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過大役員報酬「不相当に高額」とは?【税務調査】

2015-03-16

役員に支払った報酬の一部が
「不相当に高額」として

人気焼酎「残波(ざんぱ)」で知られる
沖縄の酒造メーカーが

沖縄国税事務所から
申告漏れを指摘された。

メーカーは
この処分を不服として

東京地裁に
提訴したが、

役員の退職金と違い、
報酬に関して裁判に
発展するケースは稀なため

多くの関心を
寄せている。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

申告漏れを指摘されたのは
昭和23年創業の
比嘉酒造で

平成22年までの
4年間に

経営者一族に支払った
役員報酬19億4千万円のうち

6億円が
「不相当に高額」
として
当局に否認された。

沖縄国税事務所は
沖縄県と熊本国税局管内で
売上高が
同社に近い酒造メーカー
30社の
役員報酬を比較した。

すると、
比嘉酒造の支払った
報酬額は
平均の10倍近くに
なった。

「不相当に高額」な
役員報酬とは
いかなるものなのか?

国税不服審判所での
裁決例を
いくつか
見て判断してみましょう。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう裁決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

本来の裁判判決は
難解で読みづらいものになっていますので、
読みやすいように多少
書き換えています。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【月に数日勤務の社長夫人】

社長は役員である妻に対して

「常に重要な職務に従事し
 会社にとって
 多大な貢献をしていることから
 常勤役員である」

として、

相当な役員報酬を支払っていたが、

当局は
これを
「不相当に高額」
と否認。

審判所は
妻の勤務状況につき、

業務内容もさることながら、

1ヶ月に2~3日しか
仕事をしていないことを
重視し、

類似法人の平均役員報酬を
超える金額というのは

ほかの社員の給与に比べても

「不相当に高額」
として
当局の主張を認めた。

「平成20年11月裁決」

【業務執行権のない社長の妻ら】

代表者の妻ら
3人の取締役の
役員報酬は
高すぎると
当局が否認。

審判所が調べたところ
3人には
業務執行権がなく、

具体的な職務内容すら
不明確であったことから

「役員として深く経営にかかわっているとは認められず、
 常勤取締役とはいえない」

として、請求者の主張は
退けられた。

「平成9年9月裁決」

【よき理解者である社長の母】

代表者の母に対する報酬が
「不相当に高額」
と当局が指摘。

これについて社長は

「自分の良き相談相手として
 経営に参画している」

として
報酬額は
役員として
適正であると
反論した。

だが審判所は
「良き相談相手」
というのは

客観性・具体性に
欠け、

さらにそれを裏付ける
根拠もないと
切り捨てた。

そして
当局が
類似法人から算出した
報酬額を
妥当と認め、

「良き相談者」
とする
母への報酬は

「不相当に高額」
であるとした。

「平成17年12月裁決」

【入退院を繰り返す会長への報酬】

病気のため
通常の出社ができなかった
会長への
役員報酬が

類似法人の「非常勤取締役」
に比べて

高額であると
当局が指摘。

適正報酬額を超える部分は
「不相当に高額な部分の金額」
として
損金算入はできないとした。

だが審判所は
会長は
入退院を繰り返しているものの

「相当程度の頻度で
 職務に従事していた」

として
類似法人の
「常勤の取締役」
と比較するべきで

そうすると
「不相当に高額」
とはいえないとして

当客の主張を
退けた。

「平成14年6月裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

以上が数例に過ぎないが、

役員が
常勤か非常勤かを

問う例が目立つ。

そのうえで
類似法人との
比較が
決め手になっています。

会社で取れる対策としては

定款や株主総会の決議で
役員報酬の上限や算出方法を
しっかりと定めた上で、

一応他社をリサーチして
社内の報酬金額算定の基礎を
残しておくべきです。

ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
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社宅に入居している使用人が役員に昇格した場合の賃貸料相当額【源泉所得税節税】

2015-02-16

Q.  当社従業員Aは、この度の株主総会において役員への昇格が認められました。Aには、以前から社宅を貸与しており、今後も引き続いてこの社宅を貸与する予定ですが、この場合、Aから徴収すべき社宅の賃貸料相当額は、いつの時点から役員社宅として評価すべきでしょうか。なお、役員就任の日は4月15日です。

