< 6月, 2013 | 東京都港区六本木の税理士、会計事務所 中島祥貴税理士事務所 - Part 2

6月, 2013年

社内での商品の値引き販売 【源泉所得税節税】

2013-06-13

Q102 当社では小売業を営んでいます。社員に自社の取扱い商品を値引き販売することがあり、社員が受ける値引きによる利益に対して、課税の必要はありますか?

A102 自社の取扱い商品等(有価証券・食事を除く)の値引き販売をしたことにより、社員が受ける経済的利益については、次の要件すべてを満たす場合は、課税しなくても差し支えありません。
 1.値引き販売の価額が、会社の取得価額以上であり、通常他に販売する価額(小売業者の場合、小売価額)に比べて著しく低額でないこと
 2.値引き率が社員について一律に定められたものか、社員の地位・勤続年数等に応じて全体として合理的なバランスが保たれる範囲内の格差を設けて定められていること
 3.値引き販売をする商品の数量は、一般の消費者が自己のために通常消費すると認められる程度のものであること

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永年勤続者に支給する記念品 【源泉所得税節税】

2013-06-12

Q101 当社では勤続10年以上に達した社員に対し、10年ごとに1万~3万円相当の記念品を贈ることにしています。こちらは給与として課税の対象にしなければならないでしょうか。

A101 永年勤続した社員の表彰にあたり、記念として旅行、観劇等への招待、または記念品を(現物に代えて支給する現金は含まず)支給することにより、社員が受ける利益で次に掲げる要件のすべてを満たしているものは、課税しなくて差し支えないことになっています。
 1.利益の額が、その社員の勤続期間等に照らし、社会通念上相当と認められること
 2.表彰が、おおむね10年以上勤続した人を対象とし、かつ2回以上表彰を受ける人については、おおむね5年以上の間隔をおいて行われるものであること
 したがって、今回のケースでは給与として課税しなくて差し支えありません。

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ロ-タリ-クラブに入会するための費用その他費用 【法人税節税】

2013-06-11

Q100 このたび当社はロ-タリ-クラブに入会することになりました。
入会に際しては入会金や通常会費の他に、ロ-タリ-クラブの行事に参加するための特別会費の負担等もあるようです。これらの費用はすべて当社の経費と相手として計上することは可能でしょうか。

A100 法人が、法人会員として入会した場合で、通常の会費やその他返還されない費用を払ったときは、それらは役員又は使用人が受ける経済的利益はないものとして給与以外の費用で処理できます。
しかし、行事に参加するために支払った費用でも、会員が個人的に開催した食事会やゴルフコンペ等、参加したものが個人的に消費する部分に係る支出は、その参加者が負担すべき支出ですから、参加者への「給与」となります。

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1年以上支払われていない債権の貸倒処理 【法人税節税】

2013-06-10

Q99 当社が工場を移転した際に売却した、旧工場の売却代金の一部が、未だに支払われていません。最後の弁済日から、既に一年以上が経過している状況です。
 この債権を、貸倒処理することが可能でしょうか。

A99 売掛債権でない金銭債権は、その未回収の期間が1年以上であっても、貸倒として処理することはできません。
 相手方が最後に弁済した日から、未回収期間が1年以上経過した場合であったとしても、貸倒として処理できる債権は売掛債権の場合だけです。
 売掛債権以外の金銭債権が貸倒れ処理できる場合とは、相手の資産状況や支払能力等からみて、その全額が回収できないことが明らかになった場合であり、その明らかになった事業年度に貸倒処理することになります。

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エレベ-タ-に追加管理システムを取り付けた場合の修繕費用の処理 【法人税節税】

2013-06-10

Q98 数年後に耐用年数が到来するエレベ-タ-が大分傷んできましたので、修理することを検討しました。運行管理をコンピュ-タ-システムに取り替えれば、まだ10年は使用できるとの報告を受けました。
 そこで、補修工事だけでなくこの管理システムも取り替えることにしました。この修理費用は全額修繕費になるのでしょうか。

A98 固定資産の修理に要する費用は原則として修繕費になります。しかし、その固定資産の価値を高めたり、使用可能期間を延長させるために要した費用については、資本的支出に該当し、費用計上できません。
 この管理システムの取り替えに係る部分の金額は、使用可能期間を延長させることができる支出ですので、資産計上して減価償却の手続きを経て費用計上することになります。

