4月, 2020年

税務調査官は簿記もできない!?【税務調査】

2020-04-30
税務調査官は簿記もできない

こんな話を
耳にした方も
いらっしゃるかも知れません。


税は、

「税務会計」などと
言われますので、

会計の基礎である簿記もできない、

というのは
常識では考え難いですが、

税務職員の中には、

簿記の基礎である
仕訳すら、

よく分かっていない者も
数多くいます。


調査官は、

採用されてすぐに
簿記の研修がありますので、

本来的には
簿記ができないわけでは
ないはずですが、

実務で
簿記を使わなくても、

仕事は回るため、
研修でお勉強として
学んで終わり、

という
調査官が多いようです。


調査官は
出来上がった決算書を
チェックすることが
仕事です。


このため、
決算書を作る上で必要になる、

簿記を
あまり深く理解していなくても
実際は問題にならないのです。


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「悪魔の証明」というのをご存知でしょうか!?【税務調査】

2020-04-28
悪魔の証明とは、

ある事実・現象が
「全くない(なかった)」というような、

それを証明することが
非常に困難な命題を
証明すること。


税務調査でも
調査官が
「悪魔の証明」と同じように、

納税者側に
立証責任を押し付け、

証明することが
難しいことを
主張してきます。


「この交際費を、
 誰と行ったのか(納税者が)証明できないのであれば、
 否認しますよ」


「役員である奥さんが、
 役員報酬以上の業務内容をしていることを
 立証できないと
 過大とみなします」


「あること」
の証明は簡単にできますが、

無いことの証明は
事実上不可能に近いのです。


極端な例でいえば、

「あなたが脱税をしていないことを証明してください」
と調査官に言われれば、

「じゃああなたが全てを確認してください」
としか
言い返せないのと
同じです。


実際の調査現場では、

上記のような
役員の勤務実体や
交際費の相手方の話になると、

適正に言い返せないことが
多いのです。


これらは、

本来であれば
立証責任が
調査官にあるものを、

納税者に
ムリヤリ押し付けている
発言であって、

調査官が
否認するための
論理に過ぎません。


役員が業務をせずに
報酬を受け取っているのか、

事業関係者以外の者と
交際費を支出したのか、

これらの証拠を
収集するのは
調査官の仕事です。


立証責任は
調査官側にあることを
きちんと
認識してください。


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ドイツ支店に転勤が決まった社員の配偶者にドイツ語学校の費用は?【現物給与】

2020-04-26

Q. 当社は、この度、ドイツ支店に転勤が決まった社員が配偶者と共に赴任するということになりましたので、配偶者をドイツ語学校へ通わせドイツ語を習得させることとしました。
 また、その条件として、①過去にドイツ語の研修を受けたことがないことと、②当社の指定するドイツ語学校で受講すること、としています。
 なお、その費用約20万円は、当社から直接学校へ支払います。当社が負担するこのドイツ語研修費用は、社員の給与として課税する必要がありますか。

A. 赴任地での日常生活を営む上で必要と認められる程度の研修で、かつ、実費相当額であれば課税しなくて差し支えありません。

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次期社長の長男による留学の生活費及び学費を会社で負担した場合は?【現物給与】

2020-04-25

Q. 当社は、機械の製造業を営む同族会社で、製品の相当部分を輸出しています。社長には大学在学中の長男がおり、将来はこの長男が社長の後を継ぐものと思われます。
 ところで、この度、社長の意向で、この長男を外国へ2年ほど留学させることとしました(在学中の日本の大学は休学とします。)が、当社の事業内容からみて次期の社長になるその長男に外国生活を経験させることは将来当社のプラスになると考えられます。そこで、その留学中の一切の生活費及び学費を当社で負担することにしたいと思いますが、この費用は、課税上問題がありますか。

A. 社長に対する給与所得として源泉徴収する必要があります。

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税務署とケンカした Part2!?【税務調査】

2020-04-23
引き続き、
税務署とのケンカの
第2弾。


来週
お客様の税務調査があるのですが、

その事前通知が
先週でした。


調査まで
2週間切ってから
連絡。


2社同時調査を
税務署は希望していたのですが、

別々の調査に移行するように
交渉しようにも

1社の担当者が
分からなかったので
連絡を待っていて、

ようやく
先週、

「担当は・・・」と。


「こんなギリギリに
 事前通知をしてきて

 こっちは
 準備もできない状態で
(実は準備はできていたのですが(笑))

