< 11月, 2014 | 東京都港区六本木の税理士、会計事務所 中島祥貴税理士事務所 - Part 2

11月, 2014年

役員と従業員のバーや料亭での会食は福利厚生!?【税務調査】

2014-11-13

納税者は、産業用機械機器の製造販売および整備を業とする法人で、
一部の役員と従業員による
社外バー、料亭、小料理店における
飲食代が

夜食等と同様の福利厚生費に該当するのか
交際費に該当するのか
争われた
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

業種が
特殊な業務形態から

これらの飲食代は
会社の終業後に従業員の疲れを癒すための費用であり

役員は従業員に対する
ねぎらいと仕事の打ち合わせの
必要から同席していたにすぎず

福利厚生費であることは
明らかである

と主張した。

【税務署】は、

一部の役員や従業員による
社外バー、料亭、小料理店における
飲食代は

支出の内容、程度からみて
社会通念上
従業員に対する福利厚生費の範囲内のものとは
認められず

交際費に該当する。

また、交際費の要件の
「事業に関係のある者」とは

得意先、仕入先に限られるものではなく
その法人の役員や従業員も含まれると
解するべきである

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、

そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

「事業に関係のある者」には
法人の従業員等も含まれる。

作業の特殊性を勘案しても
専ら従業員の慰安のために行う行為としては

社会的に相当とされる限度を超えている
と言わざるを得ないとして
交際費に該当する

とした。

「昭和60年9月27日判決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今回の事案は
もう少し業種業態も考慮しても
良いかと
思いますが、
辛口の判決に終わりました。

あなたの会社でも
従業員を連れて行っての
食事やバーを

福利厚生費に
していたりしていませんか?

そういえば

火曜日に会った経営者の会社には
社内バーがあって
勝手にお酒が飲めるようになっているのですが、

これは福利厚生費で
処理しても良いと思いますが、
いかがですか?

今回の事案は
「事業に関係のある者」には

法人の従業員等も含まれるということが
キーポイントでした。

ご不明な点は
お気軽に中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

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マージャン接待は経費になるのか!?【税務調査】

2014-11-12

倉庫会社である納税者は
食糧庁関係者への
マージャン接待について

相手の氏名を開示すると
贈賄罪の刑事責任を問われる
可能性があるという理由で

相手先の所属官庁、部だけを開示して
個人名を明らかにしなかった。

個人名を明らかにしないと
交際費にならないのかという点について
争われた
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

マージャン接待は
K旅館に支払った
接待費であり、

相手先の所属官庁、部は開示しており、
個人名だけを
名乗らなかったからといって

交際費を否認するのは
違法である

と主張した。

【税務署】は、

マージャン接待に利用した
K旅館の代表取締役は

納税者の代表の妻であり
特別な関係にある。

マージャン接待に参加した人数は
過去3年間で

101回(延べ626人)
91回(延べ480人)
95回(延べ466人)

と多人数である。

また、納税者の代表は
かつて食糧庁に勤務した経歴があり
個人的にも親しい関係にあったと
推測される。

接待の相手方と会社との
事業関係に関して

明確な回答が
得られないことなどを
勘案すると

法人の事業に関係のないものであると
考えられるので
損金に算入されるべきではない

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、

そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

納税者とK旅館が
特別な関係にあることや

接待として支出した回数などを
総合的に考慮に入れると、

納税者が食糧庁関係者を
接待の対象としなければいけない
業務上の必要性や
業務との関連が明らかではない。

また、交際費として
認められるためには

接待の相手先の氏名の開示が
必要であることからも

交際費として
認められず

役員賞与となる

とした。

「昭和54年9月20日判決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今回の事案は
相手先の氏名を開示しないと

交際費として
認定することが
困難であるという点と

相手先と会社との
業務上の関連性が
明確でないと

交際費としては
認められないということが
明らかになりました。

うちには関係ないと
思わないでください。

たとえば
会社の代表が

学生時代の同窓会に出席し
そこで払った会費や

同窓会名簿への
広告掲載した費用は
交際費や広告宣伝費になるのでしょうか?