A.  お尋ねの場合のように、社宅が月の中途で役員の居住の用に供されることになった場合には、その居住の用に供された日の属する月の翌月分から、役員に対して貸与した社宅として取り扱うことになっており、役員に昇格した日の属する月分は従来どおり使用人に対する社宅として貸借料相当額を計算して差し支えありません。
 
 したがって、貴社においては、5月分から役員社宅として貸借料相当額を計算していただくことになります。

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税金を全額納めると確認裁判を受けられない!?【税務調査】

2014-12-26

今回の裁判は

納税者が、
平成24年6月27日付けで、

税務署から、
納税者の平成23年分の所得税につき、

〔1〕勤務先からの給与収入
及び企業年金連合会からの公的年金収入につき
申告漏れがあること
〔2〕雑所得の計算方法に誤りがあること
〔3〕配偶者特別控除の適用に誤りがあること

を理由として更正処分
と過少申告加算税
の賦課決定処分を受けたことに対し、

本件更正処分等には、
所得税法その他の法令に違反する
重大かつ明白な瑕疵があるなどと主張して

国に対して、
本件更正処分と本件賦課決定処分が

いずれも無効であることの
確認を求めて
争った裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

どちらの主張が
正しいのでしょうか?

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

本来の裁判判決は
難解で読みづらいものになっていますので、
読みやすいように多少
書き換えています。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

行政事件訴訟法36条によれば、

無効等確認の訴えは、

当該処分または裁決に続く処分により
損害を受けるおそれのある者

その他当該処分または裁決の無効等の確認を求めるにつき
法律上の利益を有する者で、

当該処分
もしくは裁決の存否
またはその効力の有無を前提とする
現在の法律関係に関する訴えによって

目的を達することができないものに限り、

提起することができると
定められている。

本件について、

納税者は、
本件更正処分等により確定した税金
全額を既に納付済みであることが
認められる。

そうすると、
納税者は、

今後、本件更正処分等に続く処分(滞納処分)により
損害を受けるおそれはない
ということになるから、

行政事件訴訟法36条が定める
『当該処分又は裁決に続く処分により
 損害を受けるおそれのある者』

に当たらないということができる。

また、
課税処分を受けて
当該処分に係る租税を納付した者は、

当該課税処分が
無効であることを前提として、

直ちに上記納付済みの税金の
不当利得返還請求訴訟を提起し、

当該訴訟の中で

その前提問題として
課税処分の無効原因となる
一切の瑕疵を主張して
審理を受けることができ、

かつ、これによって目的
(課税処分の無効を前提として
既に支払った租税の返還を求めること)
を達することができる。

そうすると、
上記のとおり、

本件更正処分等により
確定した本件所得税等の全額を
既に納付した納税者としては、

権利義務の主体である国を被告として、

納付済みとなった本件所得税等の返還を求める
不当利得返還請求訴訟を提起し、

その訴訟の中で、
本件更正処分等の無効原因を
主張して争うべきであって、

本件更正処分等の
無効確認請求訴訟によって

あらかじめ本件各更正処分等の無効を確認する
確定判決を得ておかなければ

上記不当利得の返還を請求することができない
という関係にあるものではない。

よって、納税者は、
行政事件訴訟法36条が定める
『その他当該処分または裁決の無効等の確認を求めるにつき
 法律上の利益を有する者で、

 当該処分もしくは裁決の存否
またはその効力の有無を前提とする
 現在の法律関係に関する訴えによって
 目的を達することができないもの』

には当たらない。
と判示した。

以上により、
本件判決は、

本件更正処分等が無効であることの
確認を求める本件訴えは、
行政事件訴訟法36条の定める
原告適格を欠く不適法なものであるとして、

その他の点については判断せずに、
納税者の訴えを却下した。

「平成25年3月5日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

裁判の争う争点を間違えると
訴えが
取り下げられてしまうという
ことを痛感させられる
裁決です。

無効等確認の裁判は

税金を全額を納付していると

更正処分等に続く処分(滞納処分)による
損害を受けるおそれはない
ので

確認裁判を受けることは
できない。

なので、
税金を全額を納付している場合は

不当利得返還請求訴訟を提起して

その中で
本件更正処分等の無効原因を
争うべきなのです。

であれば、
確認裁判を起こしたければ

税金を納付しないで
裁判を起こすという

順番をたどらなければいけなかったのです。

もし、税金を全額納付したのであれば
無効等確認の裁判ではなく、

不当利得返還請求訴訟を起こさなければ

無効等確認の裁判では

訴えが不適格ということで
訴えを取り下げられてしまいます。

起こす裁判の争点が間違っていると
その裁判では
訴えが不適格という裁きしかでず、

もう1度別な訴訟を
起こし直さなければ
いけなくなります。

ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
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役員への豪華社宅の賃貸料相当額はいくらが正しい【税務調査】

