10月, 2020年

10,000円以下の創業記念品等は非課税になる?【現物給与】

2020-10-31

Q. 当社の栃木工場は、この度、かねてから希望していたISOの認定を受けたことから、その記念として栃木工場の従業員全員に対し「電波時計」(価額6000円程度)を支給したいと考えております。
 これは本社従業員には支給しませんが、10000円以下のものであり、非課税となる創業記念品等として取り扱ってよろしいでしょうか。

A. 課税しなくて差し支えありません。

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
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源泉徴収の対象範囲はどこまで!?【税務調査】

2020-10-29
源泉(徴収)に関しては、
実務上頻繁に出てくる
論点にも関わらず、

体系的に学ぶ機会は少なく、
また、
税務調査でも
否認が多いポイントになります。


まず、
源泉徴収に関して
全体かつ網羅的には、

国税庁から「源泉徴収のあらまし」が
公表・配布されています。


最新版は下記です。
「平成31年版 源泉徴収のあらまし」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2018/index.htm


この中で、
実務上もっとも出てくるのは
「報酬」になります。

「報酬・料金等の源泉徴収事務」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2018/pdf/07.pdf

併せてこちらも確認してください。
「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm


源泉徴収義務の判定は
【限定列挙】ですから、

この中に該当すれば
源泉義務がありますし、

似て非なるものには
源泉徴収義務がありません。


例えば、
税理士個人への報酬は
当然に源泉徴収の対象となります。


一覧を見ても
ほとんどの士業が
列挙されていますが、

この中に
「行政書士」はありません。


ですから、
個人の士業に対する
報酬支払いに
源泉徴収義務があるわけではなく、

行政書士であれば
源泉徴収は不要です。


また、
士業への支払いのみならずですが、

報酬とは
別途交通費などを支払う場合、

源泉徴収漏れ・誤りが
起こりやすいです。


交通費を込みで
報酬の支払いをする場合、

交通費が概算ではなく、
実額で計算されて
いたとしても、

「報酬+交通費」の
支払総額に対して
源泉が必要となります。


「No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2798.htm
などにも明記されていますが、

「通常必要な範囲内の交通費、宿泊費等を支払者が直接、交通機関やホテル等に支払う場合」
には源泉徴収の対象となる報酬
に含めなくてもいいのですが、

相手方が支払った場合、
それが実質的に
立替金になっていても
源泉徴収の対象となってしまいます。


ただ、実務上、
立替金の場合は、
報酬に含めないことが多いですが。


この点は、
士業への支払いのみならず、

外部の方に
謝金などを渡す場合も
すべて同じになります。


実務上は
一般法人はもちろんですが、
公益法人でも
否認指摘が
多いポイントになります。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。

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年末調整とはなに?でなぜ行うのか?

2020-10-28

1、年末調整を行う理由

給与の支払者は、毎月(日)の給与支払の際に所定の源泉徴収税額表によって所得税の源泉徴収を行うことになっていますが、その源泉徴収をした税額の1年間の合計額は、給与の支払を受ける人の年間の給与総額について納めなければならない税額(年税額)と一致しないのが通常です。

このような不一致を精算するため、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足を求め、その差額を徴収又は還付することが必要となります。この精算の手続きを年末調整と呼んでいます。

《一致しない主な理由》
① 源泉徴収税額表は年間を通じて毎月の給与の額に変動がないものとして作られているが、実際に年の中途で給与の額に変動がある。
② 賞与の源泉徴収税率は、1年間に賞与が普通給与の5ヶ月分支払われるものとして算出されている。
③ 年の中途で扶養親族等に異動があっても、その移動後の支払分から修正するだけで、さかのぼって各月の源泉税額を修正することとされていない。
④ 配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除などは、年末調整の際に控除することとされている。

1)年末調整の対象となる人
年末調整は、原則として給与の支払者に給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出している人の全員について行いますが、例外的に年末調整の対象とならない人もいます。

2)年末調整の対象とならない主な人
① 本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人
② 2ヶ所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に扶養控除等(異動)申告書を提出している人や、年末調整を行うときまでに扶養控除等(異動)申告書を提出していない人(月額表または日額表の乙欄適用者)
③ 継続して同一の雇用者に雇用されていないいわゆる日雇い労働者など(日額表の丙欄適用者)

