8月, 2019年

給与所得の意義について教えてください。【現物給与】

2019-08-17

Q. 給与所得の意義について教えてください。
 

A. 給与所得とは、子用またはこれらに類する契約(例えば、法人の理事、取締役等にみられる委任又は順委任等)
に基ずいて非独立的に提供される労働の対価をいいます。

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調査官が税務調査で最も注目している意外なもの!?【税務調査】

2019-08-16
「それでは帳簿を見せていただけますか?」

税務調査が来て、
調査官が
最初に言うセリフ。


しかし、
調査官が
本当に見たいのは

帳簿ではなく、
帳簿が作られた
元となる原始資料なのです。


さてこの原始資料。


一般的には
領収書や契約書だけかと
思われがちですが、

このような帳票類は
たいていきちんと
保管・保存されています。


残されている
原始資料を

いくら探しても
たいした非違項目が
見つかるはずもありません。


じつは。。


調査官が
最も注目しているのは

『ゴミとメモ』


これらが
一番生きている資料なのです。


実は
机の上で散らかっているゴミや
引き出しの奥にしまってあるメモが
きっかけで

税務調査が
大きな展開を
見せることがあります。


例えば、飲食店を税務調査する場合。


飲食店の売上の多くは
店内での飲食ですが、

もう1つ
売上にできるものがあります。


それが配達。


この配達売上を
全く計上していない
飲食店が存在します。


配達売上を除外している
飲食店の不正を発見するには、

配達帳(注文内容と配達先の記録があるもの)を
発見することが全てなのです。


間違っても
このような売上除外は

帳簿を
いくら眺めていても
見つかるものではありません。


そのため、
きちんとした配達記録がなくても

配達したときの
ちょっとしたメモを見つけることが

調査官としての
腕の見せ所になるのです。


調査官はゴミまで拾いますが、
ここで気を付けていることがあります。


社内のゴミ箱に捨てられたものは、
その会社の占有物であり、

承諾なく
調査官が
収得して持ち帰ることは
できません。


しかし、
外のゴミ置き場に
捨てられた瞬間、

誰の占有物でも
なくなりますので、

調査官が
勝手に中身を調べても
問題はないのです。


できる調査官は、
調査対象のゴミ収集日まで
細かくチェックしているのです。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
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税務調査が多い時期をご存じですか!?【税務調査】

2019-08-13
税務調査は
年中行われているわけではなく、

時期によって
波があります。


税務署側からの視点で
税務調査の多い時期を
考えてみます。


税務署では
毎年7月10日に
人事異動が行われます。


つまり、
年度は
7月が
スタートとなっているのです。


その後は、
どのように
税務調査まで
進んでいくのでしょう?


7月10日以降
まず調査官がすることは、

年末までに
調査する会社を
選定します。


7月中に
調査に入る会社を
選定し、

事前調査を
終了させるという
流れになっています。


そして8月から
税務調査に入りますが、

多くの会社で
お盆休みがありますので、

本格的に
調査が開始になるのは
お盆以降ということになります。


ちなみに
税務署には
正式な盆休みはありません。


調査官は
それぞれ時期をずらして
休暇を取得することになっています。


お盆明けの8月下旬から
年末にかけて
税務調査は
本格的に行われます。


ではなぜ年末までなのでしょうか?