2014-12-25

今回の裁判は

納税者が
納税者の創業者・元代表者に対し

いわゆる「豪華社宅」を
無料で賃貸していたことに対して

賃貸料相当額が
いくらになるかを

争った

裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

税務署による賃貸料相当額の算出方法は

土地建物に投下した
資本から
5%の純利益を
納税者が常時得るものとして

仮定して
算定されたものに過ぎず

通常の使用料、時価、実勢価格といった
賃貸料を算出するにあたっての
概念とは
かけ離れたものであり、
不相当である。

また、本件建物の老朽化に関係なく
賃貸料はいつでも
同額としている。

加えて、
税務署は土地と建物の区分なく
期待利回りを

一律に5%としている
ことからしても
不相当である

と主張した。

【税務署】は、

本件社宅のような
いわゆる豪華社宅の賃貸料相当額は
時価によるものとされており

ここでいる「時価」とは
「通常支払うべき使用料その他その利用の対価に相当する額」
をいい、

具体的には
客観的にみて
合理的と認められる賃貸料の額をもって
「通常支払うべき使用料」

とみるのが
相当であると解される。

税務署は
これを算出する計算式として
いわゆる積算法を
採用した。

積算法は
投下資本について
当然にその回収を図るであろうことを
基礎としているため

対象不動産の取得価額を
基礎とすべきであるが、

本件社宅の取得時期と取得価額等を
証する資料の提供を
得られなかったため

やむなく帳簿価額を
基礎価格とした。

期待利回りは
通常取得価額の10%前後に
設定されるものである。

しかし、バブル崩壊後における
経済情勢等をかんがみると
実態に即していないことと

本件社宅が
役員の趣味・嗜好に従って
建設され

個人的に居住してきたことを
勘案し、

本件社宅は
法人の役員に対して
貸し付けられた資金によって
取得されたものと
同視できる。

基本通達に
使用者が
役員または使用人に
貸し付けた金銭の利息相当額は

おおむね5%の利率により
評価する

と規定されているのを
考慮して

期待利回りを5%と
設定した

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

どちらの主張が
正しいのでしょうか?

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

本来の裁判判決は
難解で読むづらいものになっていますので、
読みやすいように多少
書き換えています。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