2、年末調整の事務手順

年末調整は、①従業員等から申告書を入手、②給与総額・徴収済税額の集計、③給与所得控除後の給与等の金額の計算、④課税給与所得金額の計算、⑤年税額の計算、⑥過不足額の精算、⑦源泉徴収票の発行、の手順で事務を行うことになります。

3、各種申告書

年末調整を行うには、まず従業員等から各種申告書を提出してもらいます。なお、これらの申告書は税務署等に提出するわけではなく、年末調整を行った会社で保存することになっています。

1) 扶養控除等(異動)申告書
所得者の生計を一にする配偶者または親族で合計所得金額が48万円以下の人は、控除対象配偶者または控除対象扶養親族(年少扶養親族を除く。)となります。他にも障害者や同居老親などの扶養控除等が定められています。扶養控除等(異動)申告書はこれら扶養控除等を申告するための書類です。扶養控除等(異動)申告書の提出により、その所得者本人の所得金額の合計額から各種扶養控除等の種類に応じた金額を控除できることになります。

控除対象配偶者や控除対象扶養親族、障害者などに該当するかどうかは、年末調整を行う日の現況により判定しますが、その判定の要素となる①合計所得金額は年末調整を行う日の現況により見積もったその年の金額により②年齢は本年12月31日(その日までに死亡した人については、その死亡の日)の現況により判定します。

また、年末調整を行った後、その年の12月31日までに扶養親族の増加などの異動があった場合には、年末調整のやり直しをすることができます。(再年調)

2) 給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
基礎控除とは 基礎控除とは、所得者の合計所得金額が2,500万円以下である場合に、その所得者本人の所得金額 の合計額から48万円を限度として、所得者の合計所得金額に応じた金額を控除するというものです。

配偶者控除とは  配偶者控除とは、所得者(合計所得金額が1,000万円以下の人に限ります。)が控除対象配偶者 を有する場合に、その所得者本人の所得金額の合計額から38万円(配偶者が老人控除対象配偶者 の場合は、48万円)を限度として、所得者の合計所得金額に応じた金額を控除するというものです。 なお、配偶者の合計所得金額が48万円を超えるときは、配偶者控除の適用は受けられません。

配偶者特別控除とは  配偶者特別控除とは、所得者(合計所得金額が1,000万円以下の人に限ります。)が生計を一にする配偶者(合計所得金額が133万円以下の人に限ります。)で控除対象配偶者に該当しない人を 有する場合に、その所得者本人の所得金額の合計額から38万円を限度として、所得者の合計所得 金額と配偶者の合計所得金額に応じた金額を控除するというものです。 なお、配偶者の合計所得金額が48万円以下であるとき又は133万円を超えるときは、配偶者特別控除の適用は受けられません。

所得金額調整控除とは  所得金額調整控除とは、所得者(その年中の給与の収入金額が850万円を超える人に限ります。) が、特別障害者に該当する場合又は年齢23歳未満の扶養親族、特別障害者である同一生計配偶者 若しくは特別障害者である扶養親族を有する場合に、その所得者本人の給与所得の金額から15万 円を限度として、給与の収入金額(その給与の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円) から850万円を控除した金額の100分の10に相当する金額を給与所得の金額から控除するというも のです。

①「基礎控除申告書」と「配偶者控除等申告書」については、次の場合に応じて記載してください。

1 あなたの本年中の合計所得金額の見積額が1,000万円以下で、かつ、配偶者の本年中の合計 所得金額の見積額が133万円以下である場合は、「基礎控除申告書」、「配偶者控除等申告書」 の順に記載してください。

2 上記1以外で、かつ、あなたの本年中の合計所得金額の見積額が2,500万円以下である場合 は、「基礎控除申告書」のみ記載してください(「配偶者控除等申告書」を記載する必要はあり ません。)。

②「所得金額調整控除申告書」については、年末調整において所得金額調整控除の適用を受けようとする場合に記載してください。なお、あなたの本年中の年末調整の対象となる給与の収入金額が850万円以下である場合又は「所得金額調整控除申告書」の「要件」欄の各項目のいずれにも該当しない場合には、所得金額調整控除の適用を受けることはできません。

令和2年年末調整の大改正点!?