確かに
会社の業種によっては

社長が同窓会に出席したり
同窓会名簿に広告が掲載されると
商売につながることがあるかもしれません。

では、この場合
経費として認めらるのかというと

・・・

今回の事案で明確なった
事業関連性を明確に立証できれば
経費として認められます。

しかし、現実には
会社の接待費や交際費としては
認められず、

代表個人の成功を
PRするための行為と見られ

代表に対する役員賞与と
なることが多いです。

思い当たる方は
気をつけてくださいね。

ご不明な点は
お気軽に中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

本店が負担した宣伝広告活動は支店の交際費になるのか!?【税務調査】

2014-11-11

今回の納税者は

本店がイギリスにあり
世界各地に営業所や子会社をもっていて

輸出入業務、運輸、トラベルサービスその他多岐にわたる
営業をしている商社です。

日本での営業所の消費財事業部は
外国醸造者や製造業者の日本における
総代理店として

外国メーカーのウイスキー等の
洋酒や菓子類の輸入、販売を行っている。

納税者が洋酒等を販売するためには
日本国内における
広告宣伝活動が不可欠であり

外国マーカーの一定の負担のもと
外国メーカーと共同して
広告宣伝や販売活動を行っている。

この宣伝広告活動は交際費であり
外国メーカーの負担分は
外国メーカーによる交際費として

納税者の交際費としては計上すべきではない
という点について
争われた
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

すべて事業の費用であり
交際費である

と主張した。

【税務署】は、

交際行為を行う2以上の法人が
共同して交際行為を行い

その費用を分担支出したときは
それぞれの法人の負担額がそれぞれの交際費となる。

今回は
交際行為を行う相手に対して

納税者以外に
外国メーカーも含めた交際行為であると
認識しうるような

客観的状況は存在せず
外国メーカーからの
資金提供の意図も
交際行為に対する負担ではない。

以上の点から

共同交際費支出の要件を欠いており
納税者と共同して

外国メーカーが
負担する交際費の支出があった事実はない
と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、

そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

2以上の法人が共同して
交際行為を行ったということができるためには、

原則として
2以上の法人が共同して
交際行為を行うという

「共同の意思」という
主観的要件が必要であり

また、
交際行為の一部負担という
客観的要件が必要となる。

したがって、

ある法人が他の法人に
交際行為の企画・立案・実施のすべてを委ね、

しかも事前に
いかなる交際行為が実施されるのか
認識すらしていないような場合は

当該法人は他の法人と共同して
交際行為を行ったと
評価することはできない

とした。

「平成2年3月23日判決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

共同して
接待、供応、慰安、贈答等を行うことは
珍しくないです。

通常、共同開催の場合であっても
事前にどのような内容で

各社の負担がどうなるかを
文章等で取り決めされている場合が多いです。

ただし、共同開催といっても
実質主催する1社が企画運営を行い
後日負担額を請求するケースもあります。

このような場合でも、
各社の交際費とするためには、

事前に交際費負担に関する契約書、合意書などの
取り決めを交わすなどの
証明できる書類を残しておくことが
必要です。

ご不明な点は
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自宅兼事務所の家賃が必要経費として認められない!?【税務調査】

2014-11-10

1階がリビングダイニングキッチン、
2階が洋室3部屋の自宅
賃貸、月額17万円で
保険代理店を営む納税者が

1階をビジネス専用の集会場
2階の1室を業務用専用のスペースとして

それらの面積に相当する家賃相当額を
経費として損金算入していた。

これを必要経費に算入することが
認められるかどうかが
争われた
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

