10月, 2020年

100万円相当の記念品を贈呈した場合、源泉徴収の対象となりますか?【現物給与】

2020-10-25

Q. 当社では、創業者である会長が、この度、業界の発展に寄与したとの理由により叙勲を受けたため、来春開催する創立50周年記念パーティーの際に100万円相当の記念品を贈呈し、その栄誉をたたえたいと考えていますが、この記念品は、源泉徴収の対象となりますか。
 また、記念品を金銭支給とした場合は、どのような取扱いとなりますか。

A. いずれの場合も給与(賞与)として源泉徴収の対象となります。

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社員に支給する記念品は給与として課税を要しますか?【現物給与】

2020-10-24

Q. 当社は、この度会社設立から20年を迎えましたので社員に次のような記念品を支給しました。また、5か月後には新社屋が完成しますので、次のような記念品を社員に支給しようと考えています。これらは給与として課税を要しますか?
1創立20周年記念品
 購入価額6000円の置時計(創立20周年記念のマーク入り)
 (注)当社は5年ごとに創立記念品を支給することにしています。
2新社屋完成記念品
 購入価額12000円の金(新社屋完成記念の彫刻入り)

A. お尋ねの記念品はいずれも課税しなくて差し支えありません。

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「OB税理士は事実認定に強い」は本当か!?【税務調査】

2020-10-22
あるビジネス雑誌に、
OB税理士の特性が書かれていました。


それによると、
OB税理士は
事実認定に強いことから、

税務調査で有効な対策ができる
ということが
指摘されていました。


納税者にとっては、
法律違反がないため
何も問題ない節税であったとしても、

国税は、
法律の抜け道を突いた
悪質な租税回避と
認定して
鉄槌を下すということが
よくあります。


一方では節税であり、
一方では租税回避というように、

同じ事実関係でも
見方が変われば
結論が変わるのが
税の世界ではよくあります。


このように、
事実関係を
どう見るかが
税務調査では
問題になることが多く、

この見方を
事実認定
などと呼んでいます。


税務調査は、
極論すれば
事実認定の問題になります。


このため、
税務調査で
たくさんの事実認定をしてきた
OB税理士は、

納税者に
有利なように
事実認定ができる
といったことが

先のビジネス誌に
指摘されてありました。


しかし、
実際のところ、
このような納税者に
都合のいい事実認定は、

OB税理士に限らず、
誰にでもできるものです。


なぜなら、
納税者に有利なような
事実認定とは、

単に納税者にとって
都合のいい理屈だけを持ち出して、

課税を逃れよう
とすることだけしか
意味しないからです。


言い換えれば、
このような事実認定は、

子供がよくやる
姑息な言い訳ですから、

海千山千の経営者や
税理士ができないなどということは、
本来はあり得ません。


実際のところは、
調査を長引かせるぞ、
反面調査をするぞなどと
脅しをかける
国税が怖いために、

こんないい訳も
なかなかできないのです。


しかし、
多くのOB税理士は
国税を甘く見ていますから、

都合のいい理屈だけを
ゴリ押しして
有利な譲歩を得ようとしているわけで、

OB税理士は
事実認定に強いから
税務調査に強いのではなく、

ゴリ押しが効くから
強いというのが正確です。


なお、
納税者有利に
物事を解釈しても、

当然のことながら
国税は
それだけでは納得しません。


国税が納得するのは、

・法律などの明確な根拠がある場合
・上下関係の圧力や組織の事情によって納得せざるを得ない場合

に限られます。


事実認定は
法律の問題ではありませんので、

国税が
納得するケースとしては、

後者しかないのです。


すなわち、
事実認定に強いです、
などと言いながら、
その実は

・国税に圧力をかけられます
・国税職員が嫌がることをバシバシやります

と言っているのと
何も変わりません。


これが正しい税務対応かということには
疑念以外の
何も起こりません。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
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仮想通貨取引、50人と30社で100億円申告漏れ指摘!?【税務調査】