2020-10-27

1 令和2年年末調整の給与所得控除改正点(所法 28)

令和2年からの給与所得控除額を一律 10 万円引き下げ、その上限額が適用される給与等の収入金額が 令和2年から850 万円(改正前:1,000 万円)とされるとともに、その上限額を 195 万円(改正前:220 万円)に引き下げることとされました(所法 28③)。
この結果、令和2年からの給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。

給与等の収入金額 給与所得控除額
改正後 改正前
162.5万円以下 55万円 65万円
162.5万円超
180 万円以下
その収入金額×40%-10万円 その収入金額×40%
180万円超
360 万円以下
その収入金額×30%+8万円 その収入金額×30%+18万円
360万円超
660 万円以下
その収入金額×20%+44万円 その収入金額×20%+54万円
660万円超
850 万円以下
その収入金額×10%+110万円 その収入金額×10%+120万円
850万円超
1000万円以下
195万円
1000万円超 220万円

また、この改正に伴い、給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表及び年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表について所要の措置が講じられました。(所法別表2~5)

2 令和2年からの公的年金等控除改正点(所法 35、措法 41 の 15 の3等)

令和2年からの公的年金等控除額を一律 10万円(公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000 万円を超え 2,000 万円以下である場合は 20万円、2,000 万円を超える場合は 30万円)引き下げることとされ、公的年金等の収入金額が 1,000 万円を超える場合の控除額について、上限を設けることとされました(所法 35④、措法 41 の 15 の3①)。
この結果、令和2年からの公的年金等控除額は、公的年金等に係る 雑所得以外の所得に係る合計所得金額及び公的年金等の収入金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。

1) 65 歳未満の場合

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超
公的年金等の収入金額 130万円以下 60万円 50万円 40万円
130万円超
410万円以下
公的年金等の収入金額×25%+27.5万円 公的年金等の収入金額 ×25%+17.5万円 公的年金等の収入金額 ×25%+7.5万円
410万円超
770 万円以下
公的年金等の収入金額 ×15%+68.5万円 公的年金等の収入金額 ×15%+58.5万円 公的年金等の収入金額 ×15%+48.5万円
770万円超
1,000万円以下
公的年金等の収入金額 ×5%+145.5万円 公的年金等の収入金額 ×5%+135.5万円 公的年金等の収入金額 ×5%+125.5万円
1,000万円超 195.5万円 185.5万円 175.5万円

2) 65 歳以上の場合

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超
公的年金等の収入金額 330万円以下 110万円 100万円 90万円
330万円超
410万円以下
公的年金等の収入金額 ×25%+27.5万円 公的年金等の収入金額 ×25%+17.5万円 公的年金等の収入金額 ×25%+7.5万円
410万円超
770万円以下
公的年金等の収入金額 ×15%+68.5万円 公的年金等の収入金額×15%+58.5万円 公的年金等の収入金額×15%+48.5万円
770万円超1,000万円以下 公的年金等の収入金額 ×5%+145.5万円 公的年金等の収入金額×5%+135.5万円 公的年金等の収入金額×5%+125.5万円
1,000万円超 195.5万円 185.5万円 175.6万円

また、この改正に伴い、非居住者の公的年金等について、分離課税の対象となる金額等の算定における控除額計算の基礎となる額を、65 歳未満の者については5万円(改正前:6万円)に、65 歳以上 の者については9万5千円(改正前:10 万円)に、それぞれ引き下げることとされました(所法 169 三、213①一イ、措法 41 の 15 の3③)。

3 令和2年からの基礎控除改正点(所法 86 等)

令和2年からの基礎控除について、控除額を一律 10 万円引き上げるとともに、合計所得金額が 2,400 万円を超える個人についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が 2,500 万円を超える個人については基礎控除の適用はできないこととされました(所法 86①)。
この結果、令和2年からの基礎控除額は、個人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。

個人の合計所得金額 基礎控除額
改正後 改正前
2,400 万円以下 48 万円 38 万円
2,400 万円超 2,450 万円以下 32 万円
2,450 万円超 2,500 万円以下 16 万円
2,500 万円超 0円