税務署が積算法を用いて
賃貸料算定を行ったのは
合理的である。

本件不動産は
「豪華社宅」に該当し

類似する賃貸事例は
ほぼ皆無であることから
賃貸事例比較法は
有用とは言えない。

本件社宅の基礎価格について
積算法の基礎価格は
その当時の経過価値を反映するものであるから

十数年前の取得価額を
そのまま採用するのは
相当とは
言い難い。

しかし、
本件調査において
社宅の立ち入り等の協力が得られないまま

家屋見取り図のみから
賃貸料相当額を

算出しなければ
ならなかったことに
照らすと

やむを得ない面があったと
言わざるおえない。

基礎価格の算定要素として
採用した
固定資産評価額については、

「固定資産評価額は
 地価公示価格の7割程度を
 目安として算定された価格」
であることと照らすと

税務署が提示した
基礎価格の金額と
かけ離れた金額であるとは
言い難い。

期待利回りについては
基本通達を根拠とした
5%は合理的である

とした。

「平成16年2月26日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

法人税法上
賃貸借契約が「無償」であっても
収入として計上しなければいけません。

そして、
賃貸人が役員であれば
「役員賞与」
として計上され、

賃貸人が法人であれば
「寄付金」
として計上されることに
なります。

この「役員賞与」と「寄付金」は
税金を計算するときには
ほとんどが
損金不算入(経費として認められない)
になります。

つまり、収入分の
税金が増え、
かつ、
「役員賞与」の場合は
所得税と住民税が
加算されます。

社宅の無償での賃貸借契約は
避けるべきと
言えるでしょう。

また、積算法が
認められるのは
土地・建物に
「特殊性」
がある場合のみ
採用され、

通常は賃貸事例比較法
が採用されます。

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直送販売の売上計上はいつが正しいのか?【税務調査】

2014-12-24

今回の裁判は

植物油等の卸売業を営む納税者が行った
商品の直送販売の
収益計上をいつにするかについて

争った

裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

得意先へ販売した
商品について

その商品が
仕入れ先から
直接納税者の得意先へ
納入され、

その仕入先から
納税者宛に
請求書が送付されてくると

納税者の販売担当者は
その納入商品の得意先における
検収結果等を

電話で照会し、

納入商品に瑕疵のないことを
確認した上で

その商品の仕入伝票と売上伝票を

請求書に記載されている
請求の日を
起票日として

同時に起票し
これを経理担当者へ
回付し

経理担当者は
その起票日に
その商品の仕入れと売上が
あったものとして

経理処理している。

納入された後で
クレームが
得意先から
出されることが多いので

納入した商品について
瑕疵の有無を
確認した上でなければ

売上金額を
確定することができない。

したがって、
納税者の商品の販売の
収益の帰属時期は

商品の仕入先から
交付された請求書に

記載された請求の日の属する
事業年度とすべきである

と主張した。

【税務署】は、

納税者は
得意先へ商品を納入したことは

仕入先からの連絡により

確認可能な状態であるから

商品が
得意先に到着した日をもって

商品の販売による
収益を計上することが

一般に公正妥当と
認められる。

また、納税者は

商品の到着日を
売上の日として
会計処理しているものが
多く認められるなど

納税者の主張は
実際の経理処理と異なっており

商品の到着日をもって
収益を計上する方法以外の方法を
認める合理的な理由はない

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

どちらの主張が
正しいのでしょうか?

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

本来の裁判判決は
難解で読むづらいものになっていますので、
読みやすいように多少
書き換えています。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

本件売上計上漏れにかかる商品は

決算月である3月中に
得意先に到着していることが

納税者が仕入先から
交付されている
請求書に添付されている
納品書によって

確認されるので
税務署の判断は適法である

とした。

「昭和55年6月14日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

通常の商品等を
棚卸資産の販売による収益については

その引渡しがあった日の
属する事業年度に計上されます。

ただし、
その引き渡したがあった日については

商品等の棚卸資産を出荷した日
相手方が研修した日
相手方において使用収益ができるようになった日など

その棚卸資産の性質や
販売契約の内容等に応じ
合理的と認められるもののうち

法人が継続して
採用する方法によることになります。

つまり、
引渡日については
ある程度
法人の裁量に
委ねられているといえます。

ただし、
引渡しが完了していたとしても
収益の額が

確定できない
何らからの事情がある場合には

収益が確定した時が
収益計上となります。

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個人事業主の必要経費はどこまでOK?【税務調査】

2014-12-19

今回の裁判はこれです。

司法書士業を営む納税者は
ロータリークラブの入会金と会費を
事業所得の計算の際に
必要経費として算入して
確定申告をした。

一方、税務署は
当該入会金等は
必要経費に算入することができないとした。

この所得税の更正と
過少申告加算税の
決定処分をしたことに対して
取り消しを求めて
争った
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

必要経費とは
「所得を生ずべき業務を遂行するのに
 必要であった費用」
であり、

業務と直接関係をもつことが
要件であるとは
解釈できない。

このことは
東京高等裁判所平成24年9月19日判決の
判示からも明らかである。

また、本件クラブ活動は
社会通念上に照らしてみても
客観的に事業所得を生ずるために
必要な活動である

と主張した。

【税務署】は、

必要経費として算入される支出は
客観的にみて
事業の業務と直接の関連を持ち

業務上必要なものに
限られる。

奉仕活動が目的の
本件クラブ活動は
事業とは直接関係がない

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

どちらの主張が
正しいのでしょうか?

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
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そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
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判断処理
大丈夫ですか?