それは個人の確定申告との
からみです。


税務署では
年明けに
確定申告の準備が
始まります。


そこに
法人課税部門の調査官も、
個人課税部門への
お手伝いに
駆り出されることになります。


以上の理由で
調査官は
税務調査を
年末までに
終わらせるように
指示が出ており、

調査官は
秋に
本気で
税務調査を行うのです。


つまり、
税務調査の多い時期は
秋
ということになるのです。


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国税、税務署の年度始めは・・・!?【税務調査】

2019-08-09
通常多くの会社は

4月を年度初めとし、
異動があるたったりするため

3〜4月に
バタバタするのが
通常です。


しかし、
国税の年度は
通常の会社とは
少しズレています。


国税の年度初めは
毎年7月10日。


国税内部が
最もバタバタする時期は
6〜7月なのです。


7月10日をもって
調査官は
国税局や税務署に
異動するのですが、

この人事異動の発表は
6月30日に
一斉に行われます。


現場の人間は
6月30日の発表まで

誰がどこへ異動になるのか
全くわかりません。


もし異動先が
自宅から遠くなく
転居をともなわなければ、

前日の7月9日までは
今の税務署で働き、

7月10日からは
異動先の税務署で
働くことになります。


ここで1つ問題が。


調査官には
引継ぎという業務が
ないのです。


例えば、
渋谷税務署から
新宿税務署へ異動になる場合、

7月9日までは
渋谷税務署で働き、

7月10日になったら
新宿税務署に
出勤することになります。


通常引継ぎ期間などがあり、
数日、異動前の税務署に
通ったりするものですが・・・


調査官にはそれがありません。


だから、
もし異動になっても
問題のないように、

人事異動の前に
自分の担当している
税務調査を
すべて終わらせなければ
ならないのです。


統括官からは
余裕をもって
6月中旬には

全ての税務調査を
終了するように
指示が出されます。


そのため、
6月中旬が迫ってくると、
調査官が
強硬な手段に出てくることが
よくあります。


税務調査を受ける際は、
この強硬な姿勢を
どこまで退けられるかが
大事になってくるのです。


この場合に、
税務調査の「落とし所」を
みつける交渉を
する必要があります。


ただ調査官としては、
調査を無事に終わらせたいという
思いもありますが、

最終的には
更正という手段がありますので、
上手く落とし所を見つけることが
必要となります。


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「反面調査」を断ることができるのか!?【税務調査】

2019-08-08
A社がB社より100万円仕入      
であれば、

B社はA社へ100万円売上 
がたつのが
当たり前。


A社の帳簿に「B社より仕入れ100万円」とあり、
当然
B社の帳簿には「A社へ売上100万円」
の記録が残っているはず。


しかし、A社の税務調査時に、
A社の帳簿に「B社より仕入れ100万円」
と記載があるが、

もしかしたら
この100万円が架空の仕入かもしれない。


だから税務調査では
反面調査が欠かせないとも言えます。


税務署にとって
反面調査は、
税務調査先の正しい数字を把握する上で
欠かせない行為と
考えている一方で、

税務調査に入られた会社側からすると、
取引先からの信用を
なくす行為でもあります。


反面調査に入られた会社からすると、
取引先がどういった経理処理をしているかわからないので、

「脱税しているんじゃないのか?」
という疑いを
取引先にかけることもあるわけです。


反面調査の
取引先に対する影響は
非常に大きく、

実際に反面調査がきっかけで、
取引先からの信用がなくなり、
倒産する会社もあるくらいです。


もともと、
反面調査は

税務調査対象の会社が
売上や経費にかかる伝票等の各種証拠を
残していない場合に
行われるもの。


証拠がないため、
仕方ないので

取引先の帳簿を確認するという
考え方のもとで行われるものなのです。


しかし、各種の証拠書類が揃っているのにも関わらず、
反面調査をしようとする
調査官も存在します。


その場合は
反面調査を断ることも
大切です。


会社が保管を義務付けられている
過去7年間各種証拠書類をそろえることができていれば、

正当な理由として
反面調査を断ることは
可能なのです。


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税務調査時の立証責任は誰にある!?【税務調査】

2019-08-07
税務調査というと
怖いイメージ。


いろんなことを
質問されて