本件住宅について、
全体として居住の用に供されるべき
3LDKの2階建て住宅であり、

その構造上、
本件住宅の一部を

居住用部分と事業用部分とに
明確に区分することができる状態にないことは
明らかであると
指摘した。

また、

リビングなどを業務専用スペースとして常時使用し、
それ以外の用向きには使用していなかったとは
考えられない
と指摘している。

そのうえで、

本件住宅のうちのリビングなどが
業務専用スペースとして使用されたいたことを前提に、

その面積に対応する家賃を
業務の遂行上必要なものとして
必要経費に算入することはできない

とした。

「平成25年10月17日判決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

家事関連費が必要経費として認められるには、
その主たる部分が事業の遂行上必要であり、

かつ、

その必要である部分を
明らかに区分することが
出来る場合に限られる(所令96①一)

とあります。

法律上は
「明らかに区分」
とありますが、

実務上は
面積按分で経費計上していることも多く、

家賃や水道光熱費、減価償却費なども
経費にしていた
事業者も多いのではないでしょうか?

たしかに

リビングダイニングキッチン全部を
事業用とすることには
無理があるが、

一定割合や
2階の1室は
必要経費として
認めても良いのではないかと
思いますが、

家賃全額が認められなかったようです。

このような判決が出てしまうと
SOHOや自宅を事務所にしている人たちは

申告時の経費計上を
気を付けないといけないですね。

ご不明な点は
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交際費はどこまで認められる!?【税務調査】

2014-11-07

女子学生服の縫製加工業を営んでいる納税者が
確定申告に中元と歳暮の費用、
親睦旅行会に際して支出した費用を

交際費として
計上した。

しかし、中元と歳暮の品物は
得意先社員8名
自分の従業員3名
外注先3名に

毎年送ったものであり
その代金は各年16万円であった。

また、得意先の社員に対し、
各年コーヒー代4万8千円、
食事代9万6千円
飲食代6万円を支出し

得意先の親睦旅行に際して各年5万円を
支出していた。

これらの贈答品に関して
控え等は保存しているものの

相手先の氏名を内密にしたいことから
証拠として提出する意思がなく、

領収書を受領していなかったり
紛失したため

すべて記憶に基づき支出額を
算出していた。

これらは交際費として
認められるかを
争った
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

すべて事業の費用であり
交際費である

と主張した。

【税務署】は、

贈答品に関して
控え等を
証拠として提出する意思がなく、

領収書を受領していなかったり
紛失したものについては

すべて記憶に基づき支出額を
算出していたことから

交際費として認めない

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、

そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

交際費は
事業者の事業規模
取引先の数等から

社会通念上相当と認められる
範囲、金額については

領収書等の客観的な資料が
存在しなくても
必要経費として認めることができる。

しかし、その範囲を超えたものは
客観的資料に基づき支出が現実になされたこと
事業遂行上必要であったことを

立証する必要がある。

本件において

客観的資料なしで
必要経費として認めることができるのは

せいざい得意先の社員数名に対する
中元と歳暮の品物代金としても
年間5万円にとどまるべきである

とした。

「昭和63年5月21日判決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

『領収書等の客観的な資料が
 存在しなくても
 必要経費として認めることができる』

って、
目から鱗じゃなかったですか?

実は、所得税だけでなく
法人税でも
これが適用されます。

だったら、領収書なくても
どんどん経費にしてしまおう
なんて考えないでくださいね。

1、支出の相手先

2、支出の目的

3、支出が接待、供応、慰安、贈答その他これらに類しているか

この3基準によって
交際費は判断するというのが
前提であるので

支出の相手先を
証明できない領収書がない支出は
経費にできないだけではなく、

「使途秘匿金」
扱いになる可能性があります。

「使途秘匿金」とは、
相当の理由がなく、

その相手方の氏名または名称及び住所または所在地
やその支出事由を
法人の帳簿書類に
記載していないものをいいます。

そうすると
どうなるのかというと・・・

その支出額に対して
40%の追加課税が行われます。

この場合、
通常の法人税の額とは別に、
使途秘匿金の額の40%相当額の税負担が生じるます。

したがって、
赤字決算の法人にあって、

通常の法人税が生じない場合においても、
使途秘匿金に対する追加課税の税負担は発生します。

また、税負担は法人税だけにとどまらず、
地方税にも及びますので、

その支出額とほぼ同額(支出額の約83%)
の税負担が生じる結果となります。

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何度となく防水工事を行っても雨漏りが続いた建物の維持管理修理が資産!?【税務調査】