2020-10-20
「仮想通貨取引、50人と30社で100億円申告漏れ指摘」
というニュースが報道されました。


仮想通貨(暗号資産)の取引にからみ、
2019年3月までの数年間に

全国で少なくとも
50人と30社が
総額約100億円の申告漏れを

国税当局から
指摘されたことがわかった
そうです。


以下、転載。


2017年末に
主要通貨「ビットコイン」の相場が
年初の約20倍に高騰しており、

このころに
多額の売却益を得たのに
税務申告しなかったり、

実際よりも
少なく申告したりした
ケースが相次いだとみられる。


関係者によると、
東京国税局の
電子商取引を担当する
調査部門が

昨年、
都内の複数の仮想通貨交換業者(取引所)から
顧客らの取引データの
任意提出を受けた。


同部門はデータを分析し、
多額の売却益を上げたと見込まれる
個人や法人をリストアップ。


札幌から熊本まで
全11国税局と沖縄国税事務所が、
この取引データや
独自に集めた情報に基づき
税務調査し、

個人・法人を合わせて
少なくとも80件、
総額約100億円の
申告漏れを指摘した模様だ。


メルマガでも
仮想通貨取引は申告しないと
税務調査来ますよ、

と再三
お伝えしていましたが、

思ったより
早く調査に踏み切りましたね。


私の予想ですと
来年、一斉に調査に乗り出すと
予測していました。


しかし、
これはまだ
見せしめに過ぎません。


少なくとも80件、
総額約100億円ということは、
1件あたり1億円以上の
利益を出している人たちを
ターゲットにして
調査をすることを示唆したのです。


また、今年になって
仮想通貨の相場が
跳ね上がっています。


全体的に
景気が落ち込んでいる中、

こういった一部の景気のよいところは
必ず狙われます。


そして、
実際の取引記録を
残しているのに

故意に売却益を少なく
見せかけたりしたとして、

重加算税対象になると
罰金だけで納税と
同額になることもありません。


つまり、
所得税の最高税率55%に
仮に50%の加算税が加わると
所得額を超える
納税が発生してくるのです。


今からでも
自己で修正申告をしても
間に合います。


納税漏れの方は
修正申告をすることを
お勧めします。


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6月に事前通知があった調査事案には要注意!?【税務調査】

2020-10-15
来事務年度(7月以降)の
調査予約をするケースも
かなり増えてきました。


国税でいう
7月〜12月の上期は、
2〜5月決算法人が
調査対象となりますので、

この決算期から
外れた事前通知があれば、

それだけで
要注意となります。


上記の原則から
外れているということは、

国税は
何かつかんだ
情報があるはずです。


また、
この時期に
調査予約があるということは、

上期の頭から始める
税務調査ということになりますから、

国税としては、

・調査に日数がかかることが想定される(規模が大きいなど)
・過去の経緯やつかんだ情報により増差が見込める調査事案

であることが想定できます。


これは、
優先順位が
高いからこそ

早く調査に
着手するという考え方で、

優先順位が低いのであれば
秋以降の調査着手
でもいいわけです。


通常、
この時期に
事前通知がある調査日程は、

7月11日以降となります。


これは、
国税の異動日が
7月10日だからで、

この時期の事前通知では
「調査担当者がわからない」として、

正式には事前通知ではなく、
「調査通知」と
取り扱われることになります。


ただ、
7月10日より前の
7月初旬に
調査日程を
組むということもあります。


これは、

〇調査の件数を増やしたい
〇7月初旬に調査官がすべき業務が無い

ということから、
年々増えている傾向です。


「7月10日に異動があるんでしょ?」
と勘繰るとは思いますが、

異動の内示は
【7月3日】(異動日の1週間前)に出ることから

〇7月4日〜7月9日の間に調査予約をする
〇7月3日の内示で異動しない調査官を行かせる

という対応をすることになります。


こうすることで、
引継ぎをしなくても
異動日をまたいだ
調査対応ができるわけです。


(異動日をはさんで
 担当調査官が変わるケースもあります)


6月になる
この時期だからこそ、

事前通知があった
調査事案には要注意です。


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確定申告で誤りに気付いた税務署が取る3パターン!?【税務調査】

2020-10-13
白色申告者が
青色申告した場合、

税務署側は
気付くのでしょうか?