また、この改正に伴い、年末調整において基礎控除の適用を受ける場合に合計所得金額の見積額を申告する等の所要の措置が講じられました(所法 190①二ホ、195 の3)。

4 令和2年からの子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設

新しく「所得金額調整控除」という控除が令和2年から創設されることになりました。これは、給与所得控除の引き下げが行われると同時に適用されます。
対象者は、年収が850万円を超え、かつ、以下3つの条件のいずれかに該当する従業員となります。

  • (イ)本人が特別障害者である場合
  • (ロ)23歳未満の扶養親族がいる場合
  • (ハ)特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

控除額の算出には、以下の計算式を用います。
ただし、年収1,000万円を超える場合は、「給与等の収入金額(年収)」は一律1,000万円で計算します。

控除額 = { 給与等の収入金額(年収)― 850万円 }× 10%

年末調整でこの適用を受ける場合、別途「所得税額調整控除申告書」の提出が必要になります。

5 令和2年からの扶養親族等の範囲について、次の改正が行われました。

(1) 勤労学生の合計所得金額要件を 75 万円以下(改正前:65 万円以下)に引き上げる(所法2①三 十二)。
(2) 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を 48 万円以下(改正前:38 万円以下)に引き 上げる(所法2①三十三、三十四)。
(3) 源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件を 95 万円以下(改正前:85 万円以下)に引き上げる(所 法2①三十三の四)。

6 令和2年からの配偶者特別控除(所法 83 の2)について

対象となる配偶者の合計所得金額要件を 48 万円超 133 万円以下(改正前:38 万円超 123 万円以下)とし、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得 金額の区分を、それぞれ10万円引き上げることとされました(所法 83 の2①一)。

扶養親族等の区分 合計所得金額要件
改正後 改正前
同一生計配偶者 48万円以下 38万円以下
扶養親族 48万円以下 38万円以下
源泉控除対象配偶者 95万円以下 85万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者 48万円超133万円以下 38万円超123万円以下
勤労学生 75万円以下 65万円以下

 

7 令和2年からの特定支出控除(所法 57 の2)特定支出

特定支出控除特定支出の範囲に、勤務する場所を離れて職務を遂行するために直接必要な旅費等で通常要する支出を加えるとともに(所法 57 の2②、所令 167 の3②)、特定支出の範囲に含まれている単身赴任者 の帰宅旅費について、1か月に4往復を超えた旅行に係る帰宅旅費を対象外とする制限を撤廃した上、 帰宅のために通常要する自動車等を使用することにより支出する燃料費及び有料道路の料金の額を加えることとされました(所令 167 の3⑤)。

8 令和2年からのひとり親控除(所法 81)創設

(1)未婚のひとり親に対する税制上の創設

① 居住者がひとり親(現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない一定の者のうち、次に掲げる要件を満たすものをいう。以下同じ。)に該当する場合には、ひとり親控除として、その者のその年分の総所得金額等から 35 万円を控除する(所法2①三十一、81、所令 11 の2、 所規1の4)。

イ その者と生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除き、その年分の総所得金額等の合計額が 48 万円以下のものに限る。)を有すること。
ロ 合計所得金額が 500 万円以下であること。
ハ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる次に掲げる者がいないこと。

(イ) その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その者と同一の世帯に属する者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主 と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた者
(ロ) その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様 の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世帯主

② 上記①のひとり親控除は、給与等及び公的年金等の源泉徴収の際に適用できる(所法 190 二ハ、 194①二、195①、203 の3一ニ、203 の6①、別表2~4)。

(2)寡婦控除(所法 80)について、次の見直しを行った上で、従前の寡婦(寡夫)控除を上記(1)のひとり親に該当しない寡婦に係る寡婦控除に改組するとともに、寡婦控除の特例(旧措法 41 の 17) が廃止されました。

① 扶養親族を有する寡婦についても、上記(1)①ロの要件を追加する(所法2①三十イ?)。

② 上記(1)①ハの要件を追加する(所法2①三十イ?、ロ、所規1の3)。

9 令和2年からの年末調整関係手続の電子化

生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る年末調整関係書類について、令和2年から電磁的方法による提供が可能となりました(令和2年10月1日以後に提出する年末調整関係書類について適用されます。)。

