Posts Tagged ‘非課税’

パートタイマーやアルバイトに支給する通勤手当の非課税限度額【源泉所得税】

2016-11-22

Q. 当社では、パートタイマーやアルバイトを雇用する場合にも賃金とは別に通勤費用として実費相当額を支払っています。
 これらの者に支給する通勤手当の非課税限度額の計算について、その月の通勤日数で日割計算を行うのか、それとも、その者の1か月分の非課税限度額でみるのかいずれによればよいのでしょうか。

A. 月の途中で採用した人とか、パートタイマーやアルバイトの場合には、まるまる1か月勤務しないことが起こることから、これらの人に対し通勤費用を支払う際の非課税限度額については、他の人とのバランス上、日割計算をするのが妥当であるという考え方もあります。
 しかし、通勤手当の非課税限度額は、1か月当たりで計算することになっていますので、これらの人の通勤費用の非課税限度額については、それぞれの人の1か月分の非課税限度額でみることとなります。

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マイカーと交通機関とで通勤する人の非課税限度額【源泉所得税】

2016-09-26

Q. 当社の社員Aは、自宅から最寄りの駅までの6キロメートルを自家用車で、駅から当社までを電車で通勤しています。
 当社は、社員Aに対し、通勤手当として、自家用車部分については5,000円を、電車部分については通用期間1か月の通勤定期代相当額である9,000円を支給しています。
 当社の社員Aに対する通勤手当支給額は合計14,000円で非課税限度額の範囲内となっていますので、全額非課税として取り扱ってよいのでしょうか。

A. 通勤のため交通機関を利用するほか、併せて自転車その他の交通用具を利用する人に係る非課税限度額は、次の合計額で、所定の金額が限度とされています。
① 1か月当たりの合理的な運賃等の額
② 交通用具を使用する距離に応じて求める「交通用具のみを使用した場合の非課税限度額」
したがって、Aさんの非課税限度額は、自家用車による通勤距離6キロメートルに係る限度額4,100円(通勤距離が片道2キロメートル以上10キロメートル未満)と通用期間1か月の通勤用定期代相当額9,000円との合計額13,100円となりますので、これを超える部分については、給与所得として源泉徴収が必要となります

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長期間出張する者の旅費【源泉所得税】

2016-08-18

Q. 当社では、地方に発電所を建設することになり、数名の社員を約2年の予定で出張させることになりました。これらの社員に対し所定の旅費を旅費規程に基づいて毎月支給しますが、この旅費は非課税扱いの旅費としてもよろしいでしょうか。

A. 所得税法では、給与所得者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するために旅行をした場合に、それに伴い支給される金品でその旅行に関して通常必要であると認められるものについては所得税を課さないこととされています。つまり、旅費とは勤務する場所を離れてその職務を遂行するための旅行の費用をいうわけですが、旅費であるかどうかを検討するには、まず、勤務する場所がどこであるかを判定する必要があります。
 ところで、お尋ねの場合、貴社の社員の現地における勤務の実態等がわかりませんので確答はできませんが、一般的にみて1年以上もの長期間現地で建設作業に従事するとなれば、その現地を本来の勤務する場所とみるのが相当と考えられます。
 そうしますと、貴社がその社員に支払う旅費は、所得税法でいう非課税扱いの旅費に該当せず、給与として課税対象とする必要があると思われます。
 なお、その費用が非課税扱いとされる旅行には、次に掲げるものがあります。
①勤務する場所を離れてその職務を遂行するための旅行
②転任に伴う転居のための旅行
③就職又は退職した人の転居のための旅行
④死亡により退職した人の遺族の転居のための旅行

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旅費の転差補てん金【源泉所得税】

2016-07-20

Q. 当社の社員Aが、系列会社の甲社に出向しました。
Aに対する給与は、すべて甲社で支払うことにしていますが、Aが甲社の用務で各地に出張した場合における旅費の額において、甲社の旅費規程に基づく場合と当社の旅費規程に基づく場合とでは相当の較差が生じますので、その較差補てんのため、当社において一定額を旅費名義で支払いたいと思います。
 この旅費の較差補てん金については、非課税扱いになると考えますがいかがでしょうか。