それに全部答えなければいけない。


「これは
 会社の経費にはならないですよね」
と言われたら
認めるか
会社の経費である説明をしなければいけない。


そう思っている
納税者が大勢います。


実際、
税務調査官の中にも
そう思っている人がいます。


じつは、これ間違い。


今日は
税務調査における
立証責任は

誰にあるのかという
ことについて
お伝えしていきます。


税務調査で争点となりやすい
接待交際費で考えてみます。


接待交際費の否認理由の多くは、
「事業関連目的での支出ではないため」というもの。


社長の自宅近くでの飲食を
接待交際費に計上している場合に

「プライベートでは?」と指摘される、

また
「ゴルフは遊びではないのか?」
という指摘が主なもの。


このような場合、
調査官は

社長に
「これは誰と行ったものですか?」
「手帳を見せてください」
などと証拠を探そうとします。


もちろんプライベートで行ったものであれば
明らかに損金(または必要経費)にならないので、
否認材料として認めるべきですが・・・


ここで注意していただきたいのは、
指摘を受けた事項が
本当に事業に関連する支出の場合、

過去の予定がわかるものを残していないと
調査官に
否認されそうになるケースです。


手帳が残っていない場合に、
調査官は
「事業関連目的での支出だと明示できないなら否認します」
と言ってくる
ケースがあります。


これは認めてはいけません。


なぜなら

その支出が
本当に事業目的に関連するかしないかどうかの
立証責任は

国税側にあるからです。


税務調査において
否認するからには、

否認するための根拠が
必要であり、

その根拠は
国税側が
立証しなければなりません。


税務調査において
この点を知らずに、

立証責任自体を
納税者側に求めるケースが
多いように思いますが、

これは明らかな間違いです。


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税務調査で申述書は書くべき?書かないべき!?【税務調査】

2019-08-06
税務調査が進み、
会社が不正しているようだと
思い始めた調査官。


「この会社、
 どうも架空の人件費を
 多額に計上しているのでは!?

 しかし退職した社員に
 連絡が取れないから
 確認しようがない。

 2人については
 存在しない社員に
 給与を支払ったように
 見せかけているのは
 わかっているのだけど・・・

 他の人については
 確証がない」


こう思った調査官は
社長に言うわけです。


「存在しない社員に
 給与を払っていたことを
 自分で書いて提出してください」と。


これを一般に
「申述書」と呼びます。


調査官が
クロと思っている
架空人件費。


わかっている2人だけを
簡単に否認するなんてことはありません。


もっと架空処理していると
疑いはしているけれど、

他の人件費に関しては
否認するための
証拠が出てこない。


こういうケースでは
経営者から
申述書を提出させようとするのが
調査官。


ここで

「そうですね、じゃあ申述書を書きます」

と即答する経営者は
いないわけです。


嫌がる経営者を説得する調査官。


「申述書を書いてくれれば
 税務調査は終わりにしますから」


「申述書さえあれば
 これ以上は追及しませんよ」


申述書とは、
自白と同じ意味を持ちます。


証拠が明確にない場合、
警察や検察が
本人の自白を促す行為と
同じなのです。


もちろん本当に不正したことを
自白するのであれば
問題はありません。


それが真実なのですから。


しかし2人以外に
架空人件費を計上していない場合でも

調査官は
申述書を強要してくる場合があるのです。


上記のような言葉で・・・


「申述書を書いたら税務調査が終わる」


そう思って
書く経営者もいますが、

申述書は
絶対に書いてはいけません。


調査官が
強要してきたとしても、

納税者には
申述書を書かなければならない義務は
全くありませんし、

書いてしまうと
納税者にとって
絶対的に不利な状況に
進むことにしかならないのです。


申述書を書いて提出するとどうなるか・・・


その申述書をもとに
修正申告書の提出を
求められます。


「架空人件費を
 自分で認めているのですから、
 それで修正申告してください」と。


申述書を書いてしまえば、
確証がなくても
他の人件費まで合わせて
否認されてしまいます。


それが事実かどうかは別問題で。


申述書は
どんなことがあっても
書いてはいけません。


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税務署長の認定を援用した県税事務所長が法人事業税への重加算金決定処分は適法なのか!?【税務調査】