(1)給与の支払者のメリット

イ 控除額の検算が不要
従業員が、年調ソフトの控除額の自動計算機能を利用して保険料控除申告書等を作成するため、控除額の検算事務が不要となります。

ロ 控除証明書等との突合作業が不要
従業員が、年調ソフトに控除証明書等データをインポートすることにより、控除証明書等の内容が 控除申告書の所定の項目に自動入力されるため、控除申告書の記載内容と控除証明書等との突合作業が不要となります。

ハ 従業員からの問合せが減少
従業員が、年調ソフトの入力支援機能や、「年調ソフトヘルプデスク(令和2年10月設置予定)」 を利用することにより、従業員からの問合せが減少することが見込まれます。

ニ 年末調整関係書類の保管コストの削減
従業員から提供された控除申告書データを原本として保管するため、書類の保管が不要となります (従業員から書面で提出を受けた書類については保管が必要となります。)。

(2)従業員(給与所得者)のメリット

イ 控除証明書等の内容の転記・控除額の手計算が不要
年調ソフトに控除証明書等データをインポートすることにより、控除証明書等の内容の転記が不要になるとともに、控除額を自動計算することができます。また、「マイナポータル連携」を利用すれば、必要な控除証明書等データを一括取得し、控除証明書等の内容を控除申告書の所定の項目に自動入力することができます。

ロ 控除証明書等データを紛失しても再取得が容易
控除証明書等(書面)を紛失した場合は、これまで保険会社等に再発行を依頼していましたが、データ取得の場合、誤ってデータを消去してもオンラインで再取得することができます。

ハ 提出のオンライン化により押印が不要
控除申告書データを提出する場合、控除申告書への押印に代えて電子署名又はパスワードを付して提 出するため押印が不要となり、テレワークの方などが押印のために出社することが不要となります。

ニ 給与の支払者からの確認が減少
年調ソフトの入力支援機能を利用することにより誤りのない控除申告書を作成できますので、控除 申告書データの提出後、給与の支払者からの控除申告書データの内容についての確認が減少することが見込まれます。

10 令和2年からの青色申告特別控除改正(措法 25 の2)

取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を令和2年から 55 万円(改正前:65 万円)に引き下げる一方、取引を正規の簿記の原則に従って記録している者であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすものに係る青色申告特別控除の控除額を 65 万円とすることとされました(措法 25 の2③④、措規9の6②~⑤)。

(1) その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係 帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより「電磁的記録の備付け及び保存」 又は「電磁的記録の備付け及びその電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存」を 行っていること。
(2) その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。

異動前の事前通知は延期できる!?【税務調査】

2020-10-27
税務調査手続き
法制化の影響による
調査件数の減少に対して、

以下のような
対応がなされています。


・ 国税の異動の内示が7月3日に出る
・ 実際の異動は7月10日であるため、
    そこまで待っていると日数が無駄に消化される
・ このため、早ければ6月末くらいから、
  税務調査の対象になる納税者に
  事前通知を行って日程だけは押さえておく
・ 実際の異動(7月10日)の直後から税務調査を行う


現在は、
このような実務が行われています。


この際
問題になるのは、

事前通知すべき内容である
税務調査の担当者について、

異動が
まだですから
通知ができないということです。


しかし、
実務においては、

税務署から
担当者は決まってから
連絡します
といった話がなされ、

取り敢えず
日程だけ押さえてくれ
と言われるわけで、

法律的には
おかしな話になります。


法律上、
税務調査の担当者
(複数の調査官で調査する場合は代表する者)は、

きちんと
調査先に
通知しなければなりません。


誰が来るかわからないけど
日程を押さえておいて、

では
大きな問題がある
と考えられます。


先日私に、
異動後に
クライアントの税務調査を行うので
予定を押さえてくれ、
と言われた際の話。


担当者が分からない以上、
事前通知の要件を満たさないのに何事か!