 調査なんて
 受けられるわけないでしょう。

 別な日に
 変更してください」

と伝えると、


「いや、こちらは
 1月に同時に調査したいことを
 伝えているので
 同時調査で
 お願いします」と。


「いやいや、
 正式な事前通知や
 担当者が誰なのかも
 伝えられていない状態で
 日程確定には
 ならないでしょう」
と突っぱねると。


「上司と話し合ってから
 折り返します」と。


その後、
「分かりました
 1社は別日程で
 調査を行います」
と連絡がありました。


ついでに
向こうも交渉してきましたが、

その代わり
調査日程を
1日減らすように
こちらも交渉して
承諾を得ましたが(笑)


法律的に
どういう処理が正しいのか、

そして
通常調査は
あくまで任意調査で
こちらが協力する立場であり、

今までにも
お伝えしているように
調査を拒否しているのでなく

調査に協力はしながらも
こちらの状況や立場を
しっかりと
主張することで

税務調査の日程変更や
日程の短縮は
可能になるのです。


でも、
どんな状況でもケンカ腰にするのではなく

相手を見て
押し引きを上手くやらないと

かえって
悪い状況にもなりかねないですからね。


それにしても
調査の2週間前に
事前通知って
どんだけ遅いんだ。


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税務署とケンカした Part1!?【税務調査】

2020-04-21
最近、
税務署とよくケンカをします(笑)


私が悪いのでなく
税務署の対応や連絡が
理不尽なのが
原因なのですが。


先日も
税務署から
電話がありました。


「○○会社の消費税の還付にあたって
 確認資料を頂けませんか?」と。


ん?

この申告、
結構多額の還付申告だったので
急いで申告したやつで、

申告してから
2ヶ月くらい
経っていました。


還付金が戻ってくるのは

今から資料確認して
それから還付の手続きをする
別の部署に移ってからなので

1カ月くらい後です。


つまり、
申告してから
3カ月経たないと
還付されてこないのです。


経営者なら

この還付金を
会社の運転資金や仕入れに使うことを
考えているでしょう。


それなのに
今ごろ?


中島 「この確認資料は
    法定や強制じゃないですよね。
 
    確か前回も同じく資料が欲しいと連絡があって
    提出しましたが、
 
    なんで毎回、
    資料提出を求めてくるのですか?

    しかも、申告してから
    2ヶ月も経ってから。

    この間なにをしていたのですか?」


調査官「他にも申告がありまして、
    順番に行っているもので」


中島 「順番にやっているって
    これだけ高額な還付金を

    しかも、申告期限よりも
    早く提出してものの
    確認が今ってどういうことですか?」


調査官「順番に行っていますので、
    ご協力いただけませんか?」


中島 「協力って、
    こちらにだけ協力してくれと言って、
    そちらは還付手続きを
    早くするよう協力しないでおいて
    おかしくないですか?」


中島 「今回は協力しません。
    確認資料がないと還付できないって
    法律ないですよね。
    
    この申告の会計も申告も
    間違っていないので
    あとで調査が来てもいいので、
    このまま還付手続きをしてください」


調査官「いや、それは困ります」


調査官は
還付するにあたって
事前調査をするように
上司に言われているので、

資料がないと
困ります。


泣きそうな声になりながら
お願いしますと
言ってきていたので、


中島 「仕方がないので
    今回は送りますが、
    次回から還付手続き
    早くするようにしてください」


すると、
嬉しそうな声で


調査官「ありがとうございます。
    FAX番号は、03-0000-0000です。」
と言って電話を切りました。


いや、ツンデレ対応に
喜んでいた
ド?な調査官でしたが(笑)


笑いごとじゃありません。


真剣に
納税者や経営者のことを
考えるなら、

還付するお金の手続きを
スピードを上げるなり、
残業するなりして

サッサと行うのが
当たり前だろ。


自分は
協力してくださいと
言っておきながら

自分が協力しない

そんな言い分が
通るか(怒)


そんな対応に
怒ってみた出来事でした。


さて、次回
還付処理は早くなるのか?

それとも
また揉めるのか?



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修学、研修の資金を条件により無利息で貸与した場合の、条件別の返済を免除は?【現物給与】

2020-04-19

Q. 当医療法人では、医師の確保を図り、医療の充実に寄与することを目的に、将来、当医療法人系列の病院に医師として勤務する意思を有している医学生、臨床研修医に対して修学または研修のための資金を次の条件により無利息で貸与し、さらに、一定の要件を満たした場合に返済を免除することとしています。
貸与額
 医学生・・・年次により月額15~20万円
 臨床研修医・・・月額20万円
貸与期間
 医学生・・・正規の修業年限を限度として大学の医学部を卒業する日
 臨床研修医・・・2年間を限度として初期臨床研修を修了する日
返済免除
 ①資金の貸与期間終了後、直ちに医師として当系列病院に採用され、在職期間が貸与期間に相当する月数に達したとき
 ②在職中に公務又は通勤により死亡又は公務に起因する心身の故障のために免職されたとき
 この制度は、当系列病院における業務遂行上の必要に基づいて実施するものであり、資格取得や必要な研修を受けることは使用人としての職務に直接必要なものであることから、これらにかかる経済的利益については、所得税基本通達9-5に準じて課税しなくて差し支えないものと考えますが、どうでしょうか。