2019-08-05
X会社は、
主として運送業を営む、
代表者取締役甲によって設立された会社であり、

B会社は、
主として道路の切削、舗装工事といった土木工事を行う、
甲が設立した会社であり、

平成15年11月30日に
同人の子乙が
代表取締役に就任した。


自動車整備士の資格を有する乙は、

平成6年ころより
X会社が
運送業に使用する
車両の修理を行っていた。


X会社は、

平成15年4月1日から
平成16年3月31日までの
事業年度において、

乙に
本件各車両の修理を行わせ、

同人に対して
支払った金員の合計776万円を
傭車費勘定に計上した。 


平成16年3月、
X会社は、
傭車費勘定から、

乙に支払った上記金額とほぼ同額の
770万7620円を
B会社に対する貸付金として、

平成16年3月期の
貸付金勘定に
振替計上した。 


また、X会社は、
上記の経理処理を行った直後、

修繕費勘定に、
本件各車両の修理に係る費用
合計3732万2460円を

B会社に対する
修理代金として
計上した。


X会社は、
平成16年3月期の法人税について、
本件修理代金を
損金の額に算入して
確定申告をした。


Y税務署の調査官は、
平成16年9月14日から数日間、

X会社とB会社に対する
税務調査を実施し、

その結果、
X会社は、
本件修理代金を
B会社に対する
修繕費として
架空に損金の額に計上しているとの認識を得て、

同年9月21日、
甲に対し、
X会社の平成16年3月期の法人税修正申告書、
B会社の平成15年8月期の法人税修正申告書の
提出をしょうようした。


X会社は、
同年10月19日、
平成16年3月期の法人税について、

損金の額に算入していた
本件修理代金を
所得金額に加算するなどした
修正申告書を提出した。


Y税務署長は、
平成16年10月29日付けで、
平成16年3月期分の法人税についての
重加算税賦課決定処分をした。


Z県税事務所長は、
昭和29年5月13日付け
自乙府発第109号「地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)」
第3章第4節第8の74に

「法第72条の47の規定によって重加算金を徴収する場合において、
課税標準の基礎となるべき事実について
仮装隠ぺいが行われたかどうかについては、
原則として法人税において
仮装隠ぺいの事実があるものとされたかどうかによって
判定すべきものである」
旨の記載があることに基づき、

Y税務署長が
X会社の平成16年3月期の法人税について
仮装・隠ぺいの事実があると
判定していたことを確認の上、

X会社に対し、
平成17年1月5日付けで、

地方税法の規定に基づき、
法人県民税及び法人事業税に係る更正処分を行うと共に、
法人事業税に係る重加算金決定処分をした。


X会社は、
更正処分は認めるものの

重加算金決定の取消しを
求めて
訴えを提起した

事案である。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

県税事務所が
自らは税務調査を行わずに

税務署の認定を援用して
重加算金決定を行うのは

適法なのでしょうか?


いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。


税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。


その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。


この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)


判断処理
大丈夫ですか?


本来の裁判判決は
難解で読むづらいものになっていますので、
読みやすいように多少
書き換えています。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】、

本件経理処理は
事実の仮装に該当すると認められるから、

X会社の法人事業税の課税標準である所得が
法人税の課税標準である所得によって算定される以上、

本件経理処理が
地方税法72条の47第1項所定の
「課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装」
した場合にも当たることは
明らかであり、

