1月, 2021年

社員全員に加入させた年金払積立損害保険を当社が支払う場合の課税方法は?【現物給与】

2021-01-31

Q. 当社では、社員全員を対象として、次の契約内容による「年金払積立損害保険」に加入することとしました。
○保険期間  10年
○保険金等の受取人
・年金払給付金・・・・・当社
・傷害死亡保険金・・・・社員の遺族
・後遺損害保険金・・・・社員
 この保険は傷害による死亡又は後遺傷害の場合に保険金が支払われるほか、保険事故がなかった場合には、一定期間にわたって満期返戻金等が年金として支払われます。
 この場合、当社が支払う保険料は、社員に対する給与として課税しなければなりませんか。

A. 課税しなくて差し支えありません。

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

従業員加入の満期払戻金のある損害保険を会社負担にした場合の税務上の取扱いは?【現物給与】

2021-01-30

Q. 当社では、従業員等の身体や財産を保険の目的として満期払戻金のある損害保険に加入し、その保険料を全額会社負担として保険会社と契約したいのですが、このような場合の税務上の取扱いはどのようになるのでしょうか。

A. 満期払戻金の給付の受取人を使用者としている場合には、課税しなくて差し支えありません。

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

申告期限延長で気をつけないといけないこと!?【税務調査】

2021-01-26
新型コロナウイルスの影響で、
個人の確定申告だけではなく、

法人税や相続税の申告期限も
延長が認められることとなりました。


この延長について押さえておきたいのは、
適用を受ける場合、

「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」

と申告書の余白に
記載しなければならないことです。


今回の申告期限の延長については、
「個別延長」と言われます。


「申請」と聞くと、
申請書を思い浮かべることが多いですが、

今回は
申請書の提出までは要件としておらず、
余白に書くだけで
延長が認められます。


書くだけで済むなら
つい失念してしまうこともあり得ます。


あくまでも、
税法上は申請に「より」認めるですから、
延長申請という記載がなければ、
要件を満たさないことになります。


このようなケアレスミスが生じやすいので、
注意してください。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

社員所有住宅の火災保険を当社で加入した場合の所得税問題は?【現物給与】

2021-01-24

Q. 当社では、福利厚生の一環として、社員が所有し、居住している住宅について当社を契約者とする掛捨ての火災保険に加入したいと考えています。
 この場合、当社が支払う火災保険料については、役員又は使用人に対して所得税の問題は生じないと考えてよいでしょうか。

A. 給与所得として源泉徴収しなくて差し支えありません。

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

当社が負担で従業員のグループ保険を契約した場合は非課税?【現物給与】

2021-01-23

Q. 当社では、従業員を加入者とするグループ保険(団体定期保険)契約を生命保険会社との間で契約しています。この保険料は本来、加入者がその全額を支払うことになりますが、1人当たり年間6000円(月額500円)を限度として当社が負担することにしたいと考えています。
 これにより従業員が受ける経済的利益については非課税とされると考えてよろしいでしょうか。

A. 役員又は使用人に対する給与所得として課税する必要があります。

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

コロナ禍での補助金って税金かかるのか!?【税務調査】

2021-01-21
コロナ禍の影響により、
補助金や助成金を利用された方も
多くいるかと思います。


今日は
それぞれの補助金、助成金が
課税されるのか、

またその他の注意点を
説明します。


持続化給付金
概要:前年同月比売上50%減で
法人 最大200万円、
個人事業主 最大100万円
課税:
法人 "課税(雑収入)"	
個人事業主 "課税(事業所得)"	
	
雇用調整助成金
概要:従業員に支給した休業手当の全部・一部を助成					
課税:
法人 "課税(雑収入)"	
個人事業主 "課税(事業所得)"	

感染拡大防止協力金
概要:"(東京都など)
休業要請に応じた業種・店舗に補助金"									
課税:
法人 "課税(雑収入)"	
個人事業主 "課税(事業所得)"	

特別定額給付金
概要:国民一人あたり10万円を給付
課税:
法人 関係なし
個人事業主 "コロナ税特法により非課税"	
	

補助金が課税されるのであれば、
その計上時期についても
注意が必要となってきます。


①通常の補助金の場合
持続化給付金などの
一般の補助金については、
支給決定時に
収益計上することが
原則となります。

支給決定時の通知書などに
記載されている
支給決定日に
収益計上します。

支給決定から、
入金までに
決算期をはさむ場合には
要注意です。


②雇用調整助成金など
雇用調整助成金等については
通達の定めにより、
給付の原因となる
休業が発生した期において
収益計上することとされています。

つまり
会社が休業手当を支給した期に、
雇用調整助成金の支給が
決定していなくても、
申請した金額を
収益に計上することになります。

①の時点より
早く収益計上することが
求められますので
ご注意ください。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

