務成績が優良であるなどの理由で支給する表彰金は、通常の職務の範囲内の行為に対する対価であると考えられますので、賞与の性格を有する給与を支給したものとみることができます。
 したがって、貴社が支給する賞金は、表彰を受けた人の給与所得として課税することになります。

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