本件重加算金決定を
違法であるということはできない。


また、
地方税法72条の7は
道府県の徴税吏員の質問検査権について定めるが、

徴税吏員に
税務調査等の検査義務を定めた規定は見当たらず、

いかなる資料に基づいて
重加算金賦課決定等の課税処分を行うかは

道府県の合理的な裁量に
委ねられているものと
解される。 


以上によれば、
Z県税事務所長が、
独自の税務調査を行うことなく

Y税務署長の認定を援用して
本件重加算金決定を行ったことを
不合理であるとはいうことはできず、

X会社の主張には理由がない

とした。


「東京高等裁判所 平成22年1月27日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

法人事業税の課税標準である「所得」の算定については、

地方税法72条の14第1項において、
「法人税の課税標準である所得の計算の例によって算定」
すると規定されていますが、

法人事業税の過少申告加算金の
重加算金の徴収については、

課税標準である所得の計算についてのような、
特段の定めが置かれていないことから、

本件重加算金決定の適否が
争点となったものです。


そして、今回は
県税事務所長が、
独自に税務調査を行うことなく、

法人税で
事実を仮装したたとして
法人税の申告書を提出したこと
を援用して

法人事業税に係る
重加算金決定を行ったことについて
争ったのですが、

それを適法と判断したことは、
地方税における課税上の取扱なにおいて、

実務上の参考となります。


実は
地方税の税法は
あまり細かいことが
規定されていません。


ですから、
地方税の取扱いを
どうするかは

実務上、
現場、現場によって
異なっていたりします。


これは
いろんな役所で
申告や手続きをする時に
非常に煩雑で、

こっちの役所が
これで処理するようにと言っていたからと
いって

ほかの役所も
同じ処理をすると

電話が掛かってきて

「うちの方では
 こういう処理をしないと
 通せません」

と言われたりします。


ただし、税法の解釈は
大体、法人税法に準拠するという
考え方が
多いですね。


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会社に隠れて生産管理課長が行った、取引先から支給された残紙の販売は会社の売上になるのか!?【税務調査】

2019-08-02
納税者は、

印刷の請負と
製本紙器の製作などを
目的とする
株式会社であり、

本社工場とQ工場を
有している。 


納税者の
平成16年7月期~平成19年7月期における
代表取締役は
Dであったが、

同人は、
平成20年○月○日、
代表取締役を退任し、

同日、
Eが
代表取締役に就任した。


Fは
昭和61年に
納税者に入社し、

本件各事業年度において、
本社工場生産管理課
または生産管理部の生産管理課長として、

印刷工程の管理と
外注手配に関する
業務に従事していた。


納税者が
売上先との間で締結する
印刷の請負契約の中には、

売上先が
納税者に
印刷用紙を無償で支給する旨が
定められているものがあり、

この場合、
売上先が
納税者に支給する印刷用紙の数量は、

売上先に引き渡す
印刷物の数量に見合う
印刷用紙の数量に、

印刷作業で
通常生じる損紙の数量に見合う
予備の印刷用紙の数量を
加算したものとされており、

この予備の印刷用紙の数量が
損紙の数量を上回り、
支給紙の一部が
使用されず残ることもあった。


Fは、
本件各事業年度において、

納税者が
Q工場に保管していた
本件余剰紙を
G社に売却し、

同社の工場長Hから
売却代金を
現金で受領していた。 


Fは、
本件紙取引を行う際、

実在しない
J社の名義を使用して
納品書、請求書と
領収証を作成し、

G社に交付していた。


税務署は、

本件余剰紙が
納税者の所有・管理する物であったなどのことから、

本件紙取引は
納税者の事業の一環として
行われたものであり、

本件各事業年度における
本件紙取引に係る収益は
納税者の売上げであるとして、

法人税と消費税等に係る
更正処分
ならびに各過少申告加算税賦課決定処分
を行った。


納税者は、
本件紙取引は
納税者の意思に反して、
Fが自己のために行った行為であるから、

本件収益は
納税者の売上げでないとして、
本件課税処分の取消しを求めた

事案である。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

会社や代表取締役が知らないところで

社員が
会社の資産を
勝手に売却した場合、

会社の売上としなければ
いけないのでしょうか?


いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。


税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。


その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。


この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)


判断処理
大丈夫ですか?


本来の裁判判決は
難解で読むづらいものになっていますので、
読みやすいように多少
書き換えています。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】、

