3月, 2020年

消費税の還付が遅くなっている!?【税務調査】

2020-03-31
最近、
消費税の還付が
遅くなっている

そう感じている人も
少なくないのでは
ないでしょうか?


国税の内規で、
消費税の還付申告に対しては、

事前に審査を行い、
場合によっては
税務調査を実施してから

内容を確認して
還付を行うことになっています。


わが国の消費税は、

請求書に書かれた税額を
合計して

計算する
外国の消費税とは異なり、

決算書を
基に計算します。


結果として、

決算書の数字を
不正にいじるだけで、

理論上は
簡単に
消費税の還付申告を
することができます。


このような不正な還付申告が
非常に多いため、

事前に
税務署で
確認してから
還付することになっています。


しかし、最近、
この消費税の還付処理が

非常に遅れている
と言われています。


消費税の還付が
遅れる理由として、

国税は
税務調査手続きの法制化により
手間が増え、

税務調査の進捗が
遅れるため、

還付の処理も
遅れると

税務調査手続き法制化を
悪者扱いにして
説明しています。


しかし、
消費税は
場合によっては

巨額の還付金が
発生しますから、

消費税の還付金を
資金繰りに
考えている会社は
非常に多いのです。


このため、
国税は
最優先で
還付処理を
しなければなりません。


法律的にも、
消費税の還付金は、

本来は
遅滞なく還付すべきものであり、

かつ還付が遅れれば
還付金の利息である
還付加算金を
上乗せで返す必要があるため、

血税の垂れ流しにも
つながなります。


このため、
税務調査手続き法制化に伴う手間は、

全く言い訳になっていないです。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
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病院の敷地内にある社宅を無償で貸与した場合は課税する?【現物給与】

2020-03-29

Q. 当病院は、院長(役員)に対して病院の敷地内にある社宅を無償で貸与しています。
 これは、医療法第16条の規定に基づき当病院の敷地内に住宅を建設し、無償で貸与しているものです。
 この場合、院長が受ける経済的利益は、職務の遂行上やむを得ない必要に基づき貸与を受けたことによるものですから、非課税になると思いますが、いかがでしょうか。

A. 給与所得として課税する必要があります。

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重加算税が賦課される4つのデメリット!?【税務調査】

2020-03-26
本来は
重加算税でもないのに、

重加算税と
指摘されていることが
あります。


調査官が
重加算税を課すために
よくいう言葉は、

「重加算税を受け入れたら調査は終わりますよ」

「本税がでないので重加算税になっても納付額はありません」

という誘いです。


税務調査において、

重加算税を
賦課される
デメリットは

大きく4つあります。


(1)加算税が高くなる

過少申告加算税であれば
10%で済むものが、

重加算税となれば
35%となり、

本税(増差税額)に対して
25%の加算税額が
余計に課されることになります。


(2)延滞税が高くなる

修正申告となっても、
重加算税を賦課されない場合、

延滞税の計算
「計算期間の特例」が適用されており、

結果として
延滞税は
原則計算より
少額で済んでいます。


重加算税になれば
延滞税の特例計算がされないため
高くなります。

3年分の修正申告+重加算税であれば、
延滞税は
さほど高額にはなりませんが、

7年分の場合、
原則計算をすると
延滞税は
かなり高額になりますので
要注意です。


(3)将来の調査頻度が上がる

法人・個人事業主の調査であれば、
重加算税を賦課された
実績があるだけで、

将来的な調査の頻度は
確実に上がります。


国税は
「過去の重加算税賦課事績がある」ということで、
調査選定対象にしており、
その周期を
「3〜5年」とするとしています。


(4)重加算税の加重措置がある

平成28年度税制改正により、
重加算税の加重措置が
設けられることになりました。

重加算税を賦課された者が、
過去5年以内に、
その税目で税務調査に基づく
無申告加算税または
重加算税を課されている場合には、

さらに10%の加重措置を
受けることになったものです。


重加算税を
容易に受け入れてはならない

本当の理由を
ぜひ知っておいてください。


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上様名義の領収書は有効か!?【税務調査】

2020-03-24
未だに質問が
絶えない疑問点として、

上様名義の領収書は、
税務調査において
有効なものと認められるか?