2014-11-06

本社倉庫の屋根のスレート部分は
建築後20年以上経過しており

雨漏りが
20ヶ所以上で発生し腐食していたため

カラートタン部分を毎月
コーキング剤で
修理していた。

流通センタービルの屋根は
陸屋根のため雨漏りの箇所が特定できず

何回となく防水塗装を行ったが
依然として雨漏りは続いていた。

本社ビルの屋根は
平成2年にビニール防水加工による工事を行ったが
再び雨漏りが始まった。

これらのことから
建物の維持管理のために
行った修理費が

修理費になるか固定的支出(資産)になるかを
争った
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

本件工事は建物本来の
耐用年数を維持するのみで

建物の使用可能期間が
延長することに該当せず

建物の資産価値の増加にも該当しないから
修繕費である

と主張した。

【税務署】は、

次の理由から修繕費とは認められない。
本社倉庫は
屋根のスレート屋根の上に

材質の異なるカラートタン屋根をかぶせた工事であり
屋根の材質を全面的に変更したものである

流通センターの工事は
屋根の上に鉄骨の上に
鉄骨を組み

アルミトタンで
ふいた工事である

本社ビルの工事は
陸屋根の上に

鉄骨を組みカラー鉄板で
屋根をふさいだものである
と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、

そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

本社倉庫の工事は
それぞれの亀裂に対して
個別に修理ができたものであるにも関わらず

屋根のスレート屋根の上に
材質の異なるカラートタン屋根をかぶせた
屋根カバー工事を行ったことは

屋根の耐用年数を延長する工事と認められ
資本的支出(資産)に該当する。

流通センタービルと本社ビルの工事は
それぞれ陸屋根であり

陸屋根の特定できない部分からの
雨漏りであり

陸屋根の上に
鉄骨を組み

アルミトタンまたはカラー鉄板の屋根で覆った
防水工事であるから
修繕費である

とした。

「平成13年9月20日判決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

既存の資産の修理は
修繕費として
費用計上する。

これは経営者の考え方であり
税務上では
単純にそうはなっていません。

資産価値が増加する修理
耐用年数を延長させる修理は

あらたに資産を増設したことと
同じであり

資産として
減価償却しながら
費用計上すべきである。

これが税務上の考え方です。

修繕費についての
税務調査での指摘や裁判での争いは
数多くあります。

建物や機械などの修理費は
多額になることが多いです。

あとから
資産になると指摘を受け、

不必要な追徴税を払うことにならないように
修繕の際は
きっちりと検討して
会計処理を行うことが必要です。

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製薬会社が医師等の論文の英文添削費用の差額を負担したら交際費!?【税務調査】