本件紙取引に係る収益が、
納税者の売上げか否かについては、

〔1〕取引を行った従業員の地位・権限、
〔2〕その取引の態様、
〔3〕納税者の事業内容、
〔4〕取引の相手方の認識
などを

総合考慮して
判断するのが相当である。


本件についてみると、

①Fは、
本件各事業年度において、
経営に従事する立場にはなく、

また、
本件紙取引の対象となった
支給紙の払出しの指示を
出す業務を行ってはいたものの、

印刷用紙の保管と管理に関する業務を
遂行する職務と権限を
納税者から与えられておらず、

本件余剰紙を
自己の判断で
売却する権限を
有していなかったこと、


②本件紙取引は、
Fが、
納税者から
窃取した本件余剰紙を、

J社の名義を使用して
G社に売却したものであること、


③納税者は、
印刷の請負と製本紙器の製作等を目的とし、
印刷用紙の販売を目的としていない上、

本件各事業年度において、
納税者が所有・管理していた、
本件余剰紙以外の印刷用紙が
他に販売された事実はなく、

外注先に対し
有償で支給された事実もなかったこと、


④G社は、
本件紙取引が
納税者との取引であるとは
認識していなかったことが
それぞれ認められ,


これらのことを
総合考慮すれば、
本件紙取引に係る収益は、
納税者の売上げとはいえない。


本件余剰紙が
納税者の所有・管理する物であったとしても、
そのことから
納税者が
本件余剰紙を
売却したとはいえないこと、


本件紙取引は、

Fが、
本件紙取引の対象となった
支給紙の払出しの指示を出す業務を行っていたことを
奇貨として、

納税者から与えられた
職務と権限の範囲を逸脱して
行ったものであり、

納税者が
明示又は黙示的に
これを容認していた事実は
認められないから、

本件紙取引が
納税者の事業の一環として
行われたものとはいえないこと、

G社は、
本件紙取引が
納税者との取引であると認識しておらず、

また、K社は、
本件紙取引の当事者でないから、

その認識は、
本件紙取引に係る収益が
納税者の売上げか否かについての判断を
左右する要素でないことなどから、

主張には理由がない

とした。


「国税不服審判所 平成21年9月9日裁決」


────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

会社の意思と関係なく
社員が勝手に
社内のものを
取得、販売する

ということは
本来あってはならないことですが、

世の中では
よく見受けられる光景です。


この事態が
税務調査で
発覚すると、

上記のように
会社の売上
もしくは
社長の役員賞与と
言われることが

よくあります。


その時に
どう判断すべきか

本件裁決の判断過程は、
実務上の参考となります。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
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調査初日に申し出て3ヶ月後に修正申告書を提出したら加算税かかる!?【税務調査】

2019-08-01
納税者は、
不動産賃貸と会社の経営管理などを
業とする同族会社である。


税務署の調査担当職員は、
平成20年9月5日、
納税者の代表者と関与税理士に電話連絡の上、

納税者に対する税務調査のため、
同年10月1日、
納税者の事務所に臨場した。


関与税理士は、
同日、
代表者の同席の下、
調査担当職員に
会社概況説明等をした後、

経理担当者であったAが
平成17年2月期~平成20年2月期において
使い込みをしていたことを説明し、
関連する資料を交付した。


関与税理士から、
本件横領の全容を解明するには
相当の日数を要するので、

本件横領の解明作業については
当方に
任せてもらいたい旨の
申出を受けた。


調査担当職員は、
申出を了承し、
解明作業については
関与税理士に任せる旨を
回答し、

自らは
本件横領の全容については
確認せず、

帳簿調査の過程で
証拠資料の確認ができないものについて、
交付を受けた本件資料の写しと照合するなどして、
その一部について確認するにとどめた。


納税者は、
平成21年1月16日、

本件横領13,123,086円について
修正した
本件各事業年度に係る
修正申告書を提出した。


税務署は、
同年5月19日付で、
本件修正申告について、

本件横領のうち、
隠ぺい又は仮装に当たるものについては
重加算税の賦課決定処分を、
それ以外のものについては
過少申告加算税の賦課決定処分をした。


納税者は、
同年10月30日、
本件賦課決定処分に対して

不服申し立てを

事案である。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

税務調査初日に
経理担当者が個人的に使い込みをしていたと
税務調査官に申し出た事項を

その3ヶ月後に
修正申告を提出した場合、
加算税の対象になるのでしょうか?

それとも対象にならないのでしょうか?


いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。


税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。


その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。


この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)


判断処理
大丈夫ですか?