本来の裁判判決は
難解で読みづらいものになっていますので、
読みやすいように多少書き換えています。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

納税者は必要経費について
客観的にみて
所得を生ずるのに
必要なものであれば足りる
としているが、

必要経費は
業務と関連があるほか

業務と直接関係があり
業務上不可欠なものに限られる。

本件クラブ活動は
司法書士業務と
直接関係するものということはできず、
必要経費に算入されない。

なお、納税者は
東京高等裁判所平成24年9月19日判決の判示を
用いて
正当性があると
主張しているが、

本件判決で
弁護士が入会した
弁護士会は

いわゆる強制入会制度が
採られており

また、入会についての手当等の補助はなく
会員である弁護士が
義務的に
多くの経済的負担を
負うことにより
成り立っているものである。

したがって、本件クラブ入会の条件等とは
異なっており
納税者の主張は認められない

とした。

「平成26年3月6日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

個人事業主の経費が
どこまで認められるのか
というのは
ある意味、グレーな部分となっています。

一部では
何でも落ちると思っている人たちも
います。

この必要経費は
所得税法上、
単に業務と関連があるというだけではなく、

その支出が業務と直接の関係を持ち、
かつ、業務の遂行上必要なものに限られると
解されると
明確に判断された
事例です。

しかも、その判断は、
単に業務を行う者の
主観的な動機・判断によるのではなく、

当該業務の内容や、
当該支出の趣旨・目的等の
諸般の事情を
総合的に考えなければいけないと
されました。

事業を行うのに
遂行上必要なものでないと
駄目だと
明確な判決が
下されたことで、

今後、
個人事業の必要経費にできるかできないか
改めて
判断しなおす必要が
出てくることが
多くなると思われます。

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子会社に土地を移転して別な会社に売却すると租税回避に当たるのか!?【税務調査】

2014-12-18

今回は

平成7年9月13日に
設立された
商品券販売業と不動産販売業
を目的とする
納税者が

愛知県による
収用が決まっている土地(以下「本件土地A」という)
を強制競売の手続きによって
取得した。

これを子会社である株式会社B(以下「B社」という)
に転売し、

その土地の一部が
B社からC公社に売却された。

B社は
収益換地等の場合の所得の特別控除を
法人税の確定申告で
行った。

これを税務署が
納税者とB社間の上記売買契約(「本件取引」)は

租税回避行為であって
無効であり、

C公社への真の売主は
納税者であって
上記土地の売却によって得た利益は
納税者に帰属されるものとして

納税者に対して
法人税と消費税等の更正処分を
行ったことに対して

争った
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

当事者間で合意に達するのであれば
どのような売買契約を締結するかは
当事者の自由に任されているものであり、
本件取引を
否定する理由はないはずである。

実際には
納税者は
本件土地Aを6,357万円で落札し、
7,000万円でB社に譲渡することによって
利益を得ているし、

B社も本件土地Aの一部の
本件土地Bを
4,656万3,832円で

同Cを3,056万3,616万で
C公社に売却することにより

上記取得価額
7,000万円との差額分の利益を得ている。

税務署は
本件取引において
売買代金7,000万円が
現実に授受されていないことを
その不自然さの根拠とするが、
上記代金はB社に対する
貸付金として
処理され、

後に利息も含め全額返済されており
何ら不自然ではない

と主張した。

【税務署】は、

納税者は
収益換地等の場合の所得の特別控除による
税負担の軽減を
図ったものである。

収益換地等の場合の所得の特別控除は、
法人の有する資産が
棚卸資産の場合には
適用されない。

納税者のように
不動産業を営む法人が
販売目的で所有する土地は
棚卸資産に該当することになるため、

納税者が
本件土地BやCをC公社に譲渡した時には
収益換地等の場合の所得の特別控除の額を
損金に計上することはできない。

納税者は
B社に本件土地BとCの譲渡益を
申告させることで

本件特別控除の適用を受け、

本来、納税者が負担すべき
課税を免れることができたのであって、
仮装する動機があったのは
明らかである

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

どちらの主張が
正しいのでしょうか?

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

本来の裁判判決は
難解で読むづらいものになっていますので、
読みやすいように多少
書き換えています。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

納税者は
本件土地Aを
自らが売主となって

C公社に売却した場合には
本件特別控除の適用が
得られないため、

不動産業を営んでおらず
本件特別控除の適用が受けられるBを
介在させて
その売却を行い、

自らが売主になる場合に
課されることになる
法人税等の負担を逃れたのは

本件特別控除制度の趣旨の潜税を
図るものであり

私法上の取引としても
正常な取引とは
認めがたい。

したがって、
本件取引は
納税者とBの間の
通謀虚偽表示として
無効とする。

B社に対する貸付金の利息は
税額の計算上
減算し、

B社に留保されている売却益は
納税者からの寄付金と
解するのが相当である

とした。

「平成19年12月11日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

上場会社が
不良債権償却のために

関連会社に保有不動産や保有上場株式を
売買するする取引は

新聞などで
よく報道されていることです。

しかし、
本件のように
あらかじめ売り先の決まっている
含み益のある不動産を

関連会社に売買する時には
十分な注意が必要なので
気を付けましょう。

ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
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特定の政治団体の中傷行為等を排除するためにやむなく支出したお金は何費!?【税務調査】