A. 非課税となる研修費用には該当しません。

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奨学金として貸与し義務勤務期間終了者に返済免除をした場合は、給与所得として源泉徴収が必要?【現物給与】

2020-04-18

Q. 当病院では、看護職員の確保と定着を目的として奨学金貸与取扱基準を設け、看護職員に対して准看護師資格取得のために2年間の修学費用の全額(約30万円)を奨学金として貸与しています。
 該当者は、午前中当病院に勤務し、午後当病院から学校へ通学しています。なお、給与は支給されています。
 この奨学金は、卒業後2年間の義務勤務期間を終了した者は返済免除、中途退職者は全額返金することとしています。この場合、返済免除となった者の経済的利益については、給与所得として源泉徴収する必要がありますか。

A. 准看護師の資格を取得するため使用者から支給される奨学金については、課税しなくて差し支えありません。

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身分証明証・質問検査証の確認の重要性!?【税務調査】

2020-04-16
税務調査対策の王道として、

調査官の身分証明証及び質問検査章を
しっかり確認することが
挙げられます。


調査官の身分証明証・質問検査証には、
その調査官が
調査できる税目が
明記されているため、

あらかじめ書かれてある税目を
確認することにより、

調査範囲を
明確化すべきです。


一例を挙げると、

法人税の税務調査を行う
調査官については、

法人税・消費税・源泉所得税・印紙税などが
調査できる税目として
明記されています。


ここに申告所得税は
ありませんので、

法人税の調査官には、
所得税の調査権限は
原則としてありません。


となれば、
法人税の調査官については、

経営者個人の
所得税の税務調査をする
ということは
建前として許されないはずです。


しかし、
このあたり
かなりいい加減に
調査がなされていますから、

身分証明証及び質問検査章については、
きちんと確認して
おくべきでます。


この身分証明証及び質問検査章ですが、

法律上、
税務調査の際は
必ず携帯し、

関係人の請求があったときは、
これを提示しなければ
ならないとされています。


このような事情がありますので、
税務調査の実務においては、

税務調査開始時に、
社長や経理、
そして税理士に
確実に見せることになっています。


仮に、
法律に違反して
調査官が提示しなかった場合、

最高裁判決において

検査章の呈示を求めたのに対し
収税官吏が携帯せず、
又は携帯するも呈示しなかった場合には、

相手方は
その検査を拒む
正当の理由があるとしています。


つまり、
身分証明証及び質問検査章を
調査官が提示しない場合には、

それは
違法であり

税務調査の実施を
拒否することが
可能とされています。


国税も
この点を重々承知しており、

税務調査で臨場する際には
身分証明書及び質問検査章を
必ず携行するように、

職員に指導しています。


このように、
身分証明証及び質問検査章は
非常に重要なものですが、

調査官の感覚は
必ずしも
このように思ってはいません。


身分証明書等は
運転免許証などと同様のもの、

という程度にしか
理解していない
調査官も多く、

税務調査の初日には
必ず持参するものの、

翌日以降は
納税者の確認も
済んでいるのだから、

持参せずともかまわない、
と考えていることがあります。


持参しなければ
調査を拒否しても
かまわないとされている訳ですから、
誤った理解がなされています。



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対面でない場合も税務調査と言えるのか!?【税務調査】

2020-04-14
対面ではなく、
例えば電話でのやり取りや、
書面のみでも
税務調査と言えるのでしょうか?


答えは「はい」です。


税務調査は
対面のみで
行われるわけではありませんので、

電話のみでも
書面のみでも
有効となります。


一般的にいう
「税務調査」は、

国税通則法では
「調査」と規定されており、

その調査の範囲は
通達に定められています。



国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達の制定について
(法令解釈通達)1−1(「調査」の意義)
(1)法第7章の2において、
  「調査」とは、
  国税に関する法律の規定に基づき、
  特定の納税義務者の課税標準等
  又は税額等を認定する目的
  その他国税に関する法律に基づく処分を行う目的で
  当該職員が行う一連の行為
 (証拠資料の収集、要件事実の認定、法令の解釈適用など)をいう。


一般的に認識されているよりも、
(税務)調査の範囲は広く、
「一連の行為」すべてを指します。


また、
(税務)調査は
対面で行われなければならない、
という法律・通達規定はありませんので、

電話だけでも
書面だけでも
有効となり得ます。


ですので、
書面や電話だからといって

気軽に答えると
後で痛い目にあうことが
ありますので、
気をつけてください。


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