というものがあります。


領収書は

それが
仮装されたものでない限り、

支払事実を
証するものであることは
間違いありません。


税務調査の際、

領収書を
一枚一枚チェックするとなると

相当の手間になる反面、

効果は大きくありません。


更に、
税務調査は
短い時間で
終えなければなりませんから、

一枚一枚チェックするとなると、
時間も足りません。


このため、

宛名が
上様か否か、

そこを取り上げて
問題があると追及することは、

基本的にはないです。


あるとすれば、

架空経費が
疑われるような
怪しい領収書であり、

例えば
スポットの取引先の領収書
筆跡が社長と似ている領収書
ラウンド数字(切りのいい数字)の領収書
などです。


法律の規定も確認します。


法人税についてですが、

法律上は、
「相手方から受け取った領収書」
を保存することとされており、

その領収書の
記載内容についてまで、

細かい要件まで
書かれていません。


このため、
法人税の世界では、

法律上、
上様名義の領収書は

法律上も
ほとんど問題にならないと
結論づけられるでしょう。


しかし、
きちんと領収書や請求書を
保存しないと

仕入税額控除(支払った消費税を控除する仕組み)を認めない、
という消費税法においては、

これらの書類に関して
書かれるべき内容として、

細かい規定があります。


消費税の世界では、
小売業など一定の業種を除き、

①領収書を交付する者の氏名

②取引年月日

③具体的な商品やサービス名

④領収書の交付を受ける者の氏名

という四つの要件が必要です。


このため、
消費税においては

上様名義の領収書は
問題が
残ることになるでしょう。


法律が
このように書かれていることは
理解しておき、

ケースバイケースで
調査官と交渉する、

というスタンスが
安全です。


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制服や作業服及び安全靴は、現物給与として課税するのか?【現物給与】

2020-03-22

Q. 当社では、この度、一般の事務職員には制服として一定の色と形のブレザー(男性)とスーツ(女性)を、また、現場の作業員には作業服及び安全靴を支給する予定です。
 これらの制服、作業服などは、現物給与として、課税の対象としなければなりませんか。 
 なお、これらの制服などは執務中は必ず着用しなければなりません。

A. その制服等に社名等が記入されているなど、一目で貴社の使用人であることが分かるものであれば課税する必要はありません。また、作業服、安全靴等は、それが専ら勤務場所でのみ着用されるものであれば課税する必要はありません。

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粉飾して黒字で納税した税金は還付できるのか!?【税務調査】

2020-03-19
粉飾をしている法人に
税務調査が
入ることもあります。


粉飾しているくらいですから、
資金繰りに
苦しんでいる状況が
想定できます。


このような状況であれば・・・

税務調査で
調査官に粉飾している事実を伝え、

払い過ぎの法人税等を
還付してもらいたい、

と考える人がいても
おかしくはありません。


しかし、
【法人税の規定において】
粉飾をしていた場合、

法人税が
すぐに還付される
というわけではありません。


法人税法第70条
(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除)

内国法人の
各事業年度開始の日前に
開始した事業年度の所得に対する
法人税につき
税務署長が更正をした場合において、

当該更正につき
第135条第1項の規定の適用があつたときは、

当該更正に係る同項に規定する
仮装経理法人税額は、

当該各事業年度の所得に対する
法人税の額から控除する。


この規定から、

粉飾=仮装経理に基づく
過大申告をしていた場合、

国税が
減額更正するにしても、

すぐに還付はされず、

将来発生する
法人税から
充当(減額)されることになります。
(法人税法第135条)


また、
税務調査において
調査官が
粉飾の事実を知ったからといって、

無条件に
減額更正をしてくれるわけではなく、

あくまでも
納税者自身
が修正経理をすることが
要件となっています。


税務調査での発覚ではなく、

自身で粉飾を認め、
法人税の還付請求する場合は、

通常の更正の請求の
手続きではなく、

下記を提出することになります。


[手続名]仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額・地方法人税額の還付の請求
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_72.htm


これらの規定を知らず、

税務調査において
法人税が
すぐに還付されると考えて、

粉飾の事実を
伝えてしまうと、

資金繰りは
悪いままとなるので
注意が必要です。


粉飾をしていた場合、

法人税法には
上記の規定が存在しますので、
すぐには還付されませんが、

消費税法には
このような規定は存在しないため、

粉飾部分の払い過ぎている
消費税は
還付されることになります。


・法人税はすぐに還付されない(将来充当)