と統括官に
クレームを申し上げると、

それなら
異動後に改めて
日程調整を行いますと、

実に簡単に
引き下がってくれました。


そもそも、
職員が異動するのは
国税の都合であり、

納税者には
関係ないことです。


となれば、
職員が異動するので
正確な事前通知ができない
という国税の都合に、

納税者は
合わせる必要はありません。


法律上
認められている権利については、

きちんと
主張しなければ
意味がないのです。


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100万円相当の記念品を贈呈した場合、源泉徴収の対象となりますか?【現物給与】

2020-10-25

Q. 当社では、創業者である会長が、この度、業界の発展に寄与したとの理由により叙勲を受けたため、来春開催する創立50周年記念パーティーの際に100万円相当の記念品を贈呈し、その栄誉をたたえたいと考えていますが、この記念品は、源泉徴収の対象となりますか。
 また、記念品を金銭支給とした場合は、どのような取扱いとなりますか。

A. いずれの場合も給与(賞与)として源泉徴収の対象となります。

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社員に支給する記念品は給与として課税を要しますか?【現物給与】

2020-10-24

Q. 当社は、この度会社設立から20年を迎えましたので社員に次のような記念品を支給しました。また、5か月後には新社屋が完成しますので、次のような記念品を社員に支給しようと考えています。これらは給与として課税を要しますか?
1創立20周年記念品
 購入価額6000円の置時計(創立20周年記念のマーク入り)
 (注)当社は5年ごとに創立記念品を支給することにしています。
2新社屋完成記念品
 購入価額12000円の金(新社屋完成記念の彫刻入り)

A. お尋ねの記念品はいずれも課税しなくて差し支えありません。

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

「OB税理士は事実認定に強い」は本当か!?【税務調査】

2020-10-22
あるビジネス雑誌に、
OB税理士の特性が書かれていました。


それによると、
OB税理士は
事実認定に強いことから、

税務調査で有効な対策ができる
ということが
指摘されていました。


納税者にとっては、
法律違反がないため
何も問題ない節税であったとしても、

国税は、
法律の抜け道を突いた
悪質な租税回避と
認定して
鉄槌を下すということが
よくあります。


一方では節税であり、
一方では租税回避というように、

同じ事実関係でも
見方が変われば
結論が変わるのが
税の世界ではよくあります。


このように、
事実関係を
どう見るかが
税務調査では
問題になることが多く、

この見方を
事実認定
などと呼んでいます。


税務調査は、
極論すれば
事実認定の問題になります。


このため、
税務調査で
たくさんの事実認定をしてきた
OB税理士は、

納税者に
有利なように
事実認定ができる
といったことが

先のビジネス誌に
指摘されてありました。


しかし、
実際のところ、
このような納税者に
都合のいい事実認定は、

OB税理士に限らず、
誰にでもできるものです。


なぜなら、
納税者に有利なような
事実認定とは、

単に納税者にとって
都合のいい理屈だけを持ち出して、

課税を逃れよう
とすることだけしか
意味しないからです。


言い換えれば、
このような事実認定は、

子供がよくやる
姑息な言い訳ですから、

海千山千の経営者や
税理士ができないなどということは、
本来はあり得ません。


実際のところは、
調査を長引かせるぞ、
反面調査をするぞなどと
脅しをかける
国税が怖いために、

こんないい訳も
なかなかできないのです。


しかし、
多くのOB税理士は
国税を甘く見ていますから、

都合のいい理屈だけを
ゴリ押しして
有利な譲歩を得ようとしているわけで、

OB税理士は
事実認定に強いから
税務調査に強いのではなく、

ゴリ押しが効くから
強いというのが正確です。


なお、
納税者有利に
物事を解釈しても、

当然のことながら
国税は
それだけでは納得しません。


国税が納得するのは、

・法律などの明確な根拠がある場合
・上下関係の圧力や組織の事情によって納得せざるを得ない場合

に限られます。


事実認定は
法律の問題ではありませんので、

国税が
納得するケースとしては、

後者しかないのです。


すなわち、
事実認定に強いです、
などと言いながら、
その実は

・国税に圧力をかけられます
・国税職員が嫌がることをバシバシやります

と言っているのと
何も変わりません。


これが正しい税務対応かということには
疑念以外の
何も起こりません。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。