2014-12-05

本日は
特定の政治団体の
中傷行為等を排除するために

やむなく支出した金員は
何費になるか
を争った
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

特定の政治団体の中傷行為等を排除するために
やむなく支出した金員は、

その支出の経緯や
当該政治団体が
請求人の事業関係者等に当たらないことから、

寄付金や交際費等に該当しない

と主張した。

【税務署】は、

特定の政治団体に対する本件支出金は、
納税者の事業遂行に直接関係ないものに対する
支出であるから

寄付金に該当する

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

一般に寄付金とは、
金銭その他資産の贈与又は経済的な利益の供与のうち、

事業の遂行に直接関係のあるもの以外のもの、

すなわち、事業の遂行に直接関係ないもの
及び事業の遂行との関係が明らかでないものと解され、

特定の政治団体に対する本件支出金は、
納税者の事業遂行に直接関係ないものであるので

寄付金に該当すると認めるのが相当である

とした。

「昭和61年11月29日」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今日は
交際費等と寄附金の区分について
お伝えしますね。

        
寄附金と交際費等の相違が問題になるのは、
対価性のない支出をしたケースです。

基本的には、
事業関係者に対する「贈答」は交際費等となり、
そうでないものについては寄附金となる

とされていますが、
あくまでもケースバイケースで判断することになります。

交際費等に含まれる支出として、
「(事業関係者に対する)贈答」があります。

この点から、取引先へのお歳暮や香典などの支出は、
交際費等に含まれることになりますが、

ここで問題になるのは、
法人税の世界における「寄附金」との相違です。

法人税の寄附金とは、
一般的には「対価性のない支出」と言われていますが、

お歳暮や香典なども「対価性がある支出」とは言い難いですから、
寄附金と交際費等の違いが問題になるわけです。

この点、法人税の寄附金の範囲から
交際費等に該当するものは除かれることになっており、

交際費等に該当すれば、
「対価性のない支出」であっても、
寄附金にはならないと言われています。

交際費等については、
下記に挙げた三要件(支出の目的、支出の相手先、行為の形態)で判断するわけですが、
こと寄附金と交際費等の違いについては、
これらのうち「支出の相手先」、
すなわち得意先、仕入先その他事業に関係のある者等
に対する支出であるか否かがまず重要になります。

交際費等の三要件
①支出の目的 交際費、接待費、機密費その他の費用であること
②支出の相手先 得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する費用であること
③行為の形態 接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用であること

次に、交際費課税は
接待等の事業関係者の歓心を買う行為を対象としていますので、
「贈答」と評価されるものは交際費等になり、
そうでない支出は寄附金に該当することとなります。

しかしながら、このような建前があったとしても、
実務上判断することが難しい場合もあります。

この点、下記の通り具体例を参考にして下さい。

寄附金と交際費等の具体例
寄附金該当
・社会事業団体、政治団体に対する拠出金
・神社の祭礼等の寄贈金etc
・合理的理由のない取引相手への債務免除

交際費等該当
・役員等個人に対する謝礼
・不相当に高額な寄贈金等
・見舞金等(災害発生後相当期間内に行うものを除く)
・役員等個人に対する謝礼

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不動産の交換による差額分は交際費になるのか!?【税務調査】

2014-12-04

納税者は
不動産業を営む同族会社。

本件は
納税者が
自己が所有している
A県内の土地(以下「交換譲渡土地」という)と
取引先代表取締役の所有する同県内の土地(以下「交換取得土地」という)
を交換した。

この交換した
「交換譲渡土地」と
「交換取得土地」が
等価交換には該当しないのか

等価交換に該当しない場合
その交換差額が
交際費になるのか

を争った

裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

本件交換は
等価交換で損益が発生しないものとして
会計処理するとともに
法人税法の規定(交換により取得した資産の圧縮損の損益算入)
の適用があるものとして算出した。

また、本件交換土地は
納税者の固定資産であるし
「交換譲渡土地」及び交換取得資産の価格は
本件交換等時
等価あるいはその差額が
いずれか多い価格の
100分の20に相当する金額以内である。