本来の裁判判決は
難解で読むづらいものになっていますので、
読みやすいように多少
書き換えています。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】、

国税通則法65条5項は、

過少申告がなされた場合でも、

その後修正申告書の提出があり、
その提出が
その申告に係る国税についての調査があったことにより

当該国税について
更正があるべきことを
予知してされたものでないときには

過少申告加算税を
賦課しないこととしている。


その趣旨は、

過少申告がなされた場合には、
原則として過少申告加算税は賦課されるものであるが、

「申告に係る国税についての調査があったことにより
 当該国税について更正があるべきことを予知」

することなく
自発的に修正申告を決意し、

修正申告書を提出した者に対しては、

例外的に
過少申告加算税を賦課しないこととし、

納税者の自発的な修正申告を
奨励することにある。	


認定事実によれば、

①納税者本人において、
その申告が不適正であることを発見し

その端緒となるべき資料等を
把握したこと、


②本件関与税理士と代表者は、

本件調査の初日(平成20年10月1日)には、

会社概況等を説明した後、
調査担当職員が帳簿調査を開始する前に、

当該職員に対し、
本件資料の写しを交付し、
本件横領に係る事実関係を説明し、

当該職員から横領の解明作業を
本件関与税理士が行うことの
了承を得たもので、

税務当局の調査着手後、
早期の段階において、
納税者から
修正申告書を提出する旨の申出がなされたこと、


③調査担当職員は、
本件調査の開始前において
本件横領につながるような資料を保有しておらず、

帳簿調査において、
横領行為の一部について確認するにとどまり、
その全容について確認していなかったこと、


④本件調査により、
Aの横領行為に関する事実関係で
新たに明らかになったものはなかった。

そうすると、
上記申出を受けた調査担当職員は、
当該申出に係る部分を除いて
調査を行ったものであり、

調査担当職員の調査により
更正がなされることを予知されたと
評価すべき事実を認めることはできず、

本件修正申告書は、
本件調査があったこととは
別に
自主的に提出されたものであり、

調査があったことに基づいて
提出されたとは認められないため、

本件は、
更正があるべきことを予知してされた
修正申告書の提出に当たらない。	


したがって、
本件修正申告書の提出には
通則法65条5項の規定が適用され、

同条1項の規定は適用されないから、

過少申告加算税は課されない。


また、
通則法68条1項は、
同法65条1項の規定に該当しない場合には
適用されないから、

本件において
重加算税を課すことはできない

とした。


「国税不服審判所 平成22年6月22日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

通常、
税務調査が開始してから
もしくは
税務調査後に
修正申告を提出したら

手遅れで
加算税が掛かると
思いますよね。


実際、原則は
加算税が掛かります。


しかし、
通則法65条5項の適用に関して、
同項の趣旨は、

「過少申告がなされた場合には、
 修正申告書の提出があったときでも

 原則として
 過少申告加算税は賦課されるものであるが、

 『申告に係る国税についての調査があったことにより
  当該国税について更正があるべきことを予知』

 することなく
 自発的に修正申告を決意し、

 修正申告書を提出した者に対しては、

 例外的に
 過少申告加算税を賦課しないこととし、

 納税者の自発的な修正申告を歓迎し、
 これを奨励することを目的とする」


本件資料を交付した上、
本件横領の事実についての説明がなされことから、

遅くとも、
この説明がなされた時点までには、

納税者は、
本件修正申告を
確定的に決意したということができ、

一方、
調査担当職員は、
同時点においては、
本件横領につながる資料を何ら保有しておらず、

本件調査によって
明らかになった事実はなかったというのであるから、

本件修正申告は、

「税務職員が
 その申告に係る国税についての調査に着手して
 その申告が不適正であることを
 発見するに足るか
 あるいはその端緒となる資料を発見し、

 これにより
 その後調査が進行し
 先の申告が不適正で申告漏れであることが発覚し
 更正に至るであろうということが
 客観的に相当程度の確実性をもって認められる段階に達した後に、
 納税者がやがて更正に至るべきことを認識したうえで
 修正申告を決意し
 修正申告書を提出したものでないこと」

に当たると認めるのが相当である。


本件裁決は、
更正を予知しないでされた
修正申告(自主修正)であるか否かは、

「修正申告書の提出」という事実ではなく、
「修正申告の決意」という事実が
客観的確実時期の前にあったか否かによって
判断すべきとの考え方に基づき、

調査着手後に修正申告書が提出された場合について
判断を示したものとして、

実務上、参考となります。


ただし、
来年から
この判断が変わりますので、

また
その点については
お伝えしますね。


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