白色申告者が
青色申告した場合、

国税のKSKシステム上、
エラーが出ます。


ですから、
少なくとも
いったんは、

国税職員は
申告誤りに
気付いてはいます。


申告書の(形式的な)誤りに
気付いた税務署が
対応する行為は

3つのパターン
に分かれます。


〇事後処理
申告書の誤りに気付いた場合、
それを是正する行為全般を
税務署内では
「事後処理」と呼んでおり、

3〜4月にかけてまとめて、
税務署から
是正連絡などをすることになります。


〇放置
しかし、
すべての誤りについて
事後処理をしているわけではなく、

是正しても
税額に影響がない、
もしくは少額の場合は、

あえて事後処理を
スルーすることもあります。

また例えば、
過去分は
事後処理をあえてスルーしたものの、
過去分をまとめて
是正すれば
税額が多額になる、

もしくは
繰越損失など
将来に影響がある部分
があった場合は
今年でまとめて
事後処理するなど、

単年だけで
判断しているわけではありません。


〇税務調査の選定
特に春の税務調査は、
申告内容に
明確な誤りが
複数年ある申告事案については、

あえて事後処理ではなく、
税務調査に選定する
ケースが多くあります。

過去申告の誤りを
見つけた場合、

税務署からの
是正連絡がないことから、

その誤りを
複数年続けると

調査対象に
切り替わる場合も多いので、
過去是正は
検討すべき材料です。


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特官部門の調査は6月で終わらない!?【税務調査】

2020-10-08
国税は
6月で事務年度が終わり、

7月3日に異動の辞令、
7月10日に異動ですから、

6月中旬には
調査が終わらせるのが通常です。


今の時期になっても
調査の終わる
気配がない事案というのがあるとすれば、

その多くは
「特官部門」の調査でしょう。


特官部門であっても、
事務年度は変わりませんし、

調査件数のノルマも
6月で締めるので、

6月中に終わらせる
という基本原則は同じです。


一方で、
特官部門の場合、

規模がある調査対象を
前提としていますので、

1件あたりの
調査にかける日数が、

一般案件より
多く割り振られています。


また、
一般の調査部門であれば
7月10日で
税務署内で部門ごとに
配置換えが行われますが、

特官部門の場合は
この配置換えが
基本的にありません。


例えば、
特官が1名で、
上席2名、
調査官1名の特官部門の場合、

全4人が異動になる、
ということは
確率的にいってありません。


誰が異動になるかは
7月3日までわからないものの、

その税務署に
配属されて1年目であれば
7月の異動はないと
予測できますし、

確率的にいっても
異動があるのは
多くて2名、
普通なら1名
と見込めます。


このように、
一般部門では
6月中旬までに
調査を終わらせなければならない、
という原則が、

特官部門の場合は
引継ぎしなくていい
(誰かは特官部門に残る)
という観点から、

強い要因に
なりにくいのは事実です。


一般部門の調査事案であれば、

5月下旬から6月上旬は、
とりあえず強気に交渉すれば
通ることがほとんどです。


しかし、
特官部門の調査事案の場合、
5〜6月の交渉のやり方というのも
少し変わってきますので、
注意してください。


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ありましたら、
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税務調査では非協力を交渉材料にしてはいけない!?【税務調査】

2020-10-06
帳簿の提示を
拒否したとして、

消費税の税額控除(仕入税額控除)を
3年間否認され、

結果として
35億円もの追徴課税が
された会社の
報道がありました。


この報道によると、
1 無予告で国税に調査されたことに異議があった
2 対応を会計士に任せていた
3 会計士から税務調査に応じる必要はないと説明された


こんな状況で、
経営者もよくわからないうちに、

巨額の課税がされたようです。


無予告調査など、
国税とトラブルに発展する税務調査は
かなりあります。


その際注意しておくべきことは、
国税に非があれば
抗議することは問題ないが、

非協力を
交渉材料にしては
いけないということです。


調査には協力し、
帳簿等は見せる一方で、

抗議すべき不手際が
調査官にあれば、

上司である統括官などに
誠実な対応を約束させるといった
落としどころを
踏まえて
交渉する必要があります。


なお、
指定官職と言われる
署長や副署長などの幹部職員は、

言質を取られることを
嫌って

絶対に納税者に
謝罪しないですし、

建前ばかりを
重んじる
国税組織は、

書面による
謝罪もしないため、

相手の出方をみながら、
統括官程度の上司の謝罪で
手を打つ
必要があります。


このあたり、
判例などを参考にすれば
当然に理解できる話なのですが、

国税との交渉に
免疫のない税理士は多くおり、

その結果として、
このようなあり得ない
不利益を
受けてしまうことが
多くあります。


帳簿を見せないと、
本件のような
仕入税額控除の全部否認

納税者に
特典を与える
青色申告の取消しがなされ、

それは違法ではないと
判断される裁判が
多くあります。


このため、
最終的には

納税者が
折れざるを得ない、

という納得しがたい現実を
受け入れざるを
得ないのです。


税には
常識で考え難い部分が
たくさんありますが、

このような非常識も
ありますので、
注意してください。


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自社の土地付建売住宅を社員に値引販売した場合は課税する?【現物給与】

2020-10-04

Q. 当社では、次のような制度を設け、自社の土地付建売住宅を社員に販売しています。
1対象者は、役員を含む全社員とする。
2販売時期は、販売強化期間の最終日から3か月を経過した日までとする。
3購入資格は、一戸建て住宅を有しない社員とする。
4購入者の決定は、申込社員のうち勤続期間の長い者から決定する。
5販売価格は、販売強化期間中の売出し価額の70%相当額とする。
この値引販売による経済的利益は、課税する必要がありますか。

A. 給与所得として課税する必要があります。

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社員割引制度で1万円のプリペイドカードを9000円で販売した場合、課税対象になる?【現物給与】

2020-10-03

Q. 当社はホームセンターを営む法人ですが、社員に対して、社内で買物に利用できるプリペイドカードを販売しています。
 なお、これは社員割引制度の規定によるもので、1か月の販売枚数を3枚までとして券面積1万円のカードを9000円で販売します。
 また、このカードは一般客には販売しておらず、社員が買物をするときの価格は一般客と差し支えありません。この場合、社員が受ける経済的利益は課税対象となるのでしょうか。

A. 課税しなくて差し支えありません。

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