したがって、
本件交換には
法人税法の適用がある。

本件交換時の
交換譲渡土地と
交換取得資産の
それぞれの価格は等価であり
差額はない

と主張した。

【税務署】は、

交換特例が適用されるのは
それぞれの資産の所有者がともに1年以上所有していた
「固定資産」を交換した場合に限られるところ

「交換譲渡土地」は
納税者の棚卸資産に該当するから
交換特例の適用はない。

また、本件交換時のおける
取得資産の価格と譲渡資産の価格との差額は
これらの価格のうち
いずれか多い価格の100分の20を
超えていることが
明らかであるから

この点からも
交換について
交換特例を
適用する余地はない。

本件交換差額は
納税者が当時多額の融資を受けていた
取引先会社を中心とする
取引先グループとの
円滑な関係を維持する目的で
その代表取締役に差額をもって
利益を供与したのであるから
交際費に該当し
損金の額には算入しない

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

納税者は、

(1)当該交換譲渡土地を
  商品土地の仕入として経理処理し
  同土地を棚卸資産として計上していたこと

(2)交換譲渡土地を売却する目的で
  一般媒介契約書を締結していたこと

(3)交換譲渡土地を棚卸資産として
  法人税の確定申告をしていたこと

などから、交換譲渡土地は
固定資産ではなく
棚卸資産として
認めることが相当である。

また、本件交換差額は
納税者の事業に関係のある
取引先代表取締役に対し
贈与その他これに類する行為のために
利益供与として
交換差額を提供したものと
推認できることから

交換差額は
交際費に該当し
損金の額には
算入されない

と判決を下した。

「平成9年9月4日」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

交際費とは
「接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」
と定義されています。

今回の事案は
「交換差額」が
交際費に該当するとされました。

つまり、交際費とは
相手方に直接支出した金員に
限られないと
いうことになります。

そして、
納税者が当時多額の融資を受けていた
取引先会社を中心とする
取引先グループとの
円滑な関係を
維持する目的で行われたと
指摘されました。

土地交換取引において
取引先の相手先が
事業関係者で
その背景に
今後の取引を円滑にするような
目的があることが
推定される場合には
交際費課税の対象となる
可能性が高いと思われます。

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未払いの役員給与は架空の役員給与・・・!?【税務調査】

2014-10-01

会社が役員給与を役員に支払っていないにも
関わらず、

会社の帳簿に「役員給与」として計上していたものを
税務署が架空の役員給与であるとして
否認してきたことに対する裁決です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

会社側は、

会社の役員であるJ、N及びPに対して
役員給与を支払っていなかったが、

その金額を「役員報酬」として
経費に計上していた。

税務署側は、

会社の役員であるJ、N及びPに対する
役員給与について、
役員給与を受け取っていない旨の
J及びNの申述などから、

各役員給与は
各役員に支給されておらず、
架空の役員給与である旨
を主張した。

これに対して、
裁判官の裁決は、

各役員はいずれも役員として勤務実態がある上、
各役員の役員給与の金額が
請求人の取締役会等において承認され、

支給時期等は、
請求人の従業員と同様に、
毎月10日払いとされており

これらの事実に基づいて
会社は
各事業年度において
各役員の役員給与の合計額を
総勘定元帳の「役員報酬」勘定に計上したのであるから、

毎月10日の時点で
会社の各役員の役員給与の当月分の支払債務が
実際に確定していた
とみるのが相当である。

したがって、

支払債務の確定した各役員の役員給与は、
会社において
支給事務が行われたと認められるのであるから、

本件各役員給与は
架空のものとは認められない
とした。

「平成24年3月28日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今回の裁決は

「役員給与の支払いの実態がなくても
 取締役会などで
 報酬額を定め、

 その金額を帳簿に適時に計上している場合は
 その役員への支払債務は
 確定しているものとする」
 
となり、架空のものとはならないと
されました。

個人的には、
非常に興味をもった裁決です。

実際の役員給与の支払いがなくても、
取締役会での決定と
適切な経理処理を行っていたことから、

現実には
役員給与の支払い債務は発生していると
考えられる。

税務調査に持ち込まれれば
「経費の架空計上だ」
と税務調査官から言われかねない状況を

このように解釈することが
判例上、適切であると断言できる
裁決でした。

ご不明な点は
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