・消費税は還付される


粉飾の取扱いについては、
あまり知られていないので、
ぜひ注意してください。


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税務調査の3ヵ月ルールとは!?【税務調査】

2020-03-17
あまり知られていませんが、

国税内には

税務調査における
「3ヵ月ルール」

が存在します。


税務調査は法的には、
調査開始から○ヶ月・○年以内に
終わらなければならない、
という規定がありません。


一方、
税務署では
「3ヵ月ルール」
を原則としており、

【調査開始から3ヵ月を超える調査事案については、
 統括官の決裁が必要】

とされています。


ですから、
調査官としては、

税務調査を
いつまでも延ばしていいとは
考えておらず、

長引く調査であったとしても、
1つの基準を
調査初日から
「3ヵ月」
と捉えています。


もちろん、調査事案によっては、

・資料などが膨大

・資料が揃っていないため反面調査が必要

・さらに時間をかければ増差が見込める

というものが存在しますので、

3ヵ月を超える調査が
あるのも事実です。


しかし、
調査官も
3ヵ月を超えるだけで、

統括官に対して、
長期化している
正当な理由と根拠を示してから

統括官の決裁を
得なければならないため、

手続きが面倒であるとともに、

統括官が許可しなければ、
調査を終わらせなければならない
状況に追い込まれるのです。


統括官が
「3ヵ月ルール」
を決裁するのに、

もっとも柔軟なのは
重加算税が
見込まれる事案。


重加算税を賦課できる調査事案は、

所得の認定とともに、
仮装・隠ぺいの事実認定が
必要になり、

そもそも時間を要するものですし、

何より重加算税の賦課ができるのであれば、

それだけで
自身の評価が高くなりますので、

「時間をかけて良し」
としやすいわけです。


裏を返せば、

重加算税が見込まれるような事案ではない、
増差所得もそれほど高く見込めないような
調査事案であれば、

統括官は
決裁しづらいですし、

その内情を
調査官もよくわかっています。


税務調査が
2ヶ月程度に長引いた場合に、

調査官から
「そろそろ調査を終わりにしたいので」
と言って、

折れてくるケースがありますが、

それは
この「3ヵ月ルール」
を守ろうとする
調査官の意図が
はたらいているのです。


税務調査は基本、
臨場2日+交渉時間、
で終わるのがベストなのですが、

否認指摘の項目が多かったり、

調査官と見解の隔たりが大きい場合には、

あえて引き延ばすことで、

「3ヵ月ルール」
を利用した
有利な交渉が
できることもあります。


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船の乗組員に対して乗船中の食事は、現物給与?【現物給与】

2020-03-15

Q. 当社は、船会社を営む法人ですが、船の乗組員に対して乗船中、船員法の規定によって食事を支給しております。
この場合の食事は、現物給与として課税しなければなりませんか。

A. 非課税扱いとなります。

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事前通知の調査日数を短くする!?【税務調査】

2020-03-12
どうせ税務調査に
入られるのであれば、

税務調査は
短い方がいい、
と思いませんか。


私は
顧問先の調査の時、

だいたい
調査日数を短くするように
交渉します。


調査官が
事前通知段階で指定する
調査の日数は、

案外適当です。


その法人の規模(売上・従業員数・業種など)から
経験則で
自ら判断していることが
ほとんどで、

統括官などの指示も
通常はありません。


調査日数に関して、
国税内の規定もありません。


調査官の提示日数より
短くしようと交渉して、

調査官が
それに渋る場合は、

「とりあえず2日間にしてみて、
 足りなければ
 別途追加で調査の日を確保しますよ」

と伝えてください。


これを言われると、
調査官としても

「じゃあとりあえず2日だけで」

と応じるはずです。


調査日数を
短くする交渉で、

若干やっかいになるのが

「調査日数が短くなるなら、
 もう1人調査官を連れていきます」

となるケースです。


こうなってくると
きちんと考えた方がいいです。


○調査官の人数が増えるなら
 日数を提示通りでとして、
 あえて受け入れるか

○人数が増えても
 調査日数が短い方がいい
 と考えるか

ですが、

基本的に、
調査官の人数が多い方が
見る範囲は
広くなりますし、

非違に気付く確率は
高まると
考えて間違いないです。


ぜひ、
事前通知段階で
調査日数を短くする交渉を
実践してください。


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自宅から直接現場へ直行する場合の交通費は?【現物給与】

2020-03-08

Q. 当社は、建設業を営んでおりますが、当社の社員の中には、勤務上、工事期間中に担当現場へ出向く者がおり、また建設現場が広範囲に渡るため、現場によっては自宅から直接現場へ直行する場合も頻繁にあります。
この場合、自宅との往復に要する交通費相当額を支給していますが、非課税となる旅費として取り扱って差し支えないでしょうか。
なお、工事期間中であっても、本社に勤務する期間もあるため、自宅から本社まで通勤費については、別途非課税限度額内で支給しています。

A. 非課税となる旅費に該当します。

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