9月, 2020年

セール期間の値引き販売した商品を従業員が購入した場合の課税方法は?【現物給与】

2020-09-27

Q. 当社では、決算期前1か月程度を在庫一掃セール期間として商品の値引き販売を行っています。
 この期間に次の値引率で従業員に商品を販売した場合、従業員が受ける経済的利益についての課税関係を教えてください。

A. 課税しなくて差し支えありません。

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従業員が現金正価により購入した場合に値引相当額を金銭で交付すると課税を要しますか?【現物給与】

2020-09-26

Q. 当社(百貨店)は、売上高の表示及び事務の簡素化の観点から従業員に対する値引販売に代えて従業員が自社の商品を現金正価により購入した後に、あらかじめ定められている値引率(現金正価の10%)に基ずいて値引相当額をその商品の購入者に金銭で交付することとしています。この場合給与等として課税を要しますか。

A. 強いて課税しなくて差し支えありません。

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確定申告明け税務署からの電話連絡で気を付けるべきこと!?【税務調査】

2020-09-24
税務署では
(個人の)確定申告が終わると、

いわゆる「事後処理」
という期間に入ります。


提出された申告書の内容を
精査しながら、

KSKのエラーを中心に
「誤りがあるかも?」
と思われる箇所を
問い合わせることになります。


ここで注意していただきたいのは、
税務署からの
電話問合せの結果として、

実際に申告内容に
誤りがあって、
修正申告をした場合に、

加算税が課されないように
対応・確認をしなければならない、
ということです。


このようなケースでは、
後から税務署と
加算税の有無を
モメるケースが
よくあるのですが、

これを避けるためには、
「連絡の冒頭から」

修正申告をしても
加算税が課されないことを
確認しておく
必要性があります。


区分として、
修正申告を提出する行為は、

税務調査 ⇒ 加算税が課される
行政指導 ⇒ 加算税が課されない

の2つに分かれます。


【この連絡は調査には該当しないので、加算税は課されないんですよね】

と、「冒頭で」確認することです。


繰り返しますが、
税務署と加算税について
あとでモメると、
事実関係も含めて面倒になります。


冒頭でこう確認しておけば、
あとでモメる要素はありませんので、
この時期の税務署からの連絡には
特に実践してください。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
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従業員に当社の取り扱う商品券を従業員価額により値引販売する場合の価格の算定方法は?【現物給与】

2020-09-20

Q. 当社では、従業員に対して当社の取り扱う商品券を従業員価額により値引販売しておりますが、この場合、通常の販売価額のおおむね70%未満で販売しないことなど一定基準に該当した場合の経済的利益については、課税しなくても差し支えないと聞いております。
 しかし、当社の商品等の販売価格の算定をどのようにしてよいか分かりません。どのような方法があるか教えてください。

A. 原則として一定期間における商品ごとの総売上高を総販売個数で除した加重平均値によることが合理的と考えられます。なお、その計算が困難な場合には、取扱数量の最も多い価額によることとして差し支えありません。

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旧役員に支給する功労金及び海外支店に勤務する使用人に支給する表彰金の課税上の取扱いは?【現物給与】

2020-09-19

Q. 当社は、毎年創業記念日に永年勤続者を表彰し、所定の表彰金を支給することにしていますが、今年は創立20周年になりますので、特に功労のあった旧役員に対して功労金を支給することにしました。国内勤務の役員又は使用人に係る表彰金は賞与として課税しますが、旧役員に支給する功労金及び海外支店に勤務する使用人に支給する表彰金の課税上の取扱いはどのようになりますか。