2014-11-05

製薬会社で
大学病院の医師等の研究論文の
英文添削をする際に

医師等から実際に受け取っている
添削代金よりも多い費用分を
製薬会社が
負担している場合に

差額費用部分が
交際費に当たるかどうかを
争った
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

英文添削の対象者は
医学部または医科系大学に所属する研究者であるが、

医薬品の処方に携わらない研究者や留学生、研修医など
医薬品購入に関与しないものが多く含まれており
すべてが事業関係者ではないこと

英文添削された論文すべてが
雑誌に掲載されるわけではないこと

また、研究者は
製薬会社が英文添削料の差額を負担していることを
知らなかったこと

などから

支出は「接待、供応、慰安、贈答」
あるいは「これらに類する行為」
には該当せず
交際費ではない

と主張した。

【税務署】は、

英文添削やその差額負担は
医師にとって

一般的な飲食等に代表される接待交際費と
実質的に何ら変わりがない
精神的な欲望をみたすものである。

また、製薬会社と医師等は
事業関係者にあたり
取引関係の円滑な進行を図るために支出する
交際費である

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、

そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

英文添削の依頼者である研究者らが
事業に関係ある研究者であることは
否定できない。

支出目的は
英文添削の依頼を受ける際に

事前に公正取引委員会に確認の上
指導にしたがって料金を取ることとしていた点、

当初は海外への研究論文を発表したいという
若手研究者を支援するという目的であった点

からすると
交際目的であったとは
認めがたい。

英文添削の差額負担自体
相手方の歓心を買える
というような性質のものではなく

学術的要素が高い点
金銭の贈与と同視できない点から
「接待、供応、慰安、贈与に類する行為」
に該当するとはいえない。

以上の点から
英文添削の差額負担は
交際費に該当しない

とした。

「平成15年9月9日判決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

医療機関と製薬会社・医療機器会社は
密接な関係にあります。

その関係から
過去において
国立機関における
贈収賄事件が発覚したことは
少なくありません。

これらの事情を考慮すれば
英文添削の便宜を図ることも

製薬会社の経営戦略の一環である
という指摘も否定はできない
と言わざるおえない。

しかし、今回の事案は
まずは実質的な検討を行うべきであるという

判断を裁判所が行ったことで
わたしたちの実務上の判断に
大きな影響を及ぼす
判決となりました。

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人材の引き抜き費用は交際費になる!?【税務調査】

2014-11-04

原告は風俗営業を営む法人。
他店のホステス引き抜きのために
知人に依頼して渡した金銭

自分たちが他店へ客として行った際の飲食費
他店閉店後のホステスへの接待費用
入店を承認したホステスへの支度金
が交際費になるかどうかを
争った
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【原告】は、
当該費用は
ホステス引き抜き費用である

と主張した。

【税務署】は、
当該費用は
交際費である

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?
────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

当該費用は
その出費の明細については
明らかでないが

事業に関係のある者等に対する
接待、供応等のために支出する
交際費に該当する
とした。

「昭和60年4月25日判決」

【出典:交際費税務に生かす判例・裁判例53選】

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いずれの業界も
優秀な人材を育てるのには
時間やコストがかかる。

優秀な人材を引き抜く方法によって
人材を確保できれば
企業にとっても即戦力となるのは
当然である。

風俗業界も同様といえる。
ホステスの引き抜き費用には

以下のようなものが考えられる。
(1)見えが求人のために行なう説明に要する費用

(2)引き抜くホステスを探すために
自分たちが他店へ客として行った際の飲食費用

(3)他店のホステスの引き抜きのために知人に依頼した場合の紹介手数料

(4)店閉店後のホステスを接待した費用

(5)入店後の接遇等の打ち合わせ費用

(6)ホステスに対する引き抜き料としての支度金

(4)については、
明らかに交際費であろう。

(1)と(5)は、
会議費にできるので
その説明会や打ち合わせの内容や日時を
しっかりと
説明できれば交際費にならないと考えられる。

(2)は、
あくまで引き抜くホステスを探すという
目的のための飲食費用であるのであれば
調査費または求人費にすることが
できる。

(3)は、情報提供または仲介等を業としない者に対して
情報提供料や手数料を支払った場合には
交際費になる。

しかし、契約による情報提供料や手数料の支払いは
交際費に該当しない。

(6)の引き抜き料としての支度金は
入店に際しての
一種の契約金と考えられるので
交際費にはならない。

裁判所の判断は上記のとおりであるが
出費の明細を
しっかりと説明できる状態になっていれば

すべてが交際費とされることは
なかったであろう。
しっかりと
費用の説明ができる状態にしてありますか。

ご不明な点は
お気軽に中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

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