A. 所得税法で旅費を非課税扱いとしているのは、それが旅行費用の実費弁償であるとの考え方によるものであり、出張した場合に旅費として支給されるものであっても、通常必要とされる額を超える部分は給与所得とされることになっています。
 お尋ねの場合、Aさんは甲社の用務で出張旅行をする限り、甲社からその旅行費用としての旅費の支給を受けるべきであり、また、甲社におけるAさん以外の人は、甲社の支給基準に基づく旅費のみが支給されていることから、甲社から支給される旅費は、たとえその支給額が貴社の旅費規程に基づく額に比べて低額であっても、旅費の持つ実費弁償という目的を達するものと考えられます。
 このように考えますと、貴社がAさんに旅費名義で支払う金額は非課税扱いとはされず、給与所得として課税対象とすべきものと考えられます。

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休業補償【源泉所得税】

2016-07-06

Q. 当社の就業規則では、使用人が業務上の傷病により療養を要するため休んだ場合には、給料を減額しないで全額支払うことにしていますが、この場合の給料は、労働基準法の規定による休業補償と同じく非課税と考えてよろしいですか。
 また、使用人の私傷病による休業中も休業補償金を支給することにしていますが、これについてはどのように取り扱われますか。

A. 労働基準法76条に規定する休業補償は、所得税法上非課税とされていますが、この休業補償は、通常の給料が支払われる場合には免責されると考えられ、その支払が賃金規定などに基づいて支給される賃金である場合には、たとえそれが業務上の傷病による休業中のものであっても、その全額が給与所得として源泉徴収の対象となります。
 また、所得税法の規定により非課税とされる給付は、業務上の傷病等に基づくものであるため、私傷病により休業した場合の減給部分を補てんしたものについては、給与所得として源泉徴収をする必要があります。

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単身赴任者の帰宅日分の旅費の取り扱い【源泉所得税】

2015-03-30

Q.  当社では遠隔地の支店などに単身赴任をしている者が本社での会議などに出席するため出張し、それに併せて帰宅する場合、帰宅日についても旅費日当を支給していますが、この帰宅日分の旅費についても非課税と取り扱ってよろしいでしょうか。

A.  単身赴任者(配偶者又は扶養親族を有する給与所得者で転居を伴う異動をした人のうち家族と離れて単身で赴任した人をいいます。)が職務遂行上の理由から旅行をし、これに付随して帰宅を行った場合に支給される旅費については、これらの旅行の目的、行路等からみて、これらの旅行が主として職務遂行上必要な旅行と認められ、かつ、その旅費の額が非課税とされる旅費の範囲を著しく逸脱しない限り、非課税として取り扱って差し支えないことになっています。

具体的には、次のような場合には、職務上必要な旅行で、かつ、旅費の額が非課税とされる旅費の範囲内で帰宅日の日当及び宿泊料が非課税と取り扱われることとなります。
①                    ②
1日目  旅行日             金   旅行日
2日目  帰宅日             土~日 帰宅日
3日目、4日目 出社(職務)      月   出社(職務)
5日目  帰宅日             火   旅行日
6日目  旅行日

お尋ねの場合、上記の要件に該当すれば帰宅日に係る旅費日当を非課税として取り扱って差し支えないと考えられます。

【参考】法9①四(非課税とされる旅費)、基通9-3(非課税とされる旅費の範囲)、昭60直法6-7(単身赴任者が職務上の旅行等を行った場合に支給される旅費の取り扱いについて)

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食事の現物給与が非課税扱いとされる具体的なケース【源泉所得税節税】

2014-03-03

Q.従業員に支給した食事について、本人負担が半額以上、会社負担が月3,500円以下となって非課税扱いとされる具体的なケースについて教えてください。

A.方法としては、いろいろ考えられますが、例えば、まず、食事の価額を
 ①自社調理の場合には直接費の額以上の金額
 ②他から購入の場合にはその購入価額以上の金額
となるように定めた上で、次のいずれかの方法を採用してはいかがでしょう。