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仮想通貨取引、50人と30社で100億円申告漏れ指摘!?【税務調査】

2020-10-20
「仮想通貨取引、50人と30社で100億円申告漏れ指摘」
というニュースが報道されました。


仮想通貨(暗号資産)の取引にからみ、
2019年3月までの数年間に

全国で少なくとも
50人と30社が
総額約100億円の申告漏れを

国税当局から
指摘されたことがわかった
そうです。


以下、転載。


2017年末に
主要通貨「ビットコイン」の相場が
年初の約20倍に高騰しており、

このころに
多額の売却益を得たのに
税務申告しなかったり、

実際よりも
少なく申告したりした
ケースが相次いだとみられる。


関係者によると、
東京国税局の
電子商取引を担当する
調査部門が

昨年、
都内の複数の仮想通貨交換業者(取引所)から
顧客らの取引データの
任意提出を受けた。


同部門はデータを分析し、
多額の売却益を上げたと見込まれる
個人や法人をリストアップ。


札幌から熊本まで
全11国税局と沖縄国税事務所が、
この取引データや
独自に集めた情報に基づき
税務調査し、

個人・法人を合わせて
少なくとも80件、
総額約100億円の
申告漏れを指摘した模様だ。


メルマガでも
仮想通貨取引は申告しないと
税務調査来ますよ、

と再三
お伝えしていましたが、

思ったより
早く調査に踏み切りましたね。


私の予想ですと
来年、一斉に調査に乗り出すと
予測していました。


しかし、
これはまだ
見せしめに過ぎません。


少なくとも80件、
総額約100億円ということは、
1件あたり1億円以上の
利益を出している人たちを
ターゲットにして
調査をすることを示唆したのです。


また、今年になって
仮想通貨の相場が
跳ね上がっています。


全体的に
景気が落ち込んでいる中、

こういった一部の景気のよいところは
必ず狙われます。


そして、
実際の取引記録を
残しているのに

故意に売却益を少なく
見せかけたりしたとして、

重加算税対象になると
罰金だけで納税と
同額になることもありません。


つまり、
所得税の最高税率55%に
仮に50%の加算税が加わると
所得額を超える
納税が発生してくるのです。


今からでも
自己で修正申告をしても
間に合います。


納税漏れの方は
修正申告をすることを
お勧めします。


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6月に事前通知があった調査事案には要注意!?【税務調査】

2020-10-15
来事務年度(7月以降)の
調査予約をするケースも
かなり増えてきました。


国税でいう
7月〜12月の上期は、
2〜5月決算法人が
調査対象となりますので、

この決算期から
外れた事前通知があれば、

それだけで
要注意となります。


上記の原則から
外れているということは、

国税は
何かつかんだ
情報があるはずです。


また、
この時期に
調査予約があるということは、

上期の頭から始める
税務調査ということになりますから、

国税としては、

・調査に日数がかかることが想定される(規模が大きいなど)
・過去の経緯やつかんだ情報により増差が見込める調査事案

であることが想定できます。


これは、
優先順位が
高いからこそ

早く調査に
着手するという考え方で、

優先順位が低いのであれば
秋以降の調査着手
でもいいわけです。


通常、
この時期に
事前通知がある調査日程は、

7月11日以降となります。


これは、
国税の異動日が
7月10日だからで、

この時期の事前通知では
「調査担当者がわからない」として、

正式には事前通知ではなく、
「調査通知」と
取り扱われることになります。


ただ、
7月10日より前の
7月初旬に
調査日程を
組むということもあります。


これは、

〇調査の件数を増やしたい
〇7月初旬に調査官がすべき業務が無い

ということから、
年々増えている傾向です。


「7月10日に異動があるんでしょ?」
と勘繰るとは思いますが、

異動の内示は
【7月3日】(異動日の1週間前)に出ることから

〇7月4日〜7月9日の間に調査予約をする
〇7月3日の内示で異動しない調査官を行かせる

という対応をすることになります。


こうすることで、
引継ぎをしなくても
異動日をまたいだ
調査対応ができるわけです。


(異動日をはさんで
 担当調査官が変わるケースもあります)


6月になる
この時期だからこそ、

事前通知があった
調査事案には要注意です。


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