領収書がないと経費にならないのか!?保存は何年必要?【税務調査】

2021-01-19
今日は、
会社が保存すべき書類、
保存期間について

税務上、
注意すべき点について
説明していきます。


「領収書がないと、経費で落ちないですよ」
経理担当者から
言われるであろう言葉です。


領収書などは
法人税法上、
「帳簿書類」の一部として
保存が求められます。


また、
消費税法上も領収書の保存を
求めており、

領収書の保存がない場合、
消費税の控除が
できないこととされています。


消費税法上、
請求書等には
以下の事項が
記載されている
必要があります。

"発行者の名称、
 受取人の名称(宛名)、
 取引年月日、
 取引内容、
取引金額(軽減税率の対象品目である旨、税率ごとの税込合計金額)"													

													
消費税法上は、
レシートであるか、
領収書であるかは
関係なく、

上記の要件を満たしていないものは、
認められません。


例えば、
手書きの領収書で、
宛名が「上様」、
内容が「お品代」とされると、
要件を満たしていません。


一般的に
レシートについては
宛名がありませんが、

例外として、
小売業、飲食業、タクシーなど
不特定多数を相手とする業態については、
宛名の記載は
不要とされています。


では、
領収書のほか、
保存すべき書類はどんなものがあり、
それぞれ何年間保存が必要でしょうか。

根拠となる法律や
保存すべき書類の種類ごとに、
以下の通りです。


「会社法上」
会計帳簿(総勘定元帳、仕訳帳など)									
計算書類(貸借対照表、損益計算書など)									
10年間			
			
「法人税法上」				
帳簿(総勘定元帳、仕訳帳など)									
書類(棚卸表、注文書、納品書、請求書、契約書、領収書など)									
7年間(赤字の年度は最長10年間)"			


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

全社員に加入した特約保険料の取扱いは?【現物給与】

2021-01-17

Q. 当社では、社長の方針もあって、従業員から当社を契約金、全社員を被保険者とする生命保険に加入しています。
 ところで、その保険は障害特約付のものですが、この場合、当社が支払う保険料のうち、特約保険料の取扱いについて説明してください。

A. 特約保険料の支払については、原則として、役員又は使用人に対する給与課税の問題は生じません。

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

定期付養老保険を当社で負担した場合の取扱いは?【現物給与】

2021-01-16

Q. 当社では、役員又は使用人を被保険者としていわゆる定期付養老保険に加入することを検討しています。
この保険は、養老保険に定期保険が付されたものですが、この保険料を当社で負担した場合の取扱いはどのようになりますか。

A. 養老部分と定期部分の有無により次のような取扱いとなります。

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

書類のペーパーレス化の導入にあたっての注意点!?【税務調査】

2021-01-14
新型コロナウイルス感染症の影響により、
テレワークを導入する企業が
増えています。


テレワークを実施するために、
書類のペーパーレス化を
進めている企業も
多いのではないでしょうか。


今日は、
ペーパーレス化の導入にあたり

税務上、
注意すべき点について
説明していきます。

	
日々増え続ける
請求書、領収書などを
7年間〜10年間も
紙で保存していくのは
大変なことです。


保管スペースの問題や、
保管期間を超過した資料を
適時に廃棄する手間など、
様々な面倒があると
思います。


では、
紙で受け取った請求書を
PDFで保存することは
可能でしょうか。


結論は、
請求書などの書類を
PDF等の電子データで
保存するためには、
以下の要件が
必要になります。


1、税務署長に承認申請書の提出				
保存を開始する日の3か月前までに、
税務署長に承認申請書など
必要書類を提出すること	

												
2、真実性の確保				
・入力期間の制限、受領又は作成後、一定期間内又は適時にデータ化すること
・スキャナ等の解像度要件
・解像度、階調など読取情報の保存
・データの訂正等の履歴、ヴァージョン情報の保存
・タイムスタンプの付与 
・入力者等の情報の確認  など

       												
3、可視性の確保				
・帳簿と書類の相互関連性を通し番号などで確認できること
・一定の要件を満たすカラーディスプレイなどの備え付け
・日付や金額で検索できる機能(範囲指定・複数条件での検索)
・システムの概要、保存に関する事務処理規定の備付け    など
												

上記の要件を
満たさない場合には、

原則通り、
PDFデータを
印刷して
紙で保存する必要があります。


しかし、
要件を満たすためには、
システムの構築や
運用上の留意点があります。


一定のコストがかかりますので、
事務処理の効率化と見合うのか、
投資前に判断が必要となります。
																								

ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

« Older Entries
採用情報

当事務所では、一緒に働く
仲間を募集しております。

個人の確定申告

個人の確定申告はこちら

所長プロフィール

banner

所長:中島祥貴
(なかしまよしたか)

 若さと行動力を武器に、皆様の「ビジネス パートナー」になれるよう努めてまいります。


ご相談窓口
 所得税・法人税・消費税・相続税等に関わる税務全般~決算対策、経営計画の策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。
お問い合わせ先

〒106-0032
東京都港区六本木4-1-1
第二黒崎ビル6階
TEL : 03-3586-1701
FAX : 03-3586-1702
E-mail : info@zeirisi.info


大きな地図で見る

TOPICS一覧
参加団体

チームマイナス6%

中島祥貴ブログ黒字経営成功講座

セミナー情報

Copyright(c) 中島祥貴税理士事務所 All Rights Reserved.