(1) その月中に支給した食事の価額を各人ごとに記録しておき、給料日などに、その価額の合計額の50%(その合計額が7,000円を超えるときは、その合計額から3,500円を控除した残額)以上の金額を徴収する方法

(2) 例えば、500円券、100円券のような金額表示のある食券を、その表面額の50%(その月中に交付する食事の表面額が7,000円を超えるときは、その合計額から3,500円を控除した残額)以上の価額で販売する方法

(3) 上記(2)のような金額表示のある食券を、一定額まで、あらかじめ交付しておき、給料日などに、その月中に使用した食券の券面額の50%(その月中に使用した食券の券面額が7,000円を超えるときは、その合計額から3,500円を控除した残額)以上の金額を徴収する方法

(4) 例えば、支給する食事がA定食とB定食だけであり、それぞれの価額が固定しているというような場合には次のような条件の下に、A定食の割引券とB定食の割引券とを交付する方法
イ. 割引券の割引率は50%以下とする
ロ. 1カ月の割引額が3,500円以下となる範囲で割引券を交付する
ハ. 1回に使用できる割引券は1枚に限る (割引券2枚以上で無料とすることはできない)ことにする。

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労働基準法に基づく災害補償【源泉所得税節税】

2014-01-31

Q.私は建具組立会社の経理担当者です。聞くところによりますと、労働基準法の各種の補償は、全て非課税扱いとされているとのことですが、所得税法をみますと、非課税規定が設けられていない補償もあるようです。
 全て非課税扱いとして間違いありませんか。

A.労働基準法では、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった等の場合、次のように各種の災害補償を行うことが使用者に義務づけられています。
(1)療養補償
(2)休業補償
(3)障害補償
(4)遺族補償
(5)葬祭料
 ところで、上記の各種の補償のうち、(1)~(3)については所得税法上、非課税扱いとする規定があるのに対し、(4)及び(5)については、非課税扱いとする規定はありません。
 しかし、所得税基本通達において、(4)及び(5)は所得税法施工令に規定する非課税所得に該当するとされています。
 したがって、労働基準法の災害補償の規定に基づく各種の補償は、非課税の根拠法令・通達は異なっても、結果としてはすべて非課税所得に該当することになります。

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休業補償【源泉所得税節】

2014-01-29

Q.当社の就業規則では、使用人が業務上の傷病により療養を要するため休んだ場合には、給料を減額しないで全額支払うことにしていますが、この場合の給料は、労働基準法の規定による休業補償と同じく非課税と考えてよろしいですか。
 また、使用人の私傷病による休業中も休業補償金を支給することにしていますが、これについてはどのように取り扱われますか。

A.労働基準法に規定する休業補償は、所得税法上非課税とされています。
 しかし、この休業補償は、通常の給料が支払われる場合には免責されると考えられ、その支払が賃金規定などに基づいて支給される賃金である場合には、たとえそれが業務上の傷病による休業中のものであっても、その全額が給与所得として源泉徴収の対象となります。
 また、所得税法の規定により非課税とされる給付は、業務上の傷病等に基づくものであるため、私傷病により休業した場合の減給部分を補てんしたものについては、給与所得として源泉徴収をする必要があります。

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早朝出勤の通勤手当 【源泉所得税節税】

2013-07-08

Q118 当社は卸売市場にて卸売業を営む法人です。従業員全員が交通機関がない時間帯の出勤となるため、タクシーで出勤し、一般の交通機関で退勤しています。退勤時の交通機関利用代とタクシー代相当額を毎月旅費として従業員へ支給していますが、すべて通勤手当と扱い一定の非課税限度額を超える部分を課税しなければならないのでしょうか?

A118 タクシーも交通機関の一種ですので、通勤手当として帰路の通勤費と合計して非課税限度額の計算を行うのが原則です。
 しかし、今回の勤務の特殊性やタクシー料金が高額になることを考えますと、実情に即さない面があると考えられます。
 特定のタクシー会社と契約し直接会社から料金を支払う、従業員へ出勤用のタクシーチケットを交付するなどの方法を講じられれば、タクシー代については通勤手当の非課税限度額の計算対象外としても差し支えないものと思われます。

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