A. 旧役員については、源泉徴収の必要はありません。また、海外支店勤務者については、その態様により、それぞれ次のように取り扱うこととなります。

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質問応答記録書と押印への対策!?【税務調査】

2020-09-17
税務調査で
非常に多く行われている
実務の一つに、

質問応答記録書
の作成があります。


質問応答記録書ですが、

刑事事件における
取調調書のようなものを
イメージしてください。


例えば、
領収書を全部廃棄して、

そのお金が
どこにいったか
よくわからない場合を
考えてください。


国税としては、
おそらく社長の懐に入れた
と想定できるものの、

客観的な証拠がないため、
社長の給与として
課税するのは
なかなか難しいです。


このような場合、
調査官が
経営者や従業員、取引先などから
聞き取りした事項を

証拠にするために、
質問応答記録書は作られます。


この書類は、
Q&A形式で
作成されます。


趣旨として、
この書類は
客観的な証拠に
乏しい場合に
作成すべきものとされていますが、

不正取引が
発見された場合など、
非常に多くの場面で
作成されています。


この質問応答記録書について
対策として
押さえておくべきことの一つに、

できる限り
押印を拒否する
ということがあります。


質問応答記録書が
作成される場合、

調査官は
作成した質問応答記録書の内容を
質問対象者に読み聞かせ、

記載内容に誤りがないか
確認を求めた上、
問題なければ
押印することが求められます。


この押印については
断ることは可能であり、

「コピーを求めたが、
 調査官から
 コピーは交付されないという
 指導があったため」

といった
誰でも主張できるような理由で
拒否しても
問題ないとされています。


悪名高き一筆などと同様
押印してしまうと
質問応答記録書に
書かれた内容を
正しいと認めたことになりますので、

その証拠価値が大きくなり
後々大きな不利益を被る
可能性が生じます。


実際のところ、
押印がなかったとして
証拠性が乏しいとした
事例もありますので、

できる限り
質問応答記録書の押印は
断わるべきです。


ただし、
一筆と異なる注意点として

質問応答記録書の押印を
拒否するとしても

調査官から
「内容を読み聞かせ、誤りのない旨申出があった」
と記載されることは
押さえておく
必要があります。


このような文言が
記載されますので、

押印しないにしても
内容はよく確認しておく
必要がありますし、

押印を拒否する
合理的な理由がない場合には、
裁判所などから、

単に駄々をこねているだけで
証拠性は高いと

判断される
可能性もあるでしょう。


このようなリスクがありますから、

最も望ましい対応としては、
質問応答記録書を
できるだけ作らせないことでしょう。


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今年の確定申告は還付が早くなった!?【税務調査】

2020-09-15
確定申告も
半分を過ぎました。


これから15日間。
税務署が1年で一番忙しい時です。


この時期は
所得税や資産課税などの
確定申告の部署だけでなく

税務署全部の部署が
手伝って
確定申告の業務にあたります。


ですので、
税務調査も小康状態になります。


さて、
こんな忙しい時期ですから
確定申告で還付申告をしても
還付されてくるのが
4月の終わり

なんてことも
結構ありました。


4月の終わりになってから

「添付書類が足りないので
 送ってください。
 それから書類の確認をして
 問題なければ
 管理運営部門に回します」

と言ってきた
税務署員がいました。


通常還付が終わっている時期に
連絡してきてから
今から
また、確認、還付手続きに入ります
ってことは

「還付は下手すると6月になります?」

「そうなりますね」

「いや、他の税務署では
 同じ書類で
 とっくに還付されてきているだけど」

「いや、うちはこういう手続きになっていますので」

と還付が大幅に
遅れたことがありました。


今年はというと
2月15日に申告したお客様は
1週間後には
還付されてきたそうです。


これこれで
最速ですが(笑)


早く申告した人には
早く手続きして
還付も早くしているようです。


これから先、
特に期限ギリギリに申告すると
上記のように
還付が2か月後ということも
あり得ますので、

お気をつけください。


ちなみに
上記のお客様
2月15日くらいに
申告したにも関わらず、

連絡が4月だったので
文句をつけたのですよ。


この税務署は
何をやっているんだか(笑)


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永年勤続者表彰の記念品は領収書と引き換えであっても課税する必要はない?【現物給与】

2020-09-13

Q. 当社は、勤続10年の従業員に対して永年勤続表彰記念品としてスーツを贈りたいと考えています。しかし、スーツの寸法を測る必要があるところから、現物の支給に代えて当社が指定した洋服店で本人に直接購入させ、その領収書と引き換えに現金を支給することとしたいと考えています。この場合であっても、永年勤続者表彰の記念品に該当するものとして課税しなくて差し支えないでしょうか。

A. 負担する金額が社会通念上相当なものであれば、強いて課税する必要はありません。

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勤続20年に達した従業員に記念品(百貨店のカタログ中の品)の10万円は課税は必要?【現物給与】

2020-09-12

Q. 当社では、勤続20年に達した従業員を表彰し記念品を支給していますが、本年は、百貨店のカタログの中から、従業員にその記念品を10万円の範囲内で自由に選択させ、それを当社で購入して支給する予定です。
 この場合、従業員が受ける経済的利益については課税の必要がありますか。

A. その購入価格を給与として課税することとなります。

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経営者の個人情報に係る書面の記載は必要か!?【税務調査】

2020-09-10
調査官から、
経営者の家族構成などを
書く書類の提示があり、

経営者に
書いてもらうよう
お願いされることがあります。


しかし、
平成17年の個人情報保護法の全面施行に伴い、

その取扱いは
見直されることになり、

このような個人情報が
関係する書面の記載を

経営者に
依頼してはいけない
ということになりました。


また、
調査官の権限である
質問検査権においても、

経営者の個人情報は、
経営者の許可がない限り
聞くことは
できないことになっています。


もちろん、
経営者の個人情報に関する
書面の記載を求められても、

質問検査権の対象にはなりませんので
記載する必要はなく、
記載しないと
断ることはできます。


しかし、
このような建前は
ほとんどの納税者が
知りませんから、

調査官に書くように
指導されるのであれば、

多くの経営者は
無意識のうちに
記載するはずです。


となると、
国税に
個人情報を聞くことについて
許可を与えたことになりますから、

個人情報を聞かれたとして
プライバシーの侵害、
などと

後日税務署に
申し出ても、

国税はもちろん
裁判所からも
相手にされません。


家族構成を
知られたからと言って、

それだけで
税務調査に
不利益になるわけでは
ありませんが、

私の個人的な意見としては、

当然に断るべき
と考えます。


こうすることで、
調査がやりづらくなり、
調査官にも
プレッシャーをかけられるからです。


断っていけないことはダメですが、
断るべきは断るという
姿勢は見せておくべきでしょう。


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