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機械装置の減価償却費について増加償却の適用を受けようとする場合の留意事項 【法人税節税】

2013-06-10

Q97 当社は、週休2日制を採用しています。
 現在は受注量が増加しているので、通常は1日8時間の稼働時間ですが、現在は3時間から4時間ほど、機械の稼働時間を延長した労働態勢に変わって対応しています。
 そこで、機械装置の減価償却費について、増加償却の適用を受けようと考えています。
 平均超過使用時間等の計算をするときに、留意事項はありますでしょうか。

A97 増加償却の適用を受けるために求める、平均超過使用時間は、週6日体制を基本にして計算します。ですから、週休2日制を採用している事業者が、平均超過使用時間を求めるときには、調整が必要になります。
 その求め方は、週5日制の場合は、週6日制の稼働時間に、週6日制の稼働時間を5で除して求めた数を加算した時間数を、週5日制の標準稼働時間として、平均超過使用時間を計算します。

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建築中の建物の1階部分を使用開始した場合の減価償却費の処理 【法人税節税】

2013-06-07

Q96 賃貸用建物を建築中ですが、1階部分はショ-ル-ムとして使用します。
 この建物は、内装工事が終了していないのですが、1階部分については引渡しを受け、ショ-ル-ムとして使用を開始しました。
 この建物の減価償却費はどのように処理するのでしょうか。

A96 請負契約書等から1階部分の取得価額を見積もり、その金額に基づいて減価償却費を計上します。
 建築中の建物は減価償却資産に該当しないのですが、一部引渡しを受けて事業に使用している場合には、その部分の取得費を見積もって、減価償却費を計上することができます。ただし、最終的にその建物の引渡しを受けた後に確定した取得価額が、先の見積り価額と異なったときは、その差額は差額が生じたことが確定した事業年度にて、取得価額の修正処理をすることになります。

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50万円の機械を全額消耗品費した場合の税務処理 【法人税節税】

2013-06-07

Q95 当期に購入した50万円の機械を、全額消耗品費として経理処理してしまいました。
 この場合、減価償却費としては経理処理していないので、この機械は当期において減価償却費を計上することができますか。

A95 減価償却資産の償却費を損金に計上するためには、償却費として損金経理することが必要です。
 しかし、おおむね60万円以下の少額な減価償却資産については、資産購入時に取得価格の全額を消耗品費として処理していれば、その資産の減価償却部分について、損金処理したとて差し支えありません。
 ただし、その事業年度における資産の償却限度額を超える部分は、その事業年度の損金に計上することができません。
 超過部分については、税務調整が必要です。

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内装を店舗用にリフォ-ムした場合の耐用年数 【法人税節税】

2013-06-07

Q94 建物の1階を店舗用として、内装をリフォ-ムして賃借しました。この造作の耐用年数は、建物の耐用年数を用いるのでしょうか。
 なお、賃貸期間は3年で、以後は3年毎に契約更新をしてもらいます。

A94 賃借物件に造作を施した場合、造作の耐用年数は、造作の種類や使用材質を勘案して耐用年数を見積もります。
 造作の耐用年数は、建物の耐用年数ではなくて、合理的に見積もった耐用年数を使用することになります。
 合理的に見積もった方法は特に規定されていませんが、たとえば賃借した建物に、陳列棚・木造内装や床タイル工事など複数の工事を施工している場合に、それぞれの工事を単独工事扱いとして個々に償却費を計算して、工事総額を求めた償却費の合計額で除して得た年数(1年未満切捨て)を、造作の耐用年数とすることも可能です。

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一括償却資産を3年以内に廃棄する場合の処理 【法人税節税】

2013-06-06

Q93 前期に、取得価額15万円のパソコンを購入して、一括償却資産として3年間で均等償却する処理をしました。そのパソコンが、当期になり壊れてしまったので廃棄することにしました。
 このような場合、パソコンの簿価の全額を固定資産除却損と処理するのでしょうか。

A93 一括償却資産として計上した固定資産は、個別に資産を管理することはしませんので、除却損の計上は行いません。
 一括償却資産に計上した資産は、その年に一括償却資産に計上した資産全体を、一つの資産とみなして管理します。その資産の一部を売却、除却した場合であっても、その資産の固定資産売却損益を計上したり、未償却残高を固定資産除却損に振り返る処理は行いませんので、そのまま均